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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YRD

有価証券報告書抜粋 株式会社不動テトラ 生産、受注及び販売の状況 (2015年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


(1) 受注実績


セグメントの名称前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
(百万円)
土木事業35,99629,908
地盤改良事業31,17132,387
ブロック事業6,8455,207
報告セグメント計74,01267,502
その他・調整△334135
合計73,67867,637


(2) 売上実績


セグメントの名称前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
(百万円)
土木事業29,04128,983
地盤改良事業36,27136,495
ブロック事業7,4405,068
報告セグメント計72,75370,546
その他・調整△318171
合計72,43470,718

(注)1 受注実績、売上実績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
相手先前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
土木事業国土交通省9,50713.17,09610.0



提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高


期別工事別前期繰越工事高
(百万円)
当期受注工事高
(百万円)

(百万円)
当期完成工事高
(百万円)
次期繰越工事高
(百万円)
第68期

自2013年
4月1日
至2014年
3月31日
土木25,86833,91059,77826,93532,843
地盤改良13,63528,35841,99331,78010,213
39,50362,268101,77258,71543,057
第69期

自2014年
4月1日
至2015年
3月31日
土木32,84327,91060,75327,41633,337
地盤改良10,21330,27340,48634,0156,471
43,05758,183101,23961,43139,808

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更がある場合については、当期受注高に
その増減額を含む。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別区分特命(%)競争(%)計(%)
第68期
自2013年4月1日
至2014年3月31日
土木工事2.497.6100
地盤改良工事56.543.5100
第69期
自2014年4月1日
至2015年3月31日
土木工事2.597.5100
地盤改良工事70.030.0100

(注) 百分比は請負金額比である。


③ 完成工事高


期別区分(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)
第68期
自2013年4月1日
至2014年3月31日
土木工事25,0741,86226,935
地盤改良工事35531,42531,780
25,42833,28758,715
第69期
自2014年4月1日
至2015年3月31日
土木工事24,7902,62627,416
地盤改良工事10933,90634,015
24,89936,53361,431

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第68期 完成工事の主なもの
水産庁荒浜漁港海岸災害復旧工事関連
国土交通省2012年度1号笹原山中BP2号トンネル工事
内閣府沖縄総合事務局中城湾港(泡瀬地区)ホ護岸(H25)
国土交通省新門司沖土砂処分場地盤改良工事(中央工区)
トヨタホーム西日本㈱(仮称)新浦安日の出地区69街区液状化対策

第69期 完成工事の主なもの
国土交通省北上川下流横川地区排水樋管・機場新設工事
岩手県広田漁港災害復旧(23災県第342号ほか)工事
名古屋市広域河川堀川改修工事、災害復旧工事関連
国土交通省撫養港海岸桑島瀬戸地区堤防改良工事(その7)
浦安市浦安市新庁舎建設工事(地盤改良杭工事)
ベトナム政府ラックフェン国際港整備工事(パッケージ6)


2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
相手先前事業年度当事業年度
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
土木事業国土交通省9,07815.57,09611.6



④ 手持工事高(2015年3月31日)


区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)
土木工事31,9921,34533,337
地盤改良工事16,4706,471
31,9947,81539,808

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりである。
国土交通省国道45号南三陸地区道路改良工事2016年3月完成予定
防衛省築城(26)燃料施設新設土木工事2017年3月完成予定
国土交通省2014年度名古屋港東航路(-16m)浚渫土排送工事2015年6月完成予定
宮城県志津川漁港港町防潮堤外災害復旧工事関連2015年9月完成予定
新日鐵住金㈱粗鋼Eヤード地盤改良工事2015年8月完成予定
長崎県長崎県警察本部庁舎新築、長崎県庁舎行政棟新築
(地盤改良杭工事)
2015年6月完成予定


⑤ 兼業事業売上高


期別区分件数(件)売上高(百万円)
第68期
自2013年4月1日
至2014年3月31日
型枠賃貸1,5184,575
その他4441,260
1,9625,836
第69期
自2014年4月1日
至2015年3月31日
型枠賃貸1,2043,110
その他4721,056
1,6764,166


業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00097] S1004YRD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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