株式会社三重銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 経営の基本方針
三重銀行は、「地域とともに発展する銀行」、「お客さまとともに栄える銀行」、「株主・従業員とともに歩む銀行」という経営理念に立脚し、地域社会、お客さま、株主さま、従業員といった当行と関わりを持つすべてのみなさまに共感いただける経営を推進しております。
地方銀行として地域のみなさまやお客さまに親しまれ、信頼されることは当行発展の礎でありますが、同時に従業員が誇りを持って働くことができる経営を行い、株主のみなさまにもご満足いただけるよう企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略
当行は、3年間の中期経営計画「信頼と共感 第Ⅱ章」(2012年4月～2015年3月)において、目指す姿を「地域に広く深く根を張り、親しまれ信頼される銀行」とし、6つの重点施策(①人材の育成、②お客さまひとりひとりの満足度最大化、③地元における取引基盤拡充、④業容拡大と採算性向上による収益力強化、⑤持続的成長のための財務体質強化、⑥内部管理態勢の継続的充実)に取り組んでおります。


〈重点施策〉
① 人材の育成
職員の知識や能力を高めるため、研修の充実、人員配置の見直しを行い、地域のみなさまのお役に立つことのできる人材の育成に努めております。
② お客さまひとりひとりの満足度最大化
職員の知識や能力を向上させるとともに、品揃えを充実させることで、お客さまひとりひとりの満足度を最大化させる商品・サービスを提供しております。また、苦情・要望を真摯に承り、業務の改善につなげております。
③ 地元における取引基盤拡充
営業体制を充実させ、地元での営業力を強化することで、お取引いただくお客さまを増やし、預貸金を中心に取引基盤を拡充しております。
④ 業容拡大と採算性向上による収益力強化
預貸金のボリューム増加を中心に業容拡大を図るとともに、預金は低コストでの調達、貸金は信用コストを勘案した適正な利ざやの確保に取組み、収益力を強化しております。
⑤ 持続的成長のための財務体質強化
資産の健全性を保つとともに、リスクをコントロールしながら収益力を強化することで中核的な自己資本を充実させ、強靭な財務体質を作り上げております。
⑥ 内部管理態勢の継続的充実
コンプライアンス、顧客保護管理態勢、コーポレートガバナンス態勢、リスク管理、危機管理・業務継続体制などを継続的に充実させることで、経営の健全性を確保しております。
(3) 目標とする経営指標
当行は、3年間の中期経営計画「信頼と共感 第Ⅱ章」(2012年4月～2015年3月)において、長期的目標として①地元三重・愛知における業容拡大、②収益力向上を通じた財務体質の強化、③株主還元の向上の3点を掲げ、以下の経営指標の達成を目指しております。
現在の経営環境は中期経営計画策定時から大きく変化しているため、中期経営計画最終年度である2015年3月期の目標を見直し、以下のようにしています。

〈単 体〉	2015年3月期 目標		2014年3月期 実績
地元(三重・愛知)貸出金末残	9,700億円		9,255億円
個人預かり資産末残	1兆4,300億円		1兆3,644億円
自己資本比率〈新規制〉(=コア資本比率)	9%台前半		9.41%
コア業務純益	36億円		28億円
コアOHR	80%台前半		87.0%
不良債権比率(金融再生法ベース)	2%台前半		2.28%

単位未満四捨五入(自己資本比率は切捨)

(参考) 個人預かり資産:個人の預金、投資信託、保険、公共債の合計
コアOHR:経費をコア業務粗利益で除した比率
(注) 目標とする経営指標は、将来の業績に関するリスクと不確実性に影響されます。将来の業績は
経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、目標対比変化することにご留意下さい。


(4) 当連結会計年度の概況
① 経済金融環境
当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、政府の経済対策による公共工事の増加に加えて、株価の上昇を背景とする消費者マインドの改善や消費税率引上げ前の駆け込み需要等による個人消費の増加を受けて、内需が牽引する形で景気は回復傾向となりました。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においては、自動車需要の拡大や、円安による輸出競争力の改善を受けて、主要産業である自動車関連を中心に生産が好調に推移した結果、景気は回復基調を辿りました。

② 営業の成果
業容面につきましては、預金・譲渡性預金は、個人預金、法人預金の増強に努めました結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比446億円増加し、1兆6,533億円となりました。
貸出金は、地元事業性貸出金及び個人ローンの増強に努めました結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比482億円増加し、1兆2,819億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比26億円増加し、4,159億円となりました。

経常収益は、貸出金の利息収入が利回り低下を主因に減少したことなどから、前連結会計年度比9億12百万円減少し328億12百万円となりました。
一方、経常費用は、有価証券の売却損・償却が減少したことや、経費が減少したことなどから、前連結会計年度比9億87百万円減少し284億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比74百万円増加し44億11百万円、当期純利益は同58百万円増加し25億94百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は前連結会計年度比8億8百万円減少し276億9百万円、セグメント利益(経常利益)は同14百万円増加し37億57百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前連結会計年度比40百万円減少し41億34百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億47百万円増加し3億21百万円、「信用保証業」の経常収益は同43百万円増加し6億80百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億3百万円減少し2億53百万円、「その他」の経常収益は同17百万円増加し22億60百万円、セグメント利益(経常利益)は同27百万円増加し1億30百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や日本銀行からの調達の増加が貸出金の増加を上回ったことなどにより、752億95百万円(前連結会計年度比203億78百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回り、87億10百万円(前連結会計年度比612億19百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、△30億14百万円(前連結会計年度比9億82百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、809億91百万円増加し、1,049億70百万円となりました。

(5) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比9億46百万円減少したことを主因に、全体で前連結会計年度比7億85百万円減少して174億31百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比95百万円減少して40億42百万円となり、全体のその他業務収支は同5億41百万円増加して10億49百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	17,336	880	―	18,216
	当連結会計年度	16,390	1,040	―	17,431
うち資金運用収益	前連結会計年度	20,130	1,033	△127	21,036
	当連結会計年度	18,968	1,171	△107	20,032
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,793	153	△127	2,820
	当連結会計年度	2,577	130	△107	2,600
役務取引等収支	前連結会計年度	4,109	28	―	4,137
	当連結会計年度	4,021	20	―	4,042
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,380	46	―	5,426
	当連結会計年度	5,485	41	―	5,526
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,270	18	―	1,288
	当連結会計年度	1,463	20	―	1,484
その他業務収支	前連結会計年度	479	28	―	508
	当連結会計年度	912	136	―	1,049
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,267	28	―	1,295
	当連結会計年度	1,134	136	―	1,271
うちその他業務費用	前連結会計年度	787	―	―	787
	当連結会計年度	222	―	―	222

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(6) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は貸出金の増加を主因に前連結会計年度比640億40百万円増加、利息は貸出金利息の減少を主因に同10億4百万円減少、利回りは貸出金利回りの低下が主因となり、同0.11ポイント低下しました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は預金の増加を主因に前連結会計年度比594億31百万円増加、利息は預金利息の減少を主因に2億20百万円減少、利回りは預金利回りの低下が主因となり、同0.02ポイント低下しました。
① 国内業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(79,458) 1,628,843	(127) 20,130	1.23
	当連結会計年度	(76,434) 1,692,890	(107) 18,968	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	1,189,109	17,232	1.44
	当連結会計年度	1,232,957	16,203	1.31
うち商品有価証券	前連結会計年度	14	0	0.32
	当連結会計年度	13	0	0.17
うち有価証券	前連結会計年度	307,554	2,702	0.87
	当連結会計年度	333,956	2,591	0.77
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	51,558	55	0.10
	当連結会計年度	42,523	45	0.10
うち預け金	前連結会計年度	683	0	0.09
	当連結会計年度	6,385	6	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	1,577,962	2,793	0.17
	当連結会計年度	1,638,576	2,577	0.15
うち預金	前連結会計年度	1,473,247	1,328	0.09
	当連結会計年度	1,523,383	1,233	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	70,214	183	0.26
	当連結会計年度	75,413	133	0.17
うち借用金	前連結会計年度	33,382	236	0.70
	当連結会計年度	38,651	206	0.53

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,617百万円、当連結会計年度4,737百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	85,637	1,033	1.20
	当連結会計年度	82,607	1,171	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	460	7	1.57
	当連結会計年度	506	7	1.57
うち有価証券	前連結会計年度	81,589	991	1.21
	当連結会計年度	78,728	1,132	1.43
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,013	32	1.61
	当連結会計年度	1,391	27	1.95
資金調達勘定	前連結会計年度	(79,458) 84,980	(127) 153	0.18
	当連結会計年度	(76,434) 80,772	(107) 130	0.16
うち預金	前連結会計年度	5,447	26	0.48
	当連結会計年度	4,332	23	0.53

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度9百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③ 合計

種 類	期 別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,714,481	△79,458	1,635,022	21,164	△127	21,036	1.28
	当連結会計年度	1,775,497	△76,434	1,699,062	20,139	△107	20,032	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	1,189,570	―	1,189,570	17,240	―	17,240	1.44
	当連結会計年度	1,233,464	―	1,233,464	16,211	―	16,211	1.31
うち商品有価証券	前連結会計年度	14	―	14	0	―	0	0.32
	当連結会計年度	13	―	13	0	―	0	0.17
うち有価証券	前連結会計年度	389,143	―	389,143	3,693	―	3,693	0.94
	当連結会計年度	412,684	―	412,684	3,724	―	3,724	0.90
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	53,572	―	53,572	87	―	87	0.16
	当連結会計年度	43,914	―	43,914	72	―	72	0.16
うち預け金	前連結会計年度	683	―	683	0	―	0	0.09
	当連結会計年度	6,385	―	6,385	6	―	6	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	1,662,942	△79,458	1,583,483	2,947	△127	2,820	0.17
	当連結会計年度	1,719,349	△76,434	1,642,914	2,708	△107	2,600	0.15
うち預金	前連結会計年度	1,478,695	―	1,478,695	1,355	―	1,355	0.09
	当連結会計年度	1,527,716	―	1,527,716	1,256	―	1,256	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	70,214	―	70,214	183	―	183	0.26
	当連結会計年度	75,413	―	75,413	133	―	133	0.17
うち借用金	前連結会計年度	33,382	―	33,382	236	―	236	0.70
	当連結会計年度	38,651	―	38,651	206	―	206	0.53

(注) 1 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,630百万円、当連結会計年度4,746百万円)を控除して表示しております。

(7) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比1億5百万円増加して54億85百万円、国際業務部門は同5百万円減少して41百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比1億円増加して55億26百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比1億96百万円増加して14億84百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	5,380	46	5,426
	当連結会計年度	5,485	41	5,526
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,112	―	1,112
	当連結会計年度	887	―	887
うち為替業務	前連結会計年度	1,240	39	1,280
	当連結会計年度	1,251	36	1,288
うち証券関連業務	前連結会計年度	150	―	150
	当連結会計年度	138	―	138
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	85	―	85
	当連結会計年度	83	―	83
うち代理業務	前連結会計年度	104	―	104
	当連結会計年度	94	―	94
うち保証業務	前連結会計年度	601	0	601
	当連結会計年度	629	0	629
うち投資信託窓販業務	前連結会計年度	1,211	―	1,211
	当連結会計年度	1,265	―	1,265
うち個人年金保険窓販業務	前連結会計年度	523	―	523
	当連結会計年度	767	―	767
役務取引等費用	前連結会計年度	1,270	18	1,288
	当連結会計年度	1,463	20	1,484
うち為替業務	前連結会計年度	241	14	256
	当連結会計年度	245	15	261

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

(8) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預 金 合 計	前連結会計年度	1,532,207	4,866	1,537,074
	当連結会計年度	1,566,159	4,438	1,570,598
うち流動性預金	前連結会計年度	718,301	―	718,301
	当連結会計年度	765,365	―	765,365
うち定期性預金	前連結会計年度	804,551	―	804,551
	当連結会計年度	790,391	―	790,391
うちその他	前連結会計年度	9,354	4,866	14,221
	当連結会計年度	10,402	4,438	14,840
譲 渡 性 預 金	前連結会計年度	71,650	―	71,650
	当連結会計年度	82,800	―	82,800
総 合 計	前連結会計年度	1,603,857	4,866	1,608,724
	当連結会計年度	1,648,959	4,438	1,653,398

(注) 1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金

(9) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業 種 別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,233,712	100.00	1,281,950	100.00
製造業	162,942	13.21	165,716	12.93
農業,林業	1,862	0.15	2,361	0.18
漁業	0	0.00	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	1,838	0.15	1,280	0.10
建設業	55,157	4.47	57,618	4.50
電気・ガス・熱供給・水道業	26,143	2.12	27,918	2.18
情報通信業	2,447	0.20	6,207	0.48
運輸業,郵便業	49,352	4.00	48,448	3.78
卸売業,小売業	107,076	8.68	108,748	8.48
金融業,保険業	76,851	6.23	71,159	5.55
不動産業	190,615	15.45	201,034	15.68
物品賃貸業	81,803	6.63	86,087	6.72
各種サービス業	78,771	6.38	73,758	5.75
地方公共団体	35,236	2.86	32,036	2.50
その他	363,614	29.47	399,571	31.17
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合 計	1,233,712	―	1,281,950	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。


(10) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	172,137	―	172,137
	当連結会計年度	132,040	―	132,040
地方債	前連結会計年度	59,640	―	59,640
	当連結会計年度	86,980	―	86,980
社債	前連結会計年度	59,367	―	59,367
	当連結会計年度	55,761	―	55,761
株式	前連結会計年度	35,595	―	35,595
	当連結会計年度	39,805	―	39,805
その他の証券	前連結会計年度	11,802	74,835	86,637
	当連結会計年度	16,000	85,395	101,396
合計	前連結会計年度	338,543	74,835	413,378
	当連結会計年度	330,587	85,395	415,983

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。

(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	22,290	21,943	△347
経費(除く臨時処理分)	18,839	18,666	△173
人件費	9,723	9,676	△47
物件費	8,418	8,339	△79
税金	696	649	△47
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	3,451	3,277	△174
一般貸倒引当金繰入額	△141	△88	53
業務純益	3,593	3,365	△228
うち債券関係損益	△150	486	636
臨時損益	155	403	248
株式等関係損益	180	511	331
不良債権処理額	411	668	257
貸出金償却	0	8	8
個別貸倒引当金純繰入額	408	624	216
債権売却損等	2	36	34
償却債権取立益	145	0	△145
その他臨時損益	241	560	319
経常利益	3,748	3,768	20
特別損益	△222	△64	158
うち固定資産処分損益	△77	△30	47
うち減損損失	314	33	△281
うち移転補償金	169	―	△169
税引前当期純利益	3,526	3,703	177
法人税、住民税及び事業税	894	1,021	127
法人税等調整額	266	495	229
法人税等合計	1,161	1,517	356
当期純利益	2,364	2,186	△178

(注) 1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
4 債券関係損益=国債等債券売却益-国債等債券売却損-国債等債券償還損
5 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	8,351	8,352	1
退職給付費用	279	147	△132
福利厚生費	1,128	1,217	89
減価償却費	2,055	2,071	16
土地建物機械賃借料	767	780	13
営繕費	20	25	5
消耗品費	321	277	△44
給水光熱費	182	188	6
旅費	46	47	1
通信費	625	640	15
広告宣伝費	154	149	△5
租税公課	696	649	△47
その他	4,228	4,134	△94
計	18,858	18,683	△175

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.23	1.11	△0.12
(イ)貸出金利回		1.44	1.31	△0.13
(ロ)有価証券利回		0.87	0.77	△0.10
(2) 資金調達原価	②	1.35	1.28	△0.07
(イ)預金等利回		0.09	0.08	△0.01
(ロ)外部負債利回		0.67	0.49	△0.18
(3) 総資金利鞘	①-②	△0.12	△0.17	△0.05

(注) 1 「国内業務部門」とは円建諸取引であります。
2 「外部負債利回」は借用金利回であります。

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	3.63	3.31	△0.32
業務純益ベース	3.78	3.40	△0.38
当期純利益ベース	2.49	2.21	△0.28

(注) ROE=業務純益(当期純利益)÷純資産の部合計×100
4 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預 金 ( 末 残 )	1,543,748	1,577,822	34,074
預 金 ( 平 残 )	1,485,091	1,534,595	49,504
貸 出 金 ( 末 残 )	1,236,434	1,284,648	48,214
貸 出 金 ( 平 残 )	1,191,784	1,235,771	43,987

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個 人	1,043,569	1,067,971	24,402
法 人 等	500,178	509,850	9,672
計	1,543,748	1,577,822	34,074

(注) 1 譲渡性預金を除いております。
2 法人等とは法人、公金及び金融機関の合計であります。

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	353,829	389,104	35,275
その他ローン残高	4,991	5,208	217
計	358,820	394,313	35,493

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	806,095	867,448	61,353
総貸出金残高	②	百万円	1,236,434	1,284,648	48,214
中小企業等貸出金比率	①/②	%	65.19	67.52	2.33
中小企業等貸出先件数	③	件	36,685	38,353	1,668
総貸出先件数	④	件	36,964	38,650	1,686
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.24	99.23	△0.01

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(但し、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(但し、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種 類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	11	132	12	137
保証	848	10,069	752	9,295
計	859	10,201	764	9,433

6 内国為替の状況(単体)

区 分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	5,176	14,086,391	4,740	13,572,885
	各地より受けた分	5,317	13,688,492	5,344	13,116,622
代金取立	各地へ向けた分	62	122,613	59	119,911
	各地より受けた分	76	150,344	74	145,328

7 外国為替の状況(単体)

区 分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	597	321
	買入為替	60	45
被仕向為替	支払為替	2,135	1,624
	取立為替	14	12
計		2,808	2,004

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	9.73
2.連結における自己資本の額	1,010
3.リスク・アセットの額	10,381
4.連結総所要自己資本額	415

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)	9.41
2.単体における自己資本の額	965
3.リスク・アセットの額	10,257
4.単体総所要自己資本額	410

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	74	70
危 険 債 権	240	209
要 管 理 債 権	12	25
正 常 債 権	12,528	12,976

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象といたしております。