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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100GAAD

有価証券報告書抜粋 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

2000年 4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。
2000年 7月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。
2001年 4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号:株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。
当社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。
2001年 4月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社UFJホールディングスを設立。
同社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、名古屋の各証券取引所に上場。
2001年 7月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。
2001年 9月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。
2001年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。
2001年11月株式会社UFJホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。
2002年 1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行に商号変更。
東洋信託銀行株式会社がUFJ信託銀行株式会社に商号変更。
2002年 9月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。
2004年 4月株式会社UFJホールディングスがUFJつばさ証券株式会社を直接子会社化。
2005年10月当社と株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とUFJつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社に商号変更。三菱UFJフィナンシャル・グループが発足。
当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。
2005年10月UFJニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社UFJカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。


2006年 1月株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。
2006年 6月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。
2007年 4月UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社に商号変更。
2007年 9月三菱UFJ証券株式会社を完全子会社化。
2008年 8月三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。
2008年11月株式会社三菱東京UFJ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。
2008年12月アコム株式会社を連結子会社化。
2010年 4月三菱UFJ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100%子会社(三菱UFJ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に変更。
2010年 5月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱UFJ証券株式会社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に商号変更)に共同出資。
2013年12月株式会社三菱東京UFJ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。
2014年 7月UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京UFJ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。
2015年 6月指名委員会等設置会社へ移行。
2017年10月三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化。
2017年10月Japan Digital Design株式会社を設立。
2018年 4月株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更。
2018年12月Global Open Network株式会社を設立。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03606] S100GAAD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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