株式会社三菱ＵＦＪ銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が資金調達費用やその他業務費用の増加を主因に、前連結会計年度比1,615億円減少、営業経費は前連結会計年度比2億円増加し、前連結会計年度比1,617億円減少して1兆277億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億円増加して6,899億円となりました。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	23,237	24,352	1,115
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	5,356	7,224	1,867
信託報酬	③	131	138	7
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	8,770	8,927	156
役務取引等費用	⑥	1,592	1,628	36
特定取引収益	⑦	1,356	1,095	△260
特定取引費用	⑧	―	28	28
その他業務収益	⑨	4,276	4,878	601
その他業務費用	⑩	1,495	2,798	1,302
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	29,328	27,713	△1,615
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	17,433	17,435	2
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		11,895	10,277	△1,617
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	△1,696	―	1,696
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		13,591	10,277	△3,314
その他経常収益	⑭	2,565	2,981	415
うち貸倒引当金戻入益		―	110	110
うち償却債権取立益		391	441	50
うち株式等売却益		1,260	1,429	168
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	0	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑯	201	539	338
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	5,118	2,798	△2,319
うち与信関係費用		4,133	1,269	△2,864
うち株式等売却損		288	447	159
うち株式等償却		232	20	△211
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		△2,754	△356	2,397
経常利益		10,837	9,920	△916
特別損益		157	△25	△182
うち減損損失		△110	△57	52
税金等調整前当期純利益		10,994	9,895	△1,098
法人税等合計		3,502	2,451	△1,050
当期純利益		7,491	7,444	△47
非支配株主に帰属する当期純利益		633	544	△88
親会社株主に帰属する当期純利益		6,858	6,899	40

1.経営成績の分析

(1)主な収支

連結業務粗利益は、前連結会計年度比1,615億円減少して2兆7,713億円となりました。
資金運用収支は、海外貸出と外債投資が好調なるも、外貨資金の調達費用の増加を主因に、前連結会計年度比752億円減少して1兆7,128億円となりました。
役務取引等収支は、子会社のMUAH傘下への資本異動を主因に、前連結会計年度比120億円増加して7,298億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比288億円減少して1,067億円、その他業務収支は、前連結会計年度比700億円減少して2,080億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前連結会計年度比2億円増加して1兆7,435億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,617億円減少して1兆277億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
資金運用収支		17,881	17,128	△752
資金運用収益	①	23,237	24,352	1,115
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	5,356	7,224	1,867
信託報酬	③	131	138	7
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		7,177	7,298	120
役務取引等収益	⑤	8,770	8,927	156
役務取引等費用	⑥	1,592	1,628	36
特定取引収支		1,356	1,067	△288
特定取引収益	⑦	1,356	1,095	△260
特定取引費用	⑧	―	28	28
その他業務収支		2,780	2,080	△700
その他業務収益	⑨	4,276	4,878	601
その他業務費用	⑩	1,495	2,798	1,302
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	29,328	27,713	△1,615
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	17,433	17,435	2
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		11,895	10,277	△1,617

(2)与信関係費用

与信関係費用総額は、個別貸倒引当金の減少を主因に、前連結会計年度比1,327億円減少して717億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	―	110	110
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	391	441	50
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	△1,696	―	1,696
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	4,133	1,269	△2,864
貸出金償却		826	715	△111
個別貸倒引当金繰入額		2,880	―	△2,880
その他の与信関係費用		425	554	128
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		2,044	717	△1,327
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		11,895	10,277	△1,617
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		9,850	9,560	△289

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前連結会計年度比221億円増加して960億円となりました。
株式等売却益は前連結会計年度比168億円増加して1,429億円、株式等売却損は前連結会計年度比159億円増加して447億円、株式等償却は前連結会計年度比211億円減少して20億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		739	960	221
その他経常収益のうち株式等売却益		1,260	1,429	168
その他経常費用のうち株式等売却損		288	447	159
その他経常費用のうち株式等償却		232	20	△211

2.財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、海外支店の貸出金が増加するも、政府等向けの貸出金が減少し、前連結会計年度末比5兆8,864億円減少して95兆1,212億円となりました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	1,010,076	951,212	△58,864
うち住宅ローン[単体]	141,998	143,650	1,651
うち海外支店[単体]	249,550	260,612	11,062
うち海外子会社 (MUFG Americas Holdings Corporation)	92,586	88,029	△4,557

○リスク管理債権の状況

当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,428億円減少して1兆2,973億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント減少して1.36%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比94億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比3,552億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比52億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比2,270億円増加しております。

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]

		前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
	破綻先債権額	496	401	△94
	延滞債権額	9,927	6,374	△3,552
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	471	419	△52
	貸出条件緩和債権額	3,506	5,777	2,270
	合計	14,401	12,973	△1,428
貸出金残高(末残)		1,010,076	951,212	△58,864

		前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	前連結会計年度末比 (B-A)
	破綻先債権額	0.04%	0.04%	△0.00%
	延滞債権額	0.98%	0.67%	△0.31%
貸出金残高比率	3ヵ月以上延滞債権額	0.04%	0.04%	△0.00%
	貸出条件緩和債権額	0.34%	0.60%	0.26%
	合計	1.42%	1.36%	△0.06%

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報
[連結]

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
国内	9,688	8,307	△1,381
海外	4,712	4,666	△46
アジア	1,379	1,344	△34
インドネシア	44	22	△21
シンガポール	184	145	△38
タイ	891	1,023	132
香港	―	2	2
中国	34	―	△34
その他	224	150	△73
米州	1,994	2,160	166
欧州、中近東他	1,339	1,160	△178
合計	14,401	12,973	△1,428

業種別セグメント情報
[連結]

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
国内	9,688	8,307	△1,381
製造業	4,059	3,752	△307
建設業	200	156	△43
卸売業、小売業	1,629	1,342	△286
金融業、保険業	14	7	△7
不動産業、物品賃貸業	820	608	△211
各種サービス業	670	510	△159
その他	325	235	△89
消費者	1,969	1,693	△275
海外	4,712	4,666	△46
金融機関	143	76	△66
商工業	3,183	3,280	96
その他	1,385	1,309	△76
合計	14,401	12,973	△1,428

[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,559億円減少して1兆1,071億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント減少して1.22%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が8億円増加、危険債権が3,971億円減少、要管理債権が2,403億円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆1,071億円に対し、貸倒引当金による保全が3,254億円、担保・保証等による保全が5,708億円で、開示債権全体の保全率は80.95%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

金融再生法開示債権
[単体]

債権区分	開示残高 (億円) (A)	貸倒引当金 (億円) (B)	うち担保・ 保証等による 保全額 (億円) (C)	非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)]	保全率 [(B)+(C)] /(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	1,177 (1,168)	106 (173)	1,070 (995)	100.00% (100.00%)	100.00% (100.00%)
危険債権	4,180 (8,152)	1,045 (3,453)	2,368 (3,314)	57.73% (71.38%)	81.68% (83.01%)
要管理債権	5,714 (3,310)	2,101 (843)	2,269 (1,817)	61.01% (56.51%)	76.49% (80.39%)
小計	11,071 (12,631)	3,254 (4,470)	5,708 (6,127)	60.68% (68.73%)	80.95% (83.89%)
正常債権	896,361 (943,704)	――	――	――	――
合計	907,432 (956,335)	――	――	――	――
開示債権比率	1.22% (1.32%)	――	――	――	――

(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比6兆9,469億円減少して43兆2,871億円となりました。地方債が6,002億円、社債が3,795億円、それぞれ増加しましたが、国債が9,426億円、その他の証券が7兆2,208億円、それぞれ減少しました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
有価証券	502,341	432,871	△69,469
国債	219,859	210,433	△9,426
地方債	4,095	10,097	6,002
社債	20,614	24,410	3,795
株式	42,372	44,739	2,367
その他の証券	215,399	143,190	△72,208

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(3)繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,391億円増加して△4,288億円となりました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	△5,679	△4,288	1,391

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

発生原因別内訳(単体)

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	5,268	5,313	44
貸倒引当金	2,678	2,429	△249
有価証券有税償却	1,175	1,005	△169
その他有価証券評価差額金	192	106	△86
退職給付引当金	987	979	△7
その他	1,841	2,016	175
評価性引当額(△)	1,606	1,224	△382
繰延税金負債	10,947	8,868	△2,078
その他有価証券評価差額金	7,563	6,715	△847
繰延ヘッジ損益	1,874	654	△1,219
合併時有価証券時価引継	620	622	2
退職給付信託設定益	498	487	△10
その他	390	388	△2
繰延税金資産の純額	△5,678	△3,555	2,123

(4) 預金

預金は、前連結会計年度末比6兆9,257億円増加して154兆7,101億円となりました。
国内個人預金[単体]が2兆1,938億円増加、国内法人預金その他[単体]が5兆3,944億円増加する一方、海外支店[単体]が5,256億円減少しました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
預金	1,477,843	1,547,101	69,257
うち国内個人預金[単体]	631,586	653,524	21,938
うち国内法人預金その他[単体]	487,526	541,470	53,944
うち海外支店[単体]	198,040	192,784	△5,256

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の減少を主因に前連結会計年度末比6,912億円減少して12兆4,270億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,013億円減少して1兆6,102億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比4,553億円減少して9,037億円となりました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	131,182	124,270	△6,912
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	36,576	36,680	104
うち利益剰余金	43,341	45,787	2,446
うち自己株式	△6,457	△6,457	―
うちその他有価証券評価差額金	18,116	16,102	△2,013
うち非支配株主持分	13,590	9,037	△4,553

3.連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比402億円増加の14兆534億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比2兆5,034億円増加して91兆9,600億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント減少して15.28%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント減少して12.70%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.05ポイント増加して11.14%となりました。

		前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	140,132	140,534	402
Tier1資本の額	②	113,752	116,807	3,055
普通株式等Tier1資本の額	③	99,177	102,458	3,280
リスク・アセットの額	④	894,566	919,600	25,034
総自己資本比率	①/④	15.66%	15.28%	△0.38%
Tier1比率	②/④	12.71%	12.70%	△0.01%
普通株式等Tier1比率	③/④	11.08%	11.14%	0.05%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

4.キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

5.事業部門別収益

当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

[各事業部門の主な担当業務]

リテール部門	:	国内の個人に対する金融サービスの提供
法人部門	:	国内の企業に対する金融サービスの提供
国際部門	:	海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
うちMUAH	:	MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む)
うちアユタヤ銀行	:	タイの商業銀行
市場部門	:	為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
その他部門	:	決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等

(億円)			リテール 部門	法人部門	国際部門			顧客部門小計 (注3)	市場部門	その他 部門 (注4)	合計
						MUAH	アユタヤ 銀行 (注2)
業務粗利益			4,686	7,978	12,687	4,560	2,771	23,575	3,469	162	27,207
	単体		4,240	7,055	4,446	―	―	14,672	3,031	315	18,019
		金利収支	3,198	2,996	2,132	―	―	7,853	1,629	1,084	10,566
		非金利収支	1,042	4,058	2,313	―	―	6,819	1,402	△769	7,452
	子会社		446	922	8,241	4,560	2,771	8,902	438	△153	9,187
経費			4,134	4,716	8,079	3,081	1,389	15,363	869	1,041	17,273
営業純益(注1)			551	3,262	4,608	1,479	1,381	8,212	2,600	△879	9,933

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
3 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益1,777億円、経費1,567億円、営業純益210億円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。
4 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。

(1) リテール部門

市場金利低下の影響による円預金収益減少に加えて、運用商品販売収益が減少しましたが、住宅ローン及びコンシューマーファイナンス収益が堅調に推移したほか、経費削減にも努めました。

(2) 法人部門

市場金利低下の影響、貸出利鞘の低下が継続した影響により、円預金・貸出収益が減少しましたが、ソリューション収益が堅調に推移したほか、経費削減にも努めました。

(3) 国際部門

貸出収益や手数料収益の減少を主因にアジアの粗利益が前年を下回りましたが、米州、欧州、アユタヤ銀行の収益が堅調に推移したほか、経費抑制にも努めました。

(4) 市場部門

外債ポートフォリオのリスク量削減・ポジション整理等も含め、抑制的な運営を継続した影響が大きく、収益は前年を下回りましたが、外部環境の変化に対応した機動的な操作運営に努めました。