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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N2RP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三菱総合研究所 関係会社の状況 (2021年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
三菱総研DCS(株)
(注)2.4.
東京都
品川区
6,059ITサービス80.0当社からシステム開発、ITソリューション業務、アウトソーシングサービス等を委託
当社からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供
役員の兼任あり
資金の借入あり
事務所の賃貸あり
エム・アール・アイ
ビジネス(株)
東京都
千代田区
60シンクタンク・コンサルティングサービス100.0当社から印刷・コピー、管理業務等を委託
役員の兼任あり
事業所の賃貸あり
エム・アール・アイ
リサーチアソシエイツ(株)
東京都
千代田区
60シンクタンク・コンサルティングサービス100.0当社から調査業務、アンケート業務等を委託
当社からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供
役員の兼任あり
当社より資金融資あり
MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)東京都
品川区
240ITサービス88.9
(77.2)
当社からITソリューション業務等を委託
役員の兼任あり
(株)MDビジネスパートナー東京都
江東区
30ITサービス100.0
(100.0)
-
東北ディーシーエス(株)宮城県
仙台市
青葉区
20ITサービス100.0
(100.0)
-
(株)ユービーエス
(注)5.
東京都
港区
30ITサービス80.0
(80.0)
-
(株)アイ・ティー・ワン東京都
品川区
309ITサービス99.5
(99.5)
当社への人材派遣
当社からITソリューション業務等を委託
MRIDCS Americas, Inc.
(注)6.
米国
ニュージャージー州
51ITサービス100.0
(100.0)
-
HRソリューションDCS(株)
(注)7.
東京都
品川区
90ITサービス100.0
(100.0)
-
(持分法適用関連会社)
(株)日本ケアコミュニケーションズ山形県
南陽市
99シンクタンク・コンサルティングサービス33.3役員の兼任あり


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
日本ビジネスシステムズ
(株)
東京都
港区
539シンクタンク・コンサルティングサービス21.4
(5.0)
当社への人材派遣
当社からシステム開発、ITソリューション業務等を委託
(株)アイネス
(注)8.9.
東京都
中央区
15,000シンクタンク・コンサルティングサービス17.6当社への人材派遣
当社からシステム開発、ITソリューション業務等を委託
役員の兼任あり
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.三菱総研DCS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高56,431百万円
(2)経常利益3,310百万円
(3)当期純利益2,921百万円
(4)純資産額35,483百万円
(5)総資産額54,157百万円
5.株式会社ユービーエスは、2021年11月1日付で全株式を売却したことにより、翌連結会計年度より当社の連結子会社から外れております。
6.MRIDCS Americas, Inc.は、2021年3月に解散を決議し、2021年9月30日現在清算手続き中であります。
7.HRソリューションDCS株式会社は、2021年10月1日付で三菱総研DCS株式会社に吸収合併しております。
8.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。
9.有価証券報告書の提出会社であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23492] S100N2RP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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