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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DGKR

有価証券報告書抜粋 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1919年8月株式会社三菱銀行設立(資本金5,000万円(うち払込3,000万円)、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月1日営業開始)
1929年5月株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収
1933年12月株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)
1940年10月株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収
1941年6月株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)
1942年4月株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収
1943年4月株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併
1945年5月株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併
1945年9月株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併
1945年10月株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併
1946年12月株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1月4日営業開始)
1948年10月株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更
1953年7月株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰
1954年8月株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足
1960年4月株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)に譲渡
1991年10月株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併
1992年10月株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併
1993年4月株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併
1996年4月株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となる
The Bank of California, N.A.とUnion Bankが統合し、Union Bank of California, N.A.(現MUFG Union Bank, N.A.)及びその持株会社UnionBanCal Corporation(現MUFG Americas Holdings Corporation)として発足
2001年4月株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立
株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社UFJホールディングスを設立
2002年1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行となる
2005年7月三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる
2005年10月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとなる
日本信販株式会社と株式会社UFJカードが合併し、UFJニコス株式会社となる
2006年1月株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行となる
2007年4月UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社となる
2008年8月三菱UFJニコス株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となる
2008年11月UnionBanCal Corporation、当行の完全子会社となる
2013年12月Bank of Ayudhya Public Company Limited、当行の子会社となる
2016年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行


(注) 2018年4月1日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しており
ます。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03533] S100DGKR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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