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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007U1O

有価証券報告書抜粋 株式会社不動テトラ 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


(1) 受注実績


セグメントの名称前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
(百万円)
土木事業29,90831,786
地盤改良事業32,38732,058
ブロック事業5,2074,834
報告セグメント計67,50268,678
その他・調整135△319
合計67,63768,359


(2) 売上実績


セグメントの名称前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
(百万円)
土木事業28,98333,138
地盤改良事業36,49526,447
ブロック事業5,0684,701
報告セグメント計70,54664,286
その他・調整171△282
合計70,71864,004

(注)1 受注実績、売上実績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
相手先前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
土木事業国土交通省7,09610.011,57618.1



提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高


期別工事別前期繰越工事高
(百万円)
当期受注工事高
(百万円)

(百万円)
当期完成工事高
(百万円)
次期繰越工事高
(百万円)
第69期

自2014年
4月1日
至2015年
3月31日
土木32,84327,91060,75327,41633,337
地盤改良10,21330,27340,48634,0156,471
43,05758,183101,23961,43139,808
第70期

自2015年
4月1日
至2016年
3月31日
土木33,33729,93463,27131,07532,196
地盤改良6,47130,67737,14825,11612,032
39,80860,611100,41956,19144,228

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更がある場合については、当期受注高に
その増減額を含む。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別区分特命(%)競争(%)計(%)
第69期
自2014年4月1日
至2015年3月31日
土木工事2.597.5100
地盤改良工事70.030.0100
第70期
自2015年4月1日
至2016年3月31日
土木工事5.994.1100
地盤改良工事60.939.1100

(注) 百分比は請負金額比である。


③ 完成工事高


期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)
第69期
自2014年4月1日
至2015年3月31日
土木工事24,7902,62627,416
地盤改良工事10933,90634,015
24,89936,53361,431
第70期
自2015年4月1日
至2016年3月31日
土木工事29,1921,88431,075
地盤改良工事51324,60225,116
29,70526,48656,191

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第69期 完成工事の主なもの
国土交通省北上川下流横川地区排水樋管・機場新設工事
岩手県広田漁港災害復旧(23災県第342号ほか)工事
名古屋市広域河川堀川改修工事、災害復旧工事関連
国土交通省撫養港海岸桑島瀬戸地区堤防改良工事(その7)
浦安市浦安市新庁舎建設工事(地盤改良杭工事)
ベトナム政府ラックフェン国際港整備工事(パッケージ6)


第70期 完成工事の主なもの
国土交通省新潟港(西港地区)航路泊地付帯施設中仕切堤工事(その2)
久留米市東櫛原地区貯留施設築造工事
相模原市市道新戸相武台道路改良工事(第四工区)
東京都2015年度新海面処分場Dブロック余水処理設備地盤改良工事
茨城県那珂湊幹線応急復旧工事(その3)
大和ハウス工業㈱DPL川崎夜光新築工事


2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
相手先前事業年度当事業年度
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
土木事業国土交通省7,09611.611,57620.6



④ 手持工事高(2016年3月31日)


区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)
土木工事30,2091,98632,196
地盤改良工事12,03212,032
30,20914,01944,228

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりである。
国土交通省国道45号 近内地区道路工事2018年3月完成予定
中日本高速道路㈱新東名高速道路 伊勢原高架橋他2(下部工)工事2018年1月完成予定
国土交通省H27西葛西二丁目中堤護岸改築工事2016年5月完成予定
東京都都財務 国際展示場27地盤改良工事2016年9月完成予定
岩手県盛川河川災害復旧工事2019年3月完成予定
中部電力㈱碧南火力発電所石炭灰埋立工事(その2)2018年3月完成予定


⑤ 兼業事業売上高


期別区分件数(件)売上高(百万円)
第69期
自2014年4月1日
至2015年3月31日
型枠賃貸1,2043,110
その他4721,056
1,6764,166
第70期
自2015年4月1日
至2016年3月31日
型枠賃貸1,0702,952
その他424805
1,4943,757


業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00097] S1007U1O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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