株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 業績等の概要 (2016年3月期)

業績

(金融経済環境)

当連結会計年度の金融・経済環境ですが、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の先行き懸念等を背景に株価が世界的に下落する場面がみられたほか、原油等の資源価格は低迷が続くなど、不透明感の強い展開となりました。米国は、エネルギー産業の不振など一部で弱い動きもみられましたが、雇用環境の着実な改善を受け国内需要を中心に自律的な回復を続けました。欧州は、ギリシャの財政問題や南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、ユーロ安や原油安等を追い風に持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国が投資抑制の影響で減速を続け、その他のアジア地域でも輸出の不振が景気を下押しする要因となりましたが、インフレ率の低下もあって個人消費はいずれの地域でも概ね底堅さを維持しました。こうした中、我が国の経済は、緩やかな回復基調は維持したものの、もたつきが目立つ展開となりました。個人消費は、雇用者所得の増加が下支えとなりましたが、暖冬による購買意欲の低下もあり、総じてみると横這い圏内の動きを続けました。輸出は、欧米向けは概ね堅調でしたが、中国を始めとした新興国や資源国向けは低調な推移となりました。一方、設備投資については、設備ストックの過剰感が概ね解消する中、堅調な企業収益を背景に緩やかな増勢を維持しました。
金融情勢に目を転じますと、米国では、雇用情勢の改善等を受けて12月に約9年半ぶりに利上げが行われましたが、ユーロ圏では、12月及び3月に中銀預金金利の引下げ等を含む追加金融緩和が実施されました。こうした中、我が国では、1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が新たに導入され、長期金利は当連結会計年度の終わりにかけてマイナス圏にまで低下しました。また、世界的なリスク回避の動き等を映じ、年明け以降、株価は下落基調となり、為替相場は円高方向で推移しました。

(経営方針)

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指してまいります。

[経営ビジョン]

共有すべき価値観

1. 「信頼・信用」 2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」 3. 「成長と挑戦」

中長期的にめざす姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で 2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に 3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

私たちの使命

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。 時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。 長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。 そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。 それが、私たちの使命です。

少子高齢化による消費者行動の変化やICT(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。このような認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の3年間に取り組む戦略として、中期経営計画(計画期間:2015年度～29年度)を策定いたしました。
中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の3つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定しております。

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中12兆1,531億円増加して、当連結会計年度末残高は298兆3,028億円となりました。主な内訳は、貸出金113兆7,563億円、有価証券69兆9,938億円、現金預け金49兆1,582億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中12兆538億円増加して、当連結会計年度末残高は280兆9,161億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金172兆5,566億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比760億円増加して、5兆7,144億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が2兆7,692億円、役務取引等収益が1兆5,367億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比2,495億円増加して、4兆1,749億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が6,557億円、営業経費が2兆6,024億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1,735億円減少して、1兆5,394億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比823億円減少して、9,514億円となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

1 三菱東京UFJ銀行連結

経常収益は前連結会計年度比299億円増加して、4兆337億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比387億円減少して、6,858億円となりました。

2 三菱UFJ信託銀行連結

経常収益は前連結会計年度比412億円増加して、7,281億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比37億円減少して、1,609億円となりました。

3 三菱UFJ証券ホールディングス連結

経常収益は前連結会計年度比165億円減少して、4,879億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比111億円減少して、419億円となりました。

4 コンシューマーファイナンス子会社

経常収益は前連結会計年度比212億円増加して、5,090億円となりました。セグメント損益は前連結会計年度比538億円減少して、263億円の損失となりました。

5 その他

経常収益は前連結会計年度比69億円減少して、6,773億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比181億円減少して、6,081億円となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金(現金同等物を除く)の減少及び信託勘定借の増加などにより、前連結会計年度比8兆8,501億円収入が増加して、6兆7,544億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比4兆2,614億円収入が減少して、2兆2,402億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比1兆510億円支出が減少して、1,056億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8兆7,738億円増加して18兆7,638億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率11.63%、Tier1比率13.24%、総自己資本比率16.01%となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が3兆5,098億円で前年度比23億円の増益、海外が1兆7,158億円で前年度比626億円の増益となり、合計では4兆1,432億円で前年度比862億円の減益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	1,880,277	1,077,385	776,025	2,181,637
	当連結会計年度	1,888,309	1,072,187	846,931	2,113,564
うち資金運用収益	前連結会計年度	2,115,518	1,610,831	920,110	2,806,238
	当連結会計年度	2,173,317	1,580,573	984,642	2,769,248
うち資金調達費用	前連結会計年度	235,240	533,445	144,085	624,601
	当連結会計年度	285,007	508,386	137,710	655,684
信託報酬	前連結会計年度	105,681	12,562	6,328	111,916
	当連結会計年度	110,358	13,150	6,463	117,046
役務取引等収支	前連結会計年度	1,051,318	385,512	128,226	1,308,604
	当連結会計年度	1,046,708	440,334	166,487	1,320,554
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,351,063	477,647	320,012	1,508,698
	当連結会計年度	1,373,620	534,936	371,836	1,536,719
うち役務取引等費用	前連結会計年度	299,744	92,134	191,785	200,094
	当連結会計年度	326,912	94,601	205,348	216,165
特定取引収支	前連結会計年度	297,140	90,274	34,464	352,950
	当連結会計年度	295,702	76,582	65,930	306,354
うち特定取引収益	前連結会計年度	308,072	136,436	91,558	352,950
	当連結会計年度	296,206	94,142	83,993	306,354
うち特定取引費用	前連結会計年度	10,932	46,161	57,094	―
	当連結会計年度	503	17,559	18,062	―
その他業務収支	前連結会計年度	173,007	87,425	△ 13,959	274,393
	当連結会計年度	168,722	113,596	△ 3,362	285,682
うちその他業務収益	前連結会計年度	293,596	265,908	151,836	407,668
	当連結会計年度	343,342	355,229	229,307	469,265
うちその他業務費用	前連結会計年度	120,589	178,482	165,796	133,275
	当連結会計年度	174,620	241,632	232,669	183,583

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

① 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比9兆2,684億円増加して184兆8,743億円となりました。利回りは0.02ポイント下降し1.17%となり、受取利息合計は2兆1,733億円で前年度比577億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比9兆3,745億円増加して170兆8,911億円となりました。利回りは0.02ポイント上昇し0.16%となり、支払利息合計2,850億円で前年度比497億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	175,605,919	2,115,518	1.20
	当連結会計年度	184,874,333	2,173,317	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	71,615,566	839,227	1.17
	当連結会計年度	74,810,542	822,957	1.10
うち有価証券	前連結会計年度	72,728,411	1,186,912	1.63
	当連結会計年度	68,123,554	1,263,324	1.85
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	291,228	605	0.20
	当連結会計年度	158,391	410	0.25
うち買現先勘定	前連結会計年度	282,992	85	0.03
	当連結会計年度	250,031	247	0.09
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	3,585,060	7,036	0.19
	当連結会計年度	3,782,381	4,324	0.11
うち預け金	前連結会計年度	22,477,572	20,951	0.09
	当連結会計年度	32,739,259	30,007	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	161,516,616	235,240	0.14
	当連結会計年度	170,891,192	285,007	0.16
うち預金	前連結会計年度	114,325,914	64,913	0.05
	当連結会計年度	118,473,250	64,982	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,398,684	5,589	0.08
	当連結会計年度	6,150,739	4,847	0.07
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5,230,132	5,768	0.11
	当連結会計年度	4,761,663	5,032	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	12,253,913	18,040	0.14
	当連結会計年度	13,590,891	38,922	0.28
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	7,772,523	7,248	0.09
	当連結会計年度	6,785,044	6,010	0.08
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	15,682,795	116,835	0.74
	当連結会計年度	18,005,458	121,406	0.67

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比7,833億円増加して79兆4,690億円となりました。利回りは0.05ポイント下降し1.98%となり、受取利息合計は1兆5,805億円で前年度比302億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比1,924億円増加して75兆2,088億円となりました。利回りは0.03ポイント下降し0.67%となり、支払利息合計は5,083億円で前年度比250億円の減少となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	78,685,767	1,610,831	2.04
	当連結会計年度	79,469,099	1,580,573	1.98
うち貸出金	前連結会計年度	41,674,499	1,095,471	2.62
	当連結会計年度	42,381,946	1,094,026	2.58
うち有価証券	前連結会計年度	10,989,456	243,355	2.21
	当連結会計年度	10,376,356	229,689	2.21
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	577,177	11,379	1.97
	当連結会計年度	713,846	9,732	1.36
うち買現先勘定	前連結会計年度	10,912,266	54,923	0.50
	当連結会計年度	9,954,157	43,265	0.43
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	1,077,266	2,536	0.23
	当連結会計年度	1,285,284	2,855	0.22
うち預け金	前連結会計年度	9,422,661	54,652	0.58
	当連結会計年度	10,871,412	59,419	0.54
資金調達勘定	前連結会計年度	75,016,420	533,445	0.71
	当連結会計年度	75,208,862	508,386	0.67
うち預金	前連結会計年度	34,640,409	240,262	0.69
	当連結会計年度	36,855,861	233,568	0.63
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,461,435	38,464	0.36
	当連結会計年度	8,218,364	43,257	0.52
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	292,960	1,811	0.61
	当連結会計年度	365,107	3,444	0.94
うち売現先勘定	前連結会計年度	12,475,746	22,335	0.17
	当連結会計年度	11,472,758	11,475	0.10
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	151,856	1,377	0.90
	当連結会計年度	179,413	1,751	0.97
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	1,851,533	3,445	0.18
	当連結会計年度	2,043,711	6,347	0.31
うち借用金	前連結会計年度	2,120,066	31,427	1.48
	当連結会計年度	2,645,907	30,804	1.16

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高			利息			利回り (%)
		小計 (百万円)	相殺 消去額 (△) (百万円)	合計 (百万円)	小計 (百万円)	相殺 消去額 (△) (百万円)	合計 (百万円)
資金運用勘定	前連結会計年度	254,291,686	25,326,743	228,964,943	3,726,349	920,110	2,806,238	1.22
	当連結会計年度	264,343,432	24,932,510	239,410,921	3,753,891	984,642	2,769,248	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	113,290,066	5,755,226	107,534,840	1,934,699	99,253	1,835,445	1.70
	当連結会計年度	117,192,489	6,625,805	110,566,683	1,916,983	104,849	1,812,133	1.63
うち有価証券	前連結会計年度	83,717,868	14,098,402	69,619,466	1,430,267	802,320	627,946	0.90
	当連結会計年度	78,499,911	13,869,228	64,630,682	1,493,014	864,132	628,882	0.97
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	868,405	123,431	744,974	11,984	171	11,813	1.58
	当連結会計年度	872,238	262,603	609,634	10,143	255	9,887	1.62
うち買現先勘定	前連結会計年度	11,195,258	1,274,090	9,921,168	55,008	1,296	53,712	0.54
	当連結会計年度	10,204,188	1,340,086	8,864,102	43,512	1,693	41,818	0.47
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	4,662,326	205,568	4,456,757	9,572	334	9,237	0.20
	当連結会計年度	5,067,666	251,656	4,816,009	7,179	659	6,520	0.13
うち預け金	前連結会計年度	31,900,233	3,777,721	28,122,512	75,604	12,133	63,470	0.22
	当連結会計年度	43,610,671	2,252,528	41,358,143	89,427	10,339	79,087	0.19
資金調達勘定	前連結会計年度	236,533,036	10,859,900	225,673,136	768,686	144,085	624,601	0.27
	当連結会計年度	246,100,054	11,951,613	234,148,441	793,394	137,710	655,684	0.28
うち預金	前連結会計年度	148,966,323	1,801,691	147,164,632	305,175	8,287	296,887	0.20
	当連結会計年度	155,329,111	2,016,481	153,312,630	298,551	5,641	292,909	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	16,860,120	74,061	16,786,058	44,054	44	44,009	0.26
	当連結会計年度	14,369,103	19,175	14,349,928	48,105	11	48,093	0.33
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5,523,092	190,949	5,332,143	7,580	353	7,226	0.13
	当連結会計年度	5,126,770	135,807	4,990,962	8,477	273	8,204	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	24,729,659	1,318,393	23,411,266	40,376	1,301	39,075	0.16
	当連結会計年度	25,063,650	1,342,397	23,721,252	50,397	2,133	48,263	0.20
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	7,924,380	205,904	7,718,475	8,625	200	8,424	0.10
	当連結会計年度	6,964,458	273,170	6,691,287	7,762	312	7,449	0.11
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	1,851,533	―	1,851,533	3,445	―	3,445	0.18
	当連結会計年度	2,043,711	―	2,043,711	6,347	―	6,347	0.31
うち借用金	前連結会計年度	17,802,862	6,259,730	11,543,132	148,263	100,437	47,826	0.41
	当連結会計年度	20,651,366	6,986,540	13,664,825	152,210	105,354	46,856	0.34

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が1兆3,736億円で前年度比225億円の増収、役務取引等費用が3,269億円で前年度比271億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比46億円減少して1兆467億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,349億円で前年度比572億円の増収、役務取引等費用が946億円で前年度比24億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比548億円増加して4,403億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比119億円増加して1兆3,205億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,351,063	477,647	320,012	1,508,698
	当連結会計年度	1,373,620	534,936	371,836	1,536,719
うち為替業務	前連結会計年度	154,842	14,463	2,143	167,162
	当連結会計年度	153,408	14,080	2,348	165,140
うちその他 商業銀行業務	前連結会計年度	291,905	276,560	54,545	513,920
	当連結会計年度	268,470	279,901	62,810	485,560
うち信託関連業務	前連結会計年度	87,546	―	5,454	82,092
	当連結会計年度	95,595	―	5,220	90,375
うち保証業務	前連結会計年度	100,948	26,611	37,479	90,081
	当連結会計年度	105,993	25,380	39,771	91,602
うち証券関連業務	前連結会計年度	195,600	46,208	17,062	224,746
	当連結会計年度	199,579	57,978	21,919	235,638
役務取引等費用	前連結会計年度	299,744	92,134	191,785	200,094
	当連結会計年度	326,912	94,601	205,348	216,165
うち為替業務	前連結会計年度	34,712	8,971	337	43,346
	当連結会計年度	35,460	8,761	412	43,809

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が2,962億円で前年度比118億円の減収、特定取引費用が5億円で前年度比104億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比14億円減少して2,957億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が941億円で前年度比422億円の減収、特定取引費用が175億円で前年度比286億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比136億円減少して765億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比465億円減少して3,063億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	308,072	136,436	91,558	352,950
	当連結会計年度	296,206	94,142	83,993	306,354
うち商品有価 証券収益	前連結会計年度	176,555	9,558	41,069	145,043
	当連結会計年度	154,049	42,107	24	196,131
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	5,175	△ 301	132	4,741
	当連結会計年度	4,914	△ 431	655	3,827
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	121,578	127,033	50,353	198,258
	当連結会計年度	134,280	48,624	83,313	99,591
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	4,763	146	2	4,907
	当連結会計年度	2,961	3,842	―	6,803
特定取引費用	前連結会計年度	10,932	46,161	57,094	―
	当連結会計年度	503	17,559	18,062	―
うち商品有価 証券費用	前連結会計年度	―	40,694	40,694	―
	当連結会計年度	―	41	41	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	132	132	―
	当連結会計年度	503	151	655	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	10,932	5,332	16,264	―
	当連結会計年度	―	17,366	17,366	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	2	2	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比2,176億円減少して13兆8,773億円、特定取引負債は、前年度比1兆4,709億円増加して11兆5,188億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比2,656億円減少して8兆5,239億円、特定取引負債は、前年度比2,001億円増加して7兆6,551億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	14,095,002	8,789,648	2,074,033	20,810,617
	当連結会計年度	13,877,351	8,523,949	1,940,438	20,460,863
うち商品有価証券	前連結会計年度	4,708,883	1,337,876	35,787	6,010,973
	当連結会計年度	1,986,826	1,150,349	6,115	3,131,060
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	212,909	22,456	10,857	224,508
	当連結会計年度	237,997	62,428	57,479	242,946
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	454	54,282	―	54,736
	当連結会計年度	418	6,929	―	7,347
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	157	49	―	206
	当連結会計年度	18	―	―	18
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	7,321,878	7,308,179	1,886,395	12,743,662
	当連結会計年度	10,280,141	7,222,961	1,854,842	15,648,259
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	1,850,718	66,804	140,993	1,776,530
	当連結会計年度	1,371,949	81,280	22,000	1,431,229
特定取引負債	前連結会計年度	10,047,839	7,455,051	1,980,973	15,521,917
	当連結会計年度	11,518,807	7,655,165	1,922,670	17,251,302
うち売付商品債券	前連結会計年度	2,092,306	522,247	106,951	2,507,602
	当連結会計年度	1,018,367	712,943	82,254	1,649,055
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	191,032	27,886	10,744	208,174
	当連結会計年度	184,392	59,459	48,106	195,745
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度	―	4,539	―	4,539
	当連結会計年度	―	3,901	―	3,901
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	109	22	―	132
	当連結会計年度	136	110	―	247
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度	7,764,391	6,894,069	1,863,277	12,795,183
	当連結会計年度	10,314,319	6,878,021	1,792,309	15,400,031
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	6,285	―	6,285
	当連結会計年度	1,591	728	―	2,320

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	118,391,237	37,031,912	2,065,738	153,357,410
	当連結会計年度	124,300,568	38,908,860	2,244,372	160,965,056
うち流動性預金	前連結会計年度	74,721,124	18,406,375	933,906	92,193,593
	当連結会計年度	81,843,770	21,183,996	1,059,867	101,967,899
うち定期性預金	前連結会計年度	36,911,405	18,488,041	1,077,456	54,321,990
	当連結会計年度	35,588,532	17,563,628	1,157,551	51,994,609
うちその他	前連結会計年度	6,758,707	137,495	54,375	6,841,826
	当連結会計年度	6,868,265	161,236	26,953	7,002,548
譲渡性預金	前連結会計年度	5,722,903	10,370,746	19,800	16,073,850
	当連結会計年度	3,584,658	8,018,920	12,000	11,591,578
総合計	前連結会計年度	124,114,141	47,402,658	2,085,538	169,431,261
	当連結会計年度	127,885,226	46,927,781	2,256,372	172,556,635

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	68,346,210	100.00	71,131,603	100.00
製造業	10,156,842	14.86	10,811,229	15.20
建設業	835,092	1.22	820,619	1.15
卸売業、小売業	6,635,853	9.71	6,446,871	9.06
金融業、保険業	5,742,828	8.40	6,317,040	8.88
不動産業、物品賃貸業	10,316,156	15.10	10,566,883	14.86
各種サービス業	2,659,359	3.89	2,518,825	3.54
その他	32,000,077	46.82	33,650,134	47.31
海外及び特別国際金融取引勘定分	41,022,129	100.00	42,624,721	100.00
政府等	811,868	1.98	971,750	2.27
金融機関	8,847,194	21.57	9,898,361	23.23
その他	31,363,066	76.45	31,754,609	74.50
合計	109,368,340	―	113,756,325	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

② 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	パキスタン	4,740
	エジプト	3,959
	エクアドル	3
	アルゼンチン	0
	合計	8,703
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)
当連結会計年度	エジプト	2,888
	パキスタン	112
	エクアドル	2
	合計	3,004
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)

(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	35,265,681	52,419	107,454	35,210,646
	当連結会計年度	28,445,580	19,984	108,459	28,357,105
地方債	前連結会計年度	188,316	―	―	188,316
	当連結会計年度	449,330	―	―	449,330
社債	前連結会計年度	2,257,619	250,500	260,512	2,247,607
	当連結会計年度	2,627,370	250,500	260,448	2,617,422
株式	前連結会計年度	6,585,403	360	262,064	6,323,699
	当連結会計年度	5,779,406	580	206,476	5,573,510
その他の証券	前連結会計年度	22,011,819	10,428,695	2,872,593	29,567,921
	当連結会計年度	25,289,002	10,550,550	2,843,051	32,996,501
合計	前連結会計年度	66,308,840	10,731,975	3,502,624	73,538,191
	当連結会計年度	62,590,689	10,821,614	3,418,434	69,993,869

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。


(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	16.01
2. 連結Tier1比率(5/7)	13.24
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.63
4. 連結における総自己資本の額	179,418
5. 連結におけるTier1資本の額	148,392
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	130,398
7. リスク・アセットの額	1,120,643
8. 連結総所要自己資本額	89,561

(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2016年3月末基準:14,661億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。