株式会社中北製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。以下の諸点に関する当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2017年5月31日)において当社が判断したものであります。
①売上の計上について
当社の売上高は、製品につきましては、原則として発注書等に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上し、サービスの提供(請負工事)につきましては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用し計上しております。
②貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等につきましては個別に回収不能見込額を計上しております。
③製品保証引当金
販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。
④投資及び固定資産の減損
投資有価証券等につきましては、時価の下落率が50%以上の場合はすべて評価減の対象とし、30%以上50%未満の場合は2事業年度以上継続した時に個別に回復可能性を検討した上で、評価減の対象としております。
固定資産等につきましては、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積もり、これをもとにして減損の兆候を判定し、減損損失計上の検討を行います。
⑤退職給付費用
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されております。当社の場合、割引率0.1%、期待運用収益率2.5%と見積もり、現在の運用状況と近似の数値を採用しております。
また、当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2007年6月1日をもって同じ確定給付年金制度であるキャッシュバランス・プランへ移行しました。この移行に伴う影響は、限定的であります。
⑥偶発事象
係争事件等の偶発事象による費用負担額は、その発生の可能性が確実で金額が合理的に見積もり可能な時点で計上しております。

(2)当事業年度の財政状態及び経営成績の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ289百万円減少の26,357百万円となりました。これは主として、現金及び預金が421百万円、売上債権が378百万円増加したものの、有価証券が408百万円、有形固定資産が167百万円、投資有価証券が506百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ1,194百万円減少の5,878百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が900百万円増加したものの、仕入債務が301百万円、長期借入金が1,850百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ904百万円増加の20,479百万円となりました。これは主として、当期純利益
が1,203百万円、配当金の支払368百万円により、利益剰余金が17,822百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が403百万円(前事業年度末と比べ70百万円の増加)となったこと等によるものであります。
利益面では、当社の技術力をより発揮できるタンカー向け製品の販売増加により、経常利益は1,774百万円(対前事業年度比39.2%増)、当期純利益は1,203百万円(対前事業年度比42.1%増)といずれも大幅な増益となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要」をご参照ください。