株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比870億円減少して1兆5,579億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は823億円減少して9,514億円となりました。

(2) 施策面では、新たにスタートさせた3ヵ年の中期経営計画の初年度として、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」をスローガンに、「お客さま起点」、「グループ起点」、「生産性の向上」の3つの考え方を掲げ、各種施策に着実に取り組みました。

① 日本再興戦略への貢献
アベノミクスを背景に経済が緩やかに回復基調を維持するなか、金融機関としての重要な役割である金融仲介機能を強化すべく、グループ一体となって取り組みました。
個人向け業務では、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、お客さまの資産形成を支援すべく銀行と証券がスムーズに連携し、お客さまのニーズにあった商品を提供できる仕組み(金融商品仲介)を活用したグループベースの販売・受注体制を構築しました。また、法人向け業務では、企業の経営課題解決に向けたグループ一体での事業戦略提案に重点的に取り組み、M&Aアドバイザリーや、オーナー企業の事業承継支援、ビジネスマッチングなどに注力しました。

② グローバル事業基盤の拡充
海外では、米国・アジアにおける商業銀行業務基盤の拡大に向け、グループ事業戦略を着実に進展させました。特にアジアでは、フィリピンの商業銀行、セキュリティバンクと三菱東京UFJ銀行が株式引受契約を締結し、今後高い経済成長が期待できるフィリピンにおける幅広い金融サービスの提供に向け、事業基盤を強化しました。

③ コーポレート・ガバナンス態勢の強化
コーポレート・ガバナンスに関しては、2015年5月に「MUFGコーポレート・ガバナンス方針」を制定しました。また、経営の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化、委員会の再編による実効的・効率的なガバナンス態勢の構築、そしてG-SIFIとして、海外のステークホルダーがより理解しやすいコーポレート・ガバナンス態勢の構築を目指し、「指名委員会等設置会社」へ移行しました。

④ 「リスク・アペタイト・フレームワーク」の本格導入
また、リスク管理の分野に関しても、当社の事業戦略や財務計画を達成するための「リスク・アペタイト」を明確にし、経営管理とリスク管理を行う枠組み「リスク・アペタイト・フレームワーク」を本格的に導入しました。経営計画策定の各段階でのリスクの検証、リスク・アペタイトの策定、ストレステストなどによる収益性や健全性の評価、各事業への資本の割当、実績のモニタリングなどの面で、財務計画や事業戦略と有機的に結びつけて統合的なリスク管理を行っています。

このほか、グループ総合力の更なる強化と持続的成長に向け、以下の取り組みを実施いたしました。


(リテール事業本部)
中期経営計画の主要施策の1つである「貯蓄から投資へ」の推進に関しては、日本郵政グループ3社の上場案件において、証券会社での販売に加え、銀行がお客さまと証券会社を仲介して販売するグループ一体となった施策により、顧客基盤の拡大という点で大きな成果を挙げました。相場環境の影響を大きく受けたものの、NISA口座開設受付数に代表される「基盤」は堅調に増加しています。お客さまからの預かり資産残高などの「業容」については相場影響により時価では減少となりましたが、資産の流出入額で見ると、前年度末比0.9兆円増加しました。また、もう1つの主要施策であるコンシューマーファイナンスや決済ビジネスを通じた「個人消費の活性化」への貢献に関しては、三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」、アコムのカードローンがともに残高・収益を伸ばしたほか、三菱UFJニコスのカード取扱高・収益も増加しました。

(法人事業本部)
大企業のお客さま向けビジネスでは、セクターを起点とした提案力を強化し、グループが一体となり事業戦略提案を行いました。また、M&A案件におけるアドバイザリー業務や債券の引受業務においてトップの実績を残し、株式の引受業務においても大型案件を主導し、トップクラスの実績を残しました。中堅・中小企業のお客さま向けビジネスは、事業の円滑な承継・成長戦略に資する資本戦略提案などに注力し、貸出残高が増加しました。また、成長企業育成支援への取り組みとして、MUFGのネットワークや豊富なノウハウを活かし、今後成長が期待される新たな事業にチャレンジしているお客さまを応援するため、三菱東京UFJ銀行が第3回BTMUビジネスサポート・プログラム「Rise Up Festa」を開催しました。多数の企業から事業提案を公募し、その中から選出された表彰企業に対して、専門家による経営コンサルティングサービスの提供など多様な支援を行っています。

(国際事業本部)
中期経営計画におけるグループ事業戦略については、持続的成長に向けたビジネスモデルの変革や事業基盤の強化に努めた結果、非日系企業との取引による非金利収益が好調に推移したほか、三菱東京UFJ銀行がフィリピンの地場商業銀行セキュリティバンクと資本・業務提携契約を締結し、中長期的に高い成長が期待できるアジアでの商業銀行業務基盤を拡大しました(2016年4月1日に約20%の株式を取得)。また、米国では、2016年7月より導入される米国の金融規制に対応するため、中間持株会社の設置とグループ子会社の資本移動を決定し、経営体制の整備も着実に進展しました。

(受託財産事業本部)
グローバルの分野では、三菱UFJファンドサービスを通じた欧州金融大手UBSのオルタナティブファンド管理事業の買収により、世界的な規制強化の流れのなか、高い成長が期待されるファンド管理市場における競争力強化と規模拡大を図っています。また、資産運用サービスにおいては、三菱UFJ信託銀行がインデックス開発・提供ビジネスにおいて欧州最大のSTOXX社との協働でインデックスビジネスに参入し、2015年8月に「iSTOXX MUTB JAPAN クオリティ150インデックス」を共同開発しました。企業年金の分野では、三菱UFJ信託銀行が年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高・運用商品販売残高を着実に伸ばしました。投資信託の分野では、2015年7月に三菱UFJ投信と国際投信投資顧問が合併して誕生した三菱UFJ国際投信が豊富な商品ラインアップとMUFGのネットワークをはじめとする充実した販売網を通じて、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしています。また、新会社では、お客さまの視点にたった業務運営を一層強化するため、外部の有識者で構成される諮問機関としてアドバイザリー・コミッティーを設置しました。


(市場事業本部)
中期経営計画に掲げる「市場業務のグループ一体的な運営」に向けた態勢整備も着実に実行しています。お客さまの期待に応える「質」の高いサービスや商品をワンストップで提供できるよう、2016年2月には、ロンドンで三菱UFJ証券ホールディングスの在英子会社と三菱東京UFJ銀行のディーリングルームを統合しました。2016年度中には、本邦及び海外証券現地法人との間で、グループ一体運営の流れを更に加速させていきます。ALM業務では、外貨預金の増強などに取り組み、外貨流動性リスクに対する安定性を向上させました。また、日本銀行のマイナス金利政策の導入による円金利低下もあり、保有債券の評価損益は改善しました。

引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に取り組んでまいります。グループの経営ビジョンに掲げる「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざし、グループ会社・国内外・事業部門を跨ぐ取り組みの強化を通じ、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。



当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

		前連結 会計年度 (A) (億円)	当連結 会計年度 (B) (億円)	前連結 会計年度比 (B-A) (億円)
資金運用収益	①	28,062	27,692	△369
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	6,246	6,556	310
信託報酬	③	1,119	1,170	51
うち信託勘定償却	④	△4	△0	4
役務取引等収益	⑤	15,086	15,367	280
役務取引等費用	⑥	2,000	2,161	160
特定取引収益	⑦	3,529	3,063	△465
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収益	⑨	4,076	4,692	615
その他業務費用	⑩	1,332	1,835	503
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	42,295	41,432	△862
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	25,841	25,852	11
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫)		16,449	15,579	△870
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益)	⑬	868	△1,757	△2,625
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		15,585	17,336	1,750
その他経常収益	⑭	4,509	5,157	648
うち株式等売却益		1,144	1,453	308
うち償却債権取立益		647	606	△40
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	1	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑯	357	171	△185
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	2,605	6,927	4,321
うち与信関係費用		1,448	4,955	3,506
うち株式等売却損		165	316	151
うち株式等償却		48	253	205
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		1,544	△1,941	△3,486
経常利益		17,130	15,394	△1,735
特別損益		△982	△407	575
うち減損損失		△114	△134	△19
税金等調整前当期純利益		16,147	14,987	△1,159
法人税等(△)		4,677	4,602	△75
非支配株主に帰属する当期純利益(△)		1,132	871	△260
親会社株主に帰属する当期純利益		10,337	9,514	△823

1.経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比862億円減少して4兆1,432億円となりました。
国内金利の低下を受けて国内預貸金収益が減少した他、為替の影響などにより、海外貸出収益が減少に転じたことを受け、資金運用収支は前連結会計年度比680億円減少しました。海外手数料収入の伸長を主因に役務取引等収支は同119億円増加した他、国債等債券関係損益の増加によりその他業務収支は同112億円増加しました。
一方、営業経費(臨時費用控除後)は同11億円増加しました。連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同870億円減少し、1兆5,579億円となりました。

		前連結 会計年度 (A) (億円)	当連結 会計年度 (B) (億円)	前連結 会計年度比 (B-A) (億円)
資金運用収支		21,816	21,135	△680
資金運用収益	①	28,062	27,692	△369
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	6,246	6,556	310
信託報酬	③	1,119	1,170	51
うち信託勘定償却	④	△4	△0	4
役務取引等収支		13,086	13,205	119
役務取引等収益	⑤	15,086	15,367	280
役務取引等費用	⑥	2,000	2,161	160
特定取引収支		3,529	3,063	△465
特定取引収益	⑦	3,529	3,063	△465
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収支		2,743	2,856	112
その他業務収益	⑨	4,076	4,692	615
その他業務費用	⑩	1,332	1,835	503
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	42,295	41,432	△862
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	25,841	25,852	11
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫)		16,449	15,579	△870

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、個別貸倒引当金繰入額が増加したことを主因に、前連結会計年度比935億円増加し、2,551億円の費用計上となりました。

		前連結 会計年度 (A) (億円)	当連結 会計年度 (B) (億円)	前連結 会計年度比 (B-A) (億円)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	△4	△0	4
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益)	②	868	△1,757	△2,625
その他経常費用のうち与信関係費用	③	1,448	4,955	3,506
貸出金償却		1,448	1,439	△8
個別貸倒引当金繰入額		△177	3,051	3,228
その他の与信関係費用		177	464	287
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	④	―	―	―
その他経常収益のうち償却債権取立益	⑤	647	606	△40
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)	⑥	15	―	△15
その他経常収益のうちその他の与信関係費用	⑦	33	40	6
与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦)		1,616	2,551	935
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		16,449	15,579	△870
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		14,833	13,027	△1,805

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等償却が前連結会計年度比205億円増加したことを主因に、同48億円減少し、883億円となりました。

		前連結 会計年度 (A) (億円)	当連結 会計年度 (B) (億円)	前連結 会計年度比 (B-A) (億円)
株式等関係損益		931	883	△48
その他経常収益のうち株式等売却益		1,144	1,453	308
その他経常費用のうち株式等売却損		165	316	151
その他経常費用のうち株式等償却		48	253	205

2. 財政状態の分析

(1) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)

貸出金は、前連結会計年度末比4兆4,261億円増加して113兆9,068億円となりました。
これは、住宅ローンが減少したものの、住宅ローンを除く国内店や海外店、海外子会社〔MUAH〕の貸出金が増加したことによるものです。

		前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
貸出金残高(末残)		1,094,807	1,139,068	44,261
うち国内店 (除くグループ銀行の持株会社宛貸出金)		670,145	702,819	32,674
うち住宅ローン		158,791	155,707	△3,083
うち海外店		260,275	273,456	13,180
うち国内子会社〔アコム〕		9,695	9,937	242
うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕		3,146	2,743	△402
うち海外子会社〔MUAH〕		91,501	92,586	1,084
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕		35,722	34,683	△1,039

○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,159億円増加して1兆6,558億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇して1.45%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比313億円、延滞債権額が同2,990億円、3ヶ月以上延滞債権額が同5億円それぞれ増加しましたが、貸出条件緩和債権額は同2,150億円減少しました。

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]

		前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
	破綻先債権額	235	549	313
	延滞債権額	8,114	11,105	2,990
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	510	516	5
	貸出条件緩和債権額	6,538	4,387	△2,150
	合計	15,399	16,558	1,159
貸出金残高(末残)		1,093,683	1,137,563	43,879

		前連結 会計年度末 (A)	当連結 会計年度末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
	破綻先債権額	0.02%	0.04%	0.02%
	延滞債権額	0.74%	0.97%	0.23%
貸出金残高比率	3ヵ月以上延滞債権額	0.04%	0.04%	△0.00%
	貸出条件緩和債権額	0.59%	0.38%	△0.21%
	合計	1.40%	1.45%	0.04%

○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
国内	12,420	11,771	△649
海外	2,978	4,787	1,808
アジア	1,088	1,453	365
インドネシア	43	74	31
シンガポール	10	184	173
タイ	880	935	54
中国	1	34	33
その他	152	224	72
米州	1,007	1,994	986
欧州、中近東他	882	1,339	456
合計	15,399	16,558	1,159

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
国内	12,420	11,771	△649
製造業	3,463	4,308	845
建設業	268	207	△61
卸売業、小売業	2,119	1,644	△474
金融業、保険業	56	14	△42
不動産業、物品賃貸業	1,217	906	△311
各種サービス業	829	673	△155
その他	449	328	△120
消費者	4,017	3,688	△328
海外	2,978	4,787	1,808
金融機関	84	143	58
商工業	1,209	3,194	1,985
その他	1,684	1,449	△235
合計	15,399	16,558	1,159

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定

○リスク管理債権の状況
[信託勘定]
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)

		前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
	破綻先債権額	0	0	0
	延滞債権額	0	0	△0
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	1	0	△1
	貸出条件緩和債権額	7	6	△1
	合計	9	6	△2
貸出金残高(末残)		270	231	△38

○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[信託勘定]

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
国内	9	6	△2

業種別セグメント情報
[信託勘定]

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
国内	9	6	△2
製造業	―	―	―
建設業	―	―	―
卸売業、小売業	―	―	―
金融業、保険業	―	―	―
不動産業	6	5	△1
物品賃貸業	―	―	―
各種サービス業	―	―	―
その他	―	―	―
消費者	2	0	△1
合計	9	6	△2

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比836億円増加して1兆3,069億円となりました。
また、開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇して1.19%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比289億円、危険債権が同2,750億円それぞれ増加し、一方で要管理債権が同2,203億円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆3,069億円に対し、貸倒引当金による引当が4,614億円、担保・保証等による保全が6,349億円であり、開示債権全体の保全率は83.89%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

金融再生法開示債権 [2行合算+信託勘定]

債権区分	開示残高 (A) (億円)	貸倒引当金 (B) (億円)	うち担保・ 保証等による 保全額(C) (億円)	非保全部分に 対する引当率 (B)/[(A)-(C)]	保全率 [(B)+(C)]/(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	1,188	173	1,014	――――	100.00%
	(898)	(11)	(886)		(100.00%)
危険債権	8,464	3,556	3,483		83.16%
	(5,714)	(1,530)	(3,004)		(79.35%)
要管理債権	3,416	885	1,851		80.11%
	(5,619)	(1,677)	(2,297)		(70.73%)
小計	13,069	4,614	6,349		83.89%
	(12,232)	(3,219)	(6,189)		(76.91%)
正常債権	1,080,099	――――	――――	――――	――――
	(1,041,123)
合計	1,093,168	――――	――――	――――	――――
	(1,053,356)
開示債権比率	1.19%	――――	――――	――――	――――
	(1.16%)

(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比3兆5,443億円減少して、69兆9,938億円となりました。
これは、その他の証券が前連結会計年度末比3兆4,285億円増加しましたが、国債が同6兆8,535億円、株式が7,501億円減少したことによるものです。

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
有価証券	735,381	699,938	△35,443
国債	352,106	283,571	△68,535
地方債	1,883	4,493	2,610
社債	22,476	26,174	3,698
株式	63,236	55,735	△7,501
その他の証券	295,679	329,965	34,285

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,325億円増加して△7,410億円となりました。
2行合算の発生原因別では、評価性引当額の増加を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比467億円減少の5,879億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に同995億円減少して1兆4,101億円となりました。

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
繰延税金資産の純額	△8,736	△7,410	1,325

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

発生原因別内訳(2行合算)

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
繰延税金資産	6,346	5,879	△467
貸倒引当金	2,956	2,803	△153
有価証券有税償却	1,065	1,280	215
その他	4,008	3,778	△229
評価性引当額(△)	1,683	1,982	299
繰延税金負債	15,096	14,101	△995
その他有価証券評価差額金	12,267	10,161	△2,105
その他	2,829	3,939	1,110
繰延税金資産の純額	△8,749	△8,221	528

(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(4) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比6,534億円、国内法人預金その他が同5兆3,331億円、海外店が同2兆1,040億円それぞれ増加した結果、同7兆9,996億円増加の145兆3,319億円となりました。

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
預金	1,373,323	1,453,319	79,996
うち国内個人預金	704,151	710,686	6,534
うち国内法人預金その他	474,491	527,823	53,331
うち海外店	189,583	210,624	21,040

(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、その他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比3,871億円減少した一方で、利益剰余金が同7,271億円増加した結果、同992億円増加の17兆3,867億円となりました。

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
純資産の部合計	172,875	173,867	992
株主資本合計	113,286	118,558	5,271
資本金	21,415	21,415	―
資本剰余金	14,284	14,256	△27
利益剰余金	78,604	85,875	7,271
自己株式	△1,016	△2,989	△1,972
その他の包括利益累計額合計	39,892	36,021	△3,871
うちその他有価証券評価差額金	28,350	24,866	△3,484
うち為替換算調整勘定	9,515	7,914	△1,601
新株予約権	82	82	△0
非支配株主持分	19,613	19,205	△407

3.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

4. 自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント上昇し16.01%となりました。またTier1比率は、同0.66ポイント上昇し13.24%、普通株式等Tier1比率は同0.53ポイント上昇して11.63%となりました。

		前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
総自己資本比率(=①÷④)		15.62%	16.01%	0.38%
Tier1比率(=②÷④)		12.58%	13.24%	0.66%
普通株式等Tier1比率(=③÷④)		11.09%	11.63%	0.53%
総自己資本の額	①	175,523	179,418	3,894
Tier1資本の額	②	141,303	148,392	7,089
普通株式等Tier1資本の額	③	124,666	130,398	5,732
リスク・アセットの額	④	1,123,152	1,120,643	△2,509
総所要自己資本額(=④×8%)		89,852	89,651	△200

(注) 1 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく2006年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
2 前連結会計年度末の自己資本比率に係る各計数については、リスク・アセットの額の内、フロア調整額算定に必要なバーゼルⅠにおける住宅ローン債権を中心とした債権の一部で判明したリスクウェイト等の誤りについて、再計算を行った結果を反映しております。

5.事業部門別収益

当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりであります。

[各事業部門の主な担当業務]

リテール事業本部	:	国内の個人に対する金融サービスの提供
法人事業本部	:	国内の企業に対する金融サービスの提供
国際事業本部	:	海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
うちMUAH	:	MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む)
うちアユタヤ銀行	:	タイの商業銀行
受託財産事業本部	:	企業年金、公的年金、公的資金及び投資信託等の各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供
市場事業本部	:	為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

	リテール 事業本部 (億円)	法人 事業本部 (億円)	国際 事業本部 (億円)			受託財産 事業本部 (億円)	市場 事業本部 (億円)	その他部門 (億円)	合計 (億円)
				うち MUAH (億円)	うち アユタヤ 銀行 (億円) (注2)
業務粗利益	12,592	9,112	12,792	4,379	2,616	1,722	6,338	△94	42,462
経費等	9,727	4,508	8,150	3,180	1,311	1,020	2,071	1,476	26,952
営業純益(注1)	2,866	4,603	4,642	1,199	1,304	702	4,267	△1,570	15,510

(注) 1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
(注) 2 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。