株式会社不二越 事業等のリスク (2015年11月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年2月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢・需要変動について
当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の各需要分野にわたって事業を展開しており、また、地域的には、日本のほか、米州、欧州、アジアに進出しております。このため、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローは、各製品を製造、販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。とくに、自動車・自動車関連産業向けが販売の約半分を占めており、その需要の縮小は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、需要の裾野が広い一般産業機械分野、電機・電子分野への販売拡大など、バランスを考えた施策をはかっております。

(2) 海外事業展開について
当社グループは、日本のほか、米州、欧州、アジアに進出し、グローバルな事業展開を行っており、アメリカ、ブラジル、チェコ、タイ、シンガポール、中国、台湾、韓国、インド、メキシコに生産拠点を有し、販売会社も各地域に設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約5割程度となっており、事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を進めております。各国および地域の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外的要因が財務状況に与える影響について
外貨建ての商取引により、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金利の上昇も、支払利息の増加を招く可能性があります。当社グループは、為替変動や金利変動の悪影響を軽減するため、為替予約、最適地調達・生産等の手段を含めてリスクヘッジを進め、また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めております。

(4) 価格競争について
当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界と取引する上で、価格引き下げ要請への相応の対応が不可避であります。また、原材料の一部に価格の上昇がみられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、原材料の購入量ならびに在庫量の最適化にとり組むとともに、VA・VE活動の強化や設計・部品の標準化による調達コストの削減、生産性の向上など、原価低減活動を継続的に実施しております。

(5) 原材料や部品の調達について
当社グループは、原材料および部品を複数の供給元から調達し、取引基本契約に基づき安定的な取引を行なっております。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品質不良、または火災や地震等の自然災害、あるいは倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難となり、当社グループ製品の取引先への製品供給に支障をきたすリスクがあります。このような場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(6) 品質問題について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら当社グループ製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、グループをあげて品質管理の徹底をはかっております。

(7) 環境安全、安全対策について
当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に混乱をきたすことのないよう、災害対策に努めております。


(8) 知的財産権について
当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として、権利保護の徹底と経営資源としての活用を図っております。しかし、特定の国および地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に排除できない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

(9) 競争法当局の調査等について
当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、当社は、2015年3月に韓国公正取引委員会から2,206百万ウォンの課徴金の支払いを命じられました。これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されており、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。
これらの事案は、今後、当社グループの経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。