株式会社両毛システムズ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、英国のEU離脱決定の影響等により為替相場は円高基調で推移しましたが、11月の米大統領選以降、円安傾向に推移したことにより、企業収益及び企業の業況判断は改善、設備投資は持ち直しの動きが見られることから、総じて、景気は緩やかな回復基調が続いていると見受けられます。しかしながら、国際情勢が緊迫するなか、為替相場は緩やかに円高方向へ推移していることに加えて、米国の金融政策正常化や米政権の政策方針の影響等、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、SaaS※1の浸透によるクラウド型※2の利用形態が拡がりを見せるなか、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などICTに関わるセキュリティソリューションへの需要の高まり、IoT※3やビッグデータ利活用の著しい進化によるAIなど新しい技術を取り入れた新サービスの拡がり、電力や都市ガスなどエネルギー市場の規制緩和によるエネルギー関連商談の活発化等、商談環境は堅調に推移いたしました。
※1 SaaS(Software as a Service):必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにした利用形態
※2 クラウド型:インターネットを介し情報サービス企業が提供するサービスを利用する形態
※3 IoT(Internet of Things):様々なモノがインターネットでつながり、情報をやり取りする仕組み(モノのインター
ネット)
このような状況のなか、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。公共分野は、マイナンバー制度関連におけるシステム改修、自治体へのBPO※4サービス、システム機器・プロダクト関連販売等が堅調に推移しました。民間分野は、組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスや各事業者向けパッケージシステムが、売上・利益に貢献しました。
※4 BPO(Business Process Outsourcing):業務プロセスの一部を外部企業に委託すること

その結果、当連結会計年度においては、売上高は13,455,846千円(前期比3.2%増)、営業利益は621,448千円(前期比5.8%増)、経常利益は659,344千円(前期比7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は433,464千円(前期比15.1%増)となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

(公共事業セグメント)
公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増しているものの、商談環境は堅調に推移しました。自治体向け「G.Be_U(ジービーユー)」(総合行政ソリューション)やマイナンバー関連のシステム整備が堅調に推移したほか、システム機器・プロダクト関連販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は6,714,784千円(前期比1.5%減)、セグメント利益は732,080千円(前期比5.0%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントでは、都市ガス規制緩和対応や、自動車の進化に伴う組込分野における需要拡大等により、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移しました。各事業者向けパッケージシステム、具体的には、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」、印刷業向け「PrinTact(プリンタクト)」等が堅調に推移しました。
その結果、売上高は6,741,061千円(前期比8.3%増)、セグメント利益は1,018,040千円(前期比5.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ246,951千円減少し1,454,741千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、296,215千円(前年同期は1,061,716千円)となりました。この主な要因は、売上債権の増加額640,455千円の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益629,237千円、仕入債務の増加額376,101千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、816,978千円(前年同期は514,834千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出264,880千円、無形固定資産の取得による支出564,667千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、273,810千円(前年同期は353,179千円の使用)となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出138,199千円の資金の減少がありましたが、短期借入金の増加額430,000千円の資金の増加があったこと等によるものです。