株式会社三陽商会 対処すべき課題 (2016年12月期)

当社グループは、2017年2月14日に新経営計画として発表した「Sanyo Innovation Plan 2017」において、下記のVision/Missionを掲げており、その実現に向けて各施策を実行していくことを当面の経営課題としております。

アパレル事業をコアとしながらもライフスタイル全般に関わるサービスを提供する「総合ファッションカンパニー」(メーカー・リテーラー・プラットフォーマー)へと進化

「継承」=「メーカーとして世界最高水準のものづくりの追求」と「革新」=「新たな販路へ・新たな顧客へ・新たな商品/サービスへ」を行動指針として浸透
以下の構造改革具体策および成長戦略具体策を実行し、黒字化に向けて事業の立て直しを図ります。
① 営業販売改革
不採算ブランド・売場の撤退、売場の生産性向上をはじめ、販売マネージャーの重点管理指標の再定義・効率化、売場販売力強化の仕組みづくりを推進します。
② 業務改革
フレックスタイム制度/時差通勤制度のテスト導入、フリーアドレス導入などフレキシブルな働き方を推進し従業員の意識改革を促します。全社アンケートの実施や「SANYO POST」の設置により会社に対するさまざまな意見、アイデア募集など、従業員の声を経営に生かせる仕組みづくりを推進します。
③ マーチャンダイジング(MD)改革
MDプロセスの標準化・高度化を進めるとともに、MD/生産担当の業務見直しや生産部門との連携を強化し、効率的に魅力ある商品づくりを追求できる体制を構築します。これにより粗利益率の向上と滞留在庫の削減を図ります。
④ 既存事業強化戦略
新たな販路向けの商品開発と生産体制整備を推進し、都市型商業施設を中心に出店を進めてまいります。デジタル活用による直営店運営力強化を実行します。
また、コーポレートブランド事業の専門店卸売販路の開拓を積極的に推進し、クリエイションとマーケティングを強化してまいります。
⑤ Eコマース・デジタル事業の成長加速
Eコマース専用商材の開発や自社Eコマースサイト(iStore)の機能強化、およびブランド別WEBサイトの強化など具体的施策を積極的に推進し、潜在的な成長力のある販路に投資を行います。
⑥ 新規事業開発
「新たな販路へ・新たな顧客へ・新たな商品/サービスへ」の行動指針に基づき、直販型ビジネスの開発や「エシカル・エコ・オーガニック」を軸とした幅広い領域におけるユニークで新しい商品/サービスの開発と、それらを持つ事業者へのプラットフォーム提供など多面的に推進してまいります。

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、新興国や欧州経済の減速や先行き不透明感、また米国経済の今後の動向など懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善が見られるなかで、緩やかな回復基調が続くことが予想されます。
このような情勢のなかで、当社グループは、事業構造改革と成長戦略を推進するべく、新経営計画を発表いたしました。今後はより一層の具体化に向けて、前例にとらわれず、さまざまな施策を着実に実行してまいります。企画、生産、営業、販売ほか財務面に至るまで、社内各方面において一層の効率化を進めるとともに、MD改革を実践するなど粗利益改善・利益率向上施策を打ち、組織や働き方改革も進めてまいります。またトップライン向上施策としては、既存事業の拡充、新規事業(含むM&A等)の展開、Eコマースの成長加速等の事業強化を、具体的施策をもって図ってまいる所存でございます。

会社の支配に関する基本方針および当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)
(注)経営ビジョンにつきましては、2014年2月14日付けの当社買収防衛策に関するプレスリリースにおいては2012年度を起点とする「中期経営戦略」に沿った内容を記載しておりますが、以下の(1) ①「経営方針」では、2017年2月14日に発表した「新経営計画」に沿った方針としております。
(1) 会社の支配に関する基本方針の内容について
① 当社の企業理念、CSR基本方針、企業行動基準および経営ビジョン
当社は、当社の企業理念、CSR基本方針、企業行動基準および経営ビジョンについて、以下のとおりに考えております。
(企業理念)
「真・善・美」を社是とし、ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを経営理念としています。
(CSR基本方針)
ファッション製品を製造販売する事業活動を通じ、三陽商会の社会的存在意義を常に考えつつ、社会に有用な製品・サービスを提供することで、企業価値の持続的向上を追求することが、当社の社会に対する責任の基本であると考えます。
事業活動の遂行においては、株主、顧客、社員、仕入先、得意先、地域社会、その他の当社に関連する全ての方々の満足と信頼を獲得することを念頭に、誠実で健全な、社会的に正しい行動をとることを基本に考えます。
(企業行動基準)
・お客様とともに お客様の安心と満足を追求し、良質な商品とサービスの提供に努めます。
・お取引先とともに 互いの企業価値拡大に向けて、誠意を持って良き協業に努めます。
・従業員とともに 従業員一人一人の人間性を尊重し、自主性・創造性を発揮できる企業を目指します。
・株主の皆様とともに 企業価値の拡大に努め、その成果を分配し、透明で健全な経営を実践します。
・社会とともに 良き企業市民として法令を遵守し、環境問題に配慮を怠らず、モラルをもって社会貢献活動に努めます。
(経営ビジョン-当社が目指す企業像)
「TIMELESS WORK. ほんとうにいいものをつくろう。」
当社は、2013年に設立70周年を迎えたことを機に、タグライン「TIMELESS WORK. ほんとうにいいものをつくろう。」を策定いたしました。当社の社是である「真・善・美」と、当社が目指す「いつの時代でも変わらぬ価値のあるものづくり」を表現した言葉であり、今後の当社が進むべき指針を表現しています。当社はこれからも生活者から共感・共鳴され、愛される企業を目指し、経営理念である「ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献する企業」として更なる進化を目指します。
そしてこの考え方に立脚して以下の経営方針を「新経営計画」に盛り込んでおります。
(経営方針)
前掲の新経営計画「Sanyo Innovation Plan 2017」において、Vision/Missionおよび行動指針を掲げており、その実現に向けて各施策を実行してまいります。
当社はこのような企業理念、CSR基本方針、企業行動基準および経営ビジョンこそが当社の企業価値および株主共同の利益の源泉に他ならないと考えております。
② 基本方針の内容
当社は、1971年7月より、株式を東京証券取引所へ上場、市場に公開しております。上場会社である以上、当社取締役会が、当社株主の皆様および投資家の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。当社取締役会といたしましては、上記①「当社の企業理念、CSR基本方針、企業行動基準および経営ビジョン」で述べた当社の企業理念、CSR基本方針、企業行動基準および経営ビジョンを背景に、中長期的視点から当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、これによって当社株主の皆様に長期的かつ継続的に当社の経営方針に賛同し、当社への投資を継続していただくために邁進いたしますが、大規模買付者が出現した場合、当該大規模買付者が当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切であるか否かの判断につきましては、最終的には当社株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為又はこれに類する行為の中には、その目的・態様等から見て企業価値および株主共同の利益を毀損するもの、大規模買付行為又はこれに類する行為に応じることを対象会社の株主に強要して不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対し大規模買付行為又はこれに類する行為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、取締役会や株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役会の代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものも少なくありません。
当社は、このように当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような大規模買付行為に対しては、当社株主の皆様の事前の承認や、当社株主の皆様の意思決定に基づき、当社取締役会が、法令および定款によって許容される限度において当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じるべきであると考え、これを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みについて
当社では、上記(1) ①「当社の企業理念、CSR基本方針、企業行動基準および経営ビジョン」で述べた、当社の企業理念、CSR基本方針、企業行動基準および経営ビジョンの下、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に努めております。「新経営計画」においては、Vision/Missionとして、アパレル事業をコアとしながらもライフスタイル全般に関わるサービスを提供する「総合ファッションカンパニー」(メーカー・リテーラー・プラットフォーマー)へと進化し、行動指針として「継承」と「革新」を着実に実行していくことが当社の企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益の最大化に資すると考えております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けた取組みを経営上の最重要課題の一つと認識しております。かかる観点から、取締役会については、取締役7名、内社外取締役3名の体制により、取締役会における迅速な意思決定と業務監督機能の一層の充実・強化を図っております。また、監査役につきましても常勤監査役2名、社外監査役2名の体制により、経営監督機能の強化を担っております。
内部統制体制の整備・強化につきましては、内部統制委員会および内部監査室、また監査役とも連携し、会社法および金融商品取引法への対応にとどまらず、業務改革の視点からも整備を強力に進めております。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社は、2014年2月14日開催の取締役会において、上記(1) 「会社の支配に関する基本方針の内容について」で述べたような会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2008年3月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき導入し、2011年3月30日開催の当社定時株主総会決議に基づき一部改定した上で継続しておりました、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容を、2014年3月開催の当社定時株主総会の承認を得ることを条件に継続することを全取締役の賛成により決定しました(以下、「本対応方針」といいます。)。本対応方針は2014年3月27日開催の当社定時株主総会において承認の決議を得ております。
(ご参考)
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の有効期間は、2017年3月30日開催の第74期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」)の終結の時までとなっております。
当社は、2017年2月14日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本対応方針を継続せず廃止することを決議いたしました。