株式会社三菱ＵＦＪ銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

(当連結会計年度の業績)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中6兆3,109億円増加して、当連結会計年度末残高は229兆1,083億円と
なりました。主な内訳は、貸出金95兆1,212億円、現金預け金49兆1,050億円、有価証券43兆2,871億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中7兆21億円増加して、当連結会計年度末残高は216兆6,812億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金161兆3,501億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比2,035億円増加して4兆2,373億円となり、経常費用は前連結会計年度比2,952億円増加して3兆2,453億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比916億円減少して9,920億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40億円増加して6,899億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 リテール部門
営業純益は前連結会計年度比410億円減少して551億円となりました。
2 法人部門
営業純益は前連結会計年度比318億円減少して3,262億円となりました。
3 国際部門
営業純益は前連結会計年度比104億円増加して4,608億円となりました。
4 市場部門
営業純益は前連結会計年度比792億円減少して2,600億円となりました。
5 その他部門
営業純益は前連結会計年度比231億円減少して△879億円となりました。

なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更等、行内の業績管理手法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「(1) 連結財務諸表」の「セグメント情報」に記載しております。

(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比5兆4,177億円収入が増加して、6兆8,000億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比3兆9,319億円収入が増加して6兆5,128億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比6,381億円支出が増加して、7,210億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比12兆5,730億円増加して20兆862億円となりました。

国際統一基準による連結総自己資本比率は15.28%となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆7,574億円で前年度比1,622億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が1兆4,865億円で前年度比1,648億円の減益、海外が1兆4,602億円で前年度比105億円の減益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	910,195	946,836	△68,872	1,788,159
	当連結会計年度	822,851	934,299	△44,275	1,712,876
うち資金運用収益	前連結会計年度	1,070,837	1,403,999	△151,063	2,323,774
	当連結会計年度	1,047,358	1,506,177	△118,245	2,435,290
うち資金調達費用	前連結会計年度	160,642	457,163	△82,190	535,614
	当連結会計年度	224,506	571,878	△73,970	722,414
役務取引等収支	前連結会計年度	463,319	386,858	△132,382	717,796
	当連結会計年度	459,889	408,553	△138,633	729,808
うち役務取引等収益	前連結会計年度	610,744	443,235	△176,934	877,046
	当連結会計年度	607,006	472,495	△186,794	892,707
うち役務取引等費用	前連結会計年度	147,425	56,376	△44,551	159,249
	当連結会計年度	147,117	63,941	△48,160	162,899
特定取引収支	前連結会計年度	104,868	30,142	618	135,629
	当連結会計年度	60,352	49,769	△3,370	106,750
うち特定取引収益	前連結会計年度	104,868	47,688	△16,927	135,629
	当連結会計年度	60,352	88,921	△39,688	109,585
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	17,545	△17,545	―
	当連結会計年度	―	39,151	△36,317	2,834
その他業務収支	前連結会計年度	173,014	106,940	△1,867	278,088
	当連結会計年度	143,491	67,631	△3,116	208,006
うちその他業務収益	前連結会計年度	304,794	332,815	△209,930	427,679
	当連結会計年度	358,982	234,867	△106,018	487,831
うちその他業務費用	前連結会計年度	131,780	225,874	△208,063	149,591
	当連結会計年度	215,491	167,235	△102,901	279,825

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

① 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比7兆1,372億円減少して128兆4,109億円となりました。利回りは0.02%上昇して0.81%となり、受取利息合計は1兆473億円で前年度比234億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比2兆8,532億円増加して133兆7,728億円となりました。利回りは0.04%上昇して0.16%となり、支払利息合計は2,245億円で前年度比638億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	135,548,172	1,070,837	0.79
	当連結会計年度	128,410,971	1,047,358	0.81
うち貸出金	前連結会計年度	61,414,418	574,593	0.93
	当連結会計年度	57,980,232	546,082	0.94
うち有価証券	前連結会計年度	43,748,161	422,697	0.96
	当連結会計年度	40,095,634	426,573	1.06
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	19,405	26	0.13
	当連結会計年度	14,930	7	0.05
うち買現先勘定	前連結会計年度	25,492	14	0.05
	当連結会計年度	5,816	0	0.00
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	146,377	68	0.04
	当連結会計年度	1,617,912	163	0.01
うち預け金	前連結会計年度	26,008,411	25,667	0.09
	当連結会計年度	24,751,570	24,442	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	130,919,534	160,642	0.12
	当連結会計年度	133,772,833	224,506	0.16
うち預金	前連結会計年度	106,846,000	45,457	0.04
	当連結会計年度	115,118,842	32,350	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,802,956	2,105	0.07
	当連結会計年度	1,288,282	505	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,434,174	2,492	0.10
	当連結会計年度	71,989	509	0.70
うち売現先勘定	前連結会計年度	9,061,032	33,972	0.37
	当連結会計年度	8,144,306	56,457	0.69
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,265,595	1,007	0.07
	当連結会計年度	3,959,772	395	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	12,477,032	89,308	0.71
	当連結会計年度	12,868,319	103,180	0.80

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比2兆4,251億円増加して63兆7,206億円となりました。利回りは0.07%上昇して2.36%となり、受取利息合計は1兆5,061億円で前年度比1,021億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比5兆3,050億円増加して63兆9,482億円となりました。利回りは0.11%上昇して0.89%となり、支払利息合計は5,718億円で前年度比1,147億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	61,295,489	1,403,999	2.29
	当連結会計年度	63,720,600	1,506,177	2.36
うち貸出金	前連結会計年度	40,294,082	1,030,421	2.55
	当連結会計年度	42,524,268	1,102,616	2.59
うち有価証券	前連結会計年度	6,357,353	140,497	2.21
	当連結会計年度	6,534,400	143,586	2.19
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	713,004	9,729	1.36
	当連結会計年度	697,485	10,493	1.50
うち買現先勘定	前連結会計年度	731,009	27,337	3.73
	当連結会計年度	1,704,419	38,810	2.27
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	251,814	1,679	0.66
うち預け金	前連結会計年度	9,322,139	55,394	0.59
	当連結会計年度	7,549,480	57,417	0.76
資金調達勘定	前連結会計年度	58,643,164	457,163	0.77
	当連結会計年度	63,948,228	571,878	0.89
うち預金	前連結会計年度	35,247,692	224,580	0.63
	当連結会計年度	37,075,114	244,050	0.65
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,989,385	34,678	0.57
	当連結会計年度	4,680,877	48,794	1.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	364,943	3,440	0.94
	当連結会計年度	342,837	3,288	0.95
うち売現先勘定	前連結会計年度	599,862	7,331	1.22
	当連結会計年度	2,245,410	17,870	0.79
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	22,220	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	1,394,809	4,121	0.29
	当連結会計年度	1,395,771	11,144	0.79
うち借用金	前連結会計年度	2,340,516	26,698	1.14
	当連結会計年度	2,325,026	28,078	1.20

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	196,843,662	△8,140,300	188,703,361	2,474,837	△151,063	2,323,774	1.23
	当連結会計年度	192,131,572	△7,868,680	184,262,892	2,553,536	△118,245	2,435,290	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	101,708,500	△3,098,538	98,609,961	1,605,297	△70,936	1,534,360	1.55
	当連結会計年度	100,504,501	△2,885,141	97,619,359	1,648,698	△64,375	1,584,323	1.62
うち有価証券	前連結会計年度	50,105,514	△2,855,793	47,249,720	563,195	△69,130	494,065	1.04
	当連結会計年度	46,630,034	△2,943,662	43,686,372	570,160	△41,053	529,106	1.21
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	732,410	△215,750	516,660	9,756	△202	9,553	1.84
	当連結会計年度	712,416	△144,651	567,764	10,501	△169	10,332	1.81
うち買現先勘定	前連結会計年度	756,502	―	756,502	27,351	―	27,351	3.61
	当連結会計年度	1,710,236	△3,173	1,707,062	38,810	10	38,821	2.27
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	146,377	―	146,377	68	―	68	0.04
	当連結会計年度	1,869,726	―	1,869,726	1,842	―	1,842	0.09
うち預け金	前連結会計年度	35,330,550	△1,640,757	33,689,792	81,061	△9,285	71,776	0.21
	当連結会計年度	32,301,051	△1,579,195	30,721,855	81,860	△9,980	71,879	0.23
資金調達勘定	前連結会計年度	189,562,698	△5,314,941	184,247,757	617,805	△82,190	535,614	0.29
	当連結会計年度	197,721,062	△4,950,192	192,770,869	796,384	△73,970	722,414	0.37
うち預金	前連結会計年度	142,093,692	△1,198,069	140,895,623	270,038	△4,523	265,514	0.18
	当連結会計年度	152,193,957	△1,262,875	150,931,081	276,401	△5,284	271,116	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	8,792,341	―	8,792,341	36,783	―	36,783	0.41
	当連結会計年度	5,969,160	―	5,969,160	49,300	△0	49,299	0.82
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,799,117	△78,027	2,721,090	5,932	△219	5,713	0.20
	当連結会計年度	414,826	△81,751	333,074	3,797	△794	3,002	0.90
うち売現先勘定	前連結会計年度	9,660,894	―	9,660,894	41,303	―	41,303	0.42
	当連結会計年度	10,389,716	△3,173	10,386,542	74,328	10	74,338	0.71
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,265,595	―	1,265,595	1,007	―	1,007	0.07
	当連結会計年度	3,981,993	―	3,981,993	395	―	395	0.00
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	1,394,809	―	1,394,809	4,121	―	4,121	0.29
	当連結会計年度	1,395,771	―	1,395,771	11,144	―	11,144	0.79
うち借用金	前連結会計年度	14,817,549	△3,367,546	11,450,003	116,007	△71,843	44,163	0.38
	当連結会計年度	15,193,346	△2,769,447	12,423,898	131,259	△60,447	70,811	0.56

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,070億円で前年度比37億円減収、役務取引等費用が1,471億円で前年度比3億円減少した結果、役務取引等収支では前年度比34億円減少して4,598億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,724億円で前年度比292億円増収、役務取引等費用が639億円で前年度比75億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比216億円増加して4,085億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比120億円増加して7,298億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	610,744	443,235	△176,934	877,046
	当連結会計年度	607,006	472,495	△186,794	892,707
うち為替業務	前連結会計年度	152,255	14,079	△324	166,010
	当連結会計年度	150,366	13,159	△330	163,194
うちその他 商業銀行業務	前連結会計年度	256,019	277,583	△3,165	530,438
	当連結会計年度	261,380	268,714	△3,861	526,233
うち保証業務	前連結会計年度	50,782	25,333	△16,798	59,316
	当連結会計年度	48,489	32,461	△16,545	64,405
うち証券関連業務	前連結会計年度	54,391	9,969	△41	64,319
	当連結会計年度	45,740	25,070	△64	70,745
役務取引等費用	前連結会計年度	147,425	56,376	△44,551	159,249
	当連結会計年度	147,117	63,941	△48,160	162,899
うち為替業務	前連結会計年度	34,726	7,024	△313	41,438
	当連結会計年度	33,146	7,954	△328	40,772

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(4)国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は603億円で前年度比445億円減収した結果、特定取引収支では前年度比445億円減少して603億円となりました。海外の特定取引収益は889億円で前年度比412億円増収、特定取引費用は391億円で前年度比216億円増加した結果、特定取引収支では前年度比196億円増加して497億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比288億円減少して1,067億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	104,868	47,688	△16,927	135,629
	当連結会計年度	60,352	88,921	△39,688	109,585
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	4,247	3,983	△41	8,189
	当連結会計年度	2,879	18,351	△20,069	1,161
うち特定取引有価証券 収益	前連結会計年度	4,914	△431	△138	4,344
	当連結会計年度	1,427	△877	△549	―
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	93,235	44,135	△16,747	120,623
	当連結会計年度	55,719	71,447	△19,068	108,097
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	2,470	0	―	2,471
	当連結会計年度	326	0	―	326
特定取引費用	前連結会計年度	―	17,545	△17,545	―
	当連結会計年度	―	39,151	△36,317	2,834
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	―	41	△41	―
	当連結会計年度	―	20,069	△20,069	―
うち特定取引有価証券 費用	前連結会計年度	―	138	△138	―
	当連結会計年度	―	3,384	△549	2,834
うち特定金融派生商品 費用	前連結会計年度	―	17,366	△17,366	―
	当連結会計年度	―	15,698	△15,698	―
うちその他の特定取引 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比2,691億円減少して4兆1,377億円、特定取引負債は前年度比6,369億円減少して2兆6,382億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比3,857億円増加して2兆6,153億円、特定取引負債は前年度比2,705億円減少して1兆6,964億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	4,406,916	2,229,546	△24,904	6,611,558
	当連結会計年度	4,137,766	2,615,340	△55,520	6,697,587
うち商品有価証券	前連結会計年度	41,704	87,740	―	129,444
	当連結会計年度	23,897	1,008,032	―	1,031,929
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	18	26,755	―	26,774
	当連結会計年度	60	19,774	―	19,835
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	―	6,364	―	6,364
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券 派生商品	前連結会計年度	18	―	―	18
	当連結会計年度	2,919	―	―	2,919
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	3,205,707	2,100,055	△24,904	5,280,859
	当連結会計年度	2,472,197	1,587,121	△55,520	4,003,798
うちその他の特定取引 資産	前連結会計年度	1,159,466	8,630	―	1,168,097
	当連結会計年度	1,638,691	412	―	1,639,104
特定取引負債	前連結会計年度	3,275,267	1,967,007	△34,452	5,207,822
	当連結会計年度	2,638,293	1,696,425	△58,660	4,276,059
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	2,848	―	2,848
	当連結会計年度	―	267,968	―	267,968
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	82	―	―	82
	当連結会計年度	23	19,092	―	19,115
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	―	3,901	―	3,901
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券 派生商品	前連結会計年度	136	110	―	247
	当連結会計年度	1,496	―	―	1,496
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	3,275,047	1,959,417	△34,452	5,200,013
	当連結会計年度	2,636,774	1,405,484	△58,660	3,983,597
うちその他の特定取引 負債	前連結会計年度	―	728	―	728
	当連結会計年度	―	3,880	―	3,880

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	112,182,553	36,852,218	△1,250,425	147,784,345
	当連結会計年度	119,885,688	36,558,280	△1,733,839	154,710,129
うち流動性預金	前連結会計年度	78,507,388	20,482,713	△590,762	98,399,339
	当連結会計年度	86,949,425	21,264,170	△614,198	107,599,397
うち定期性預金	前連結会計年度	27,497,892	16,208,342	△647,309	43,058,925
	当連結会計年度	26,464,217	15,240,390	△659,508	41,045,098
うちその他	前連結会計年度	6,177,271	161,162	△12,353	6,326,080
	当連結会計年度	6,472,045	53,719	△460,132	6,065,633
譲渡性預金	前連結会計年度	1,561,028	5,469,326	―	7,030,355
	当連結会計年度	1,345,435	5,294,625	―	6,640,060
総合計	前連結会計年度	113,743,581	42,321,545	△1,250,425	154,814,701
	当連結会計年度	121,231,123	41,852,906	△1,733,839	161,350,190

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	60,941,476	100.00	54,637,005	100.00
製造業	8,773,553	14.40	8,554,143	15.66
建設業	716,043	1.18	671,563	1.23
卸売業、小売業	5,535,199	9.08	5,560,677	10.18
金融業、保険業	6,059,939	9.94	5,958,706	10.90
不動産業、物品賃貸業	8,060,369	13.23	8,300,239	15.19
各種サービス業	2,373,504	3.89	2,430,885	4.45
その他	29,422,866	48.28	23,160,789	42.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	40,066,204	100.00	40,484,260	100.00
政府等	971,750	2.43	864,555	2.13
金融機関	8,558,125	21.36	9,184,391	22.69
その他	30,536,328	76.21	30,435,313	75.18
合計	101,007,681	―	95,121,265	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	エジプト	2,888
	パキスタン	112
	エクアドル	2
	合計	3,003
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)
当連結会計年度	エジプト	3,423
	モンゴル	269
	アルゼンチン	102
	エクアドル	1
	合計	3,797
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	21,985,996	―	―	21,985,996
	当連結会計年度	21,043,353	―	―	21,043,353
地方債	前連結会計年度	409,516	―	―	409,516
	当連結会計年度	1,009,787	―	―	1,009,787
社債	前連結会計年度	2,061,486	―	―	2,061,486
	当連結会計年度	2,441,041	―	―	2,441,041
株式	前連結会計年度	4,315,812	―	△78,553	4,237,258
	当連結会計年度	4,557,701	―	△83,733	4,473,967
その他の証券	前連結会計年度	17,564,065	6,699,350	△2,723,504	21,539,911
	当連結会計年度	11,145,239	6,228,276	△3,054,482	14,319,033
合計	前連結会計年度	46,336,876	6,699,350	△2,802,058	50,234,169
	当連結会計年度	40,197,123	6,228,276	△3,138,216	43,287,183

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2017年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	15.28
2. 連結Tier1比率(5/7)	12.70
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.14
4. 連結における総自己資本の額	140,534
5. 連結におけるTier1資本の額	116,807
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	102,458
7. リスク・アセットの額	919,600
8. 連結総所要自己資本額	73,568

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2017年3月31日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	16.70
2. 単体Tier1比率(5/7)	13.88
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.04
4. 単体における総自己資本の額	128,233
5. 単体におけるTier1資本の額	106,555
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	92,477
7. リスク・アセットの額	767,575
8. 単体総所要自己資本額	61,406

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,168	1,177
危険債権	8,152	4,180
要管理債権	3,310	5,714
正常債権	943,704	896,361