株式会社不動テトラ 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。
なお、当社グループの研究開発費は特定の事業に区分することが困難なため、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業ごとの研究開発費を記載していない。当連結会計年度における研究開発費の総額は3億58百万円であり、活動の主な成果は次のとおりである。

(1) 土木事業

当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。
①環境修復技術
シアン汚染土壌浄化工法、フッ素含有土壌浄化工法に加えて、当社が特許を保有する土壌還元法を利用したVOCs(揮発性有機化合物)汚染土壌の浄化工法の改良を継続的に行っており、今後、工期短縮・低コスト化を目指した技術開発を推し進めていく。
②土木施工技術
地盤改良の品質向上を目指した、改良体の施工順序管理システムや、港湾工事において工事船舶の位置や進行方向等をリアルタイムに管理するための一般航行船舶安全管理システムを開発した。また子会社が展開する、下水処理場やマンホールの改修工事に汚水のバイパスシステムとして使われているSCプラグ工法について、管更生工法との組み合わせにより、その適用範囲を下水道管路の補修に拡大するための研究に着手した。

(2) 地盤改良事業

当分野では、砂杭系及び固化処理系の地盤改良工法について、既設構造物直下の地盤改良を可能とする工法を中心に研究開発活動を行っている。
①砂杭系工法
流動化させた砂をポンプ圧送することで、狭隘地や既設構造物直下の地盤改良を可能とするSAVE-SP工法は、既設の河川堤防や護岸の耐震対策に加え、エネルギー施設や既設建築物の建て替えに伴う液状化対策工事にも採用範囲を拡大してきたが、種々の材料の適用性の把握や小型施工機の施工性の向上などにより、更に適用範囲を拡大すべく研究開発を継続している。
また、狭隘地や構造物の近傍で施工することのできる低変位型締固め工法や、SAVEコンポーザー工法における使用材料の適用拡大等を目的としたトータルリソイルシステムの開発を進め、環境負荷低減やコスト縮減に取り組んでいる。
②固化処理系工法
大径かつ高品質な改良体を造成できる機械撹拌工法のCI-CMC工法においては、施工性を落とすことなく、セメントミルクの総量を減らし盛り上り土の低減を図る試みを進めている。また、高圧噴射撹拌工法であるFTJ工法は、セメントスラリーと高圧エアーを用いて地盤を切削し固化改良を行うため、水中で汚濁を生ずる問題があり大径の改良が困難であったが、特殊な汚濁防止装置を開発することで、大径の改良体を水中にて造成可能とし、2件の工事に適用された。

(3) ブロック事業

当分野では、東日本大震災を踏まえた「津波に対する防災・減災」及び、大型港湾等で課題となっている「港内長周期波対策」を中心とした研究開発活動を行っている。
①津波に対する防災・減災
防波堤ケーソン背後のマウンドに被覆ブロックを用い、津波の越流があっても倒壊しにくい「粘り強い構造」の防波堤について研究を進めてきたことで、当社ブロックが全国の港湾、漁港で採用されている。当期、これらの成果が国土交通省から公表された「防波堤の耐津波設計ガイドライン(2015年12月 一部改訂)」や、水産庁から公表された「漁港・漁場の施設の設計参考図書」に織り込まれたこともあり、経済性と安定性を兼ね備えたブロックであるペルメックスを中心に、更なるブロックの採用拡大が期待される。
②港内長周期波対策
港湾内の船舶の航行・係留に支障を及ぼす長周期波への対策として、当社ブロックを用いた「没水型長周期波対策工」を考案し、消波特性や越波に対する安定性に基づく断面設計法として確立したことから、当期、本工法が実案件において初採用された。
当期の研究開発では、様々な設計条件に対応するために、潮位変化や越波による断面変形の影響について検討しており、今後当社ブロックの採用拡大が期待される。