株式会社両毛システムズ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、為替が引き続き円安傾向で推移する中、企業の設備投資も拡大基調が続きましたが、中国金融市場の不安定な状況や、国内株式市場の下落、急激な円高による輸出型企業の収益悪化など、景気を下押しする懸念も生じており、不透明感が増してまいりました。
情報サービス産業におきましては、企業の設備投資の拡大によるソフトウェア投資の増加、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などICT※に関わるセキュリティソリューション需要の高まりに加えて、税・社会保障番号制度(以下、マイナンバー制度)の開始によるシステム改修需要や、電力小売の自由化等により、商談環境は堅調に推移いたしました。
※ICT(Information and Communication Technology):情報・通信に関する技術の総称
このような状況の中、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善、製品・サービス強化の取組みを進めてまいりました。電力事業者向け「顧客料金管理サービス」、組込ソフトウェア開発が堅調に推移したことに加えて、マイナンバー制度関連におけるシステム改修、自治体窓口業務支援等のBPO※が売上・利益に貢献いたしました。また、第3四半期累計では連結営業利益は赤字で推移いたしましたが、マイナンバー制度関連におけるシステム改修対応をはじめとした受託ソフトウェア開発や、パッケージ製品の導入売上が第4四半期に集中したため、通期では売上・利益ともに前期を上回りました。
※BPO(Business Process Outsourcing):業務プロセスの一部を外部企業に委託すること

その結果、売上高は13,043,974千円(前期比14.1%増)、営業利益は587,653千円(前期比14.0%増)、経常利益は614,282千円(前期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は376,615千円(前期比34.1%増)となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

(公共事業セグメント)
公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさを増しているものの、新制度への対応等、堅調な商談環境に加えて、収益構造の改善により、売上ならびに利益を拡大いたしました。「G.Be_U(ジービーユー)」(次世代電子行政システム)の新規導入やマイナンバー制度関連におけるシステム改修のほか、介護保険制度改正対応、戸籍情報総合システム、水道料金システム、小中学校向け情報化システム更新等が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は6,817,938千円(前期比20.5%増)、セグメント利益は697,059千円(前期比25.7%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントでは、景気の回復によるリプレース需要、組込分野におけるMBD※の普及による需要拡大等により、総じて堅調に推移いたしました。具体的には、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」、印刷業向け「PrinTact(プリンタクト)」等各事業向けパッケージシステム、受託ソフトウェア開発ならびに組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスが、伸長いたしました。
※MBD(Model Based Development:モデルベース開発):シミュレーションモデルを用いた事前評価を取り入れた開発手法
その結果、売上高は6,226,035千円(前期比7.7%増)、セグメント利益は964,991千円(前期比20.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ193,702千円増加し、1,701,693千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、1,061,716千円(前年同期は270,332千円)となりました。この主な要因は、売上債権の増加額382,071千円の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益597,754千円、無形固定資産償却費379,586千円、たな卸資産の減少額383,833千円の資金の増加があったこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、514,834千円(前年同期は204,149千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出265,188千円、無形固定資産の取得による支出243,065千円の資金の減少があったこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、353,179千円(前年同期は428,244千円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出200,600千円、リース債務の返済による支出128,339千円の資金の減少があったこと等によるものです。