株式会社上組 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州においては景気は回復基調にあるものの、アジアにおいては減速傾向が継続しました。わが国においては、中国経済の減速により景気は停滞感が強まり、不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましても、輸出入貨物とも低水準な取扱いが継続し、経営環境は厳しい状態に終始しました。
このような状況下にあって当社グループは、海外においてはインドネシア、ミャンマーの物流倉庫が稼働し、マレーシア、メキシコにも子会社を設立するなど、三国間輸送を含めた物流ネットワークの充実を図るとともに、国内においては神戸、八代および鹿島の物流施設の稼働を開始させました。これにより国内外の物流基盤のさらなる強化を図り、顧客のニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、コンテナや飼料原料、鉄鋼関連貨物等の取扱いが減少しましたので、前連結会計年度に比べて0.2%減収の2,423億99百万円となりました。また、減収に伴い、外注作業費をはじめとするコストの低減に努めた結果、営業原価は前連結会計年度に比べて0.4%の減少となり、営業総利益においては、わずかながらも増益を確保いたしました。一方、利益面におきましては、基幹情報システムの新規構築による運営費用の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べて1.6%減益の220億10百万円、経常利益は配当収入が増加したことにより0.9%増益の238億50百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税率等の引下げがありましたので、前連結会計年度に比べて7.1%増益の160億18百万円となりました。

各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

[国内物流事業]
国内物流事業におきましては、政府や日銀の景気刺激策にもかかわらず、国内景気の停滞感からコンテナや飼料原料、鉄鋼原料、鉄鋼製品の輸入貨物を中心に運送関連や倉庫保管関連収益が伸び悩み、営業収益は前連結会計年度に比べて1.0%減収の2,008億96百万円、セグメント利益も1.9%減益の197億79百万円となりました。
[国際物流事業]
国際物流事業におきましては、大型プラント貨物や海外進出メーカーの一貫輸送取扱いが堅調であり、営業収益は前連結会計年度に比べて2.4%増収の331億4百万円となりましたが、セグメント利益は企業間競争の激化に加え、輸送費を含む外注コストの増大等により19.7%減益の10億94百万円となりました。
[その他]
その他の事業におきましては、エネルギー関連設備の取扱い増加に加えて、不動産賃貸施設の供用開始等により、営業収益は前連結会計年度に比べて8.2%増収の209億56百万円、セグメント利益は、受注の谷間で減益を余儀なくされた前連結会計年度に比べて34.6%増益の11億33百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、118億76百万円減少の62億96百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益242億38百万円、減価償却費112億10百万円、法人税等の支払額94億7百万円などにより、252億61百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度(260億15百万円の純収入)に比べて、法人税等の支払額が増加したことなどにより、7億54百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は有価証券の取得による支出689億99百万円、有価証券の売却による収入669億99百万円、固定資産の取得による支出234億2百万円、定期預金の純増加額40億円などにより、285億15百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(238億59百万円の純支出)に比べて、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、46億55百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は自己株式の取得による支出53億19百万円、配当金の支払額33億20百万円により、86億40百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(54億85百万円の純支出)に比べて、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、31億54百万円の増加となりました。