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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZYI

有価証券報告書抜粋 株式会社三陽商会 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に足踏みが見られるものの、緩やかな景気の回復基調が続きました。新興国や資源国の景気下振れリスクや欧州経済の先行き不透明感などの影響により、金融資本市場は不安定な推移をたどりましたが、年末には米国経済の復調期待感から株価が上昇するなど力強さも見られました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、消費マインドの停滞やインバウンド需要の減退などが顕著になるなか、価格を意識した実需型の消費行動が見られるなど、消費者の選択眼はより一層厳しさを増しており、年間を通して、百貨店衣料品マーケット中心に非常に厳しい推移が続きました。
このような経営環境のなかで、当社グループは、2015年秋冬シーズンよりスタートいたしましたマッキントッシュ ロンドン(メンズ・ウィメンズ)、ブルーレーベル・クレストブリッジおよびブラックレーベル・クレストブリッジ各ブランド、また100年コートに代表される当社のものづくり力の象徴であるコーポレートブランドの展開に注力してまいりました。これらの新規ブランドのほか、マッキントッシュ フィロソフィー、エポカ、ラブレス・ギルドプライム(各々メンズ・ウィメンズ)等の基幹ブランドの拡大に向けて、商品企画、店頭販売、販促活動などあらゆる面から強化を図ってまいりました。
しかしながら、2015年春夏シーズンをもってバーバリーブランドを終了したこと、また百貨店ボリュームゾーン展開ブランドを中心に苦戦したことなどにより売上高が大幅に減少しました。商戦が盛り上がる秋冬シーズンにおいても、天候要因に加え、消費意欲の改善も見られず、重衣料が苦戦するなど、年間を通して非常に厳しい業績となりました。
また、抜本的な構造改革の施策のひとつとして希望退職者の募集を行い、これに伴う費用として約26億円を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は676億1千1百万円(前年比30.6%減)、一部の商品在庫処分損に加え、新ブランドおよび中止ブランドの在庫評価損16億5千1百万円を計上したこと等により、営業損失は84億3千万円(前年は65億7千7百万円の営業利益)、経常損失は81億9千6百万円(前年は70億3千6百万円の経常利益)、また繰延税金資産等の取崩し等に伴う法人税等調整額30億7千万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は113億6千6百万円(前年は25億9千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
以上のような事業環境激変の下、当社グループは、これまで以上にお客様に目を向けた「消費者志向経営」を推し進め、当社の社是である「真・善・美」のものづくり、またタグラインの「TIMELESS WORK.ほんとうにいいものをつくろう。」を体現すべく、お客様にご支持いただける商品づくりに邁進してまいる所存でございます。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少により19億4千9百万円増加しましたが、税金等調整前当期純損失を82億3千2百万円計上したことや、仕入債務が47億9千万円減少したこと等により、97億3千万円の支出(前連結会計年度は、32億3千7百万円の収入)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が13億3千1百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が45億8千9百万円あったこと等により、30億3千1百万円の収入(前連結会計年度は、3億6百万円の支出)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額による収入10億円や、長期借入れによる収入10億円がありましたが、長期借入金の返済による支出24億円や、配当金の支払額10億5百万円があったこと等により、15億5百万円の支出(前連結会計年度は、37億8千7百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ81億6千4百万円減少し、184億1千5百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00593] S1009ZYI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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