株式会社中央経済社ホールディングス 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、実質賃金の伸び悩みや保険料等の負担増加などにより、個人消費には力強さを欠いた状況が続いております。また、米国新政権の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、朝鮮半島や中東の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界は、依然として市場規模の縮小が続いております。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度も書籍、雑誌ともに前年を下回り、合計で前期比マイナス5.6%と、改善・回復の兆しが見えない状況です。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動を行いました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,211,443千円(前年同期比0.7%増)、営業利益131,103千円(前年同期比7.9%増)、経常利益143,088千円(前年同期比7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益74,834千円(前年同期比21.4%減)となりました。
事業別の概況は次のとおりです。

(出版事業)

会計分野では、任意適用企業が100社を超え、現在も増えつつあるIFRSに関して、わが国唯一の公式翻訳書『IFRS基準2017』をはじめとして『IFRS「収益認識」プラクティス・ガイド』『詳細解説 IFRS 開示ガイドブック』など、関連実務書の開発を行ってきました。さらに、実務の細部に的を絞った『連結手続における未実現利益・取引消去の実務』『ヘッジ会計の実務詳解Q&A』や良質な研究書として『会計理論研究の方法と基本思考』『日本における農業簿記の研究』や『販売費及び一般管理費の理論と実証』なども刊行いたしました。なお、雑誌「企業会計」は、新たな視点から会計問題を取り上げ、読者の知識を満足させる企画づくりを行っております。
経営・経済分野では、英国史の泰斗ピーター・クラークが書き下ろした『ケインズ』の新たな伝記を翻訳したほか、経営課題などに対応した『経営力を鍛える人事のデータ分析30』『事業性評価 実践講座』『図解 FinTechが変えるカード決済ビジネス』などが好調な成績を収めました。また、これからの大学教育に資するテキストとして開発を続けている「ベーシック+(プラス)」シリーズは、新たに4冊を刊行しラインアップは全16点となりました。各大学へのテキスト採用も急速に広がりつつあり、ほぼすべての書籍が順調に増刷を重ねています。同シリーズ以外にも、『MBAチャレンジ金融・財務』や『ものづくり改善入門』『CSRの基礎』『職業の経済学』など、各分野の第一人者によるテキストを多数刊行し、それぞれ好評を得ております。
税務分野では、2017年度改正の眼目である組織再編税制に即応した『立法趣旨で読み解く組織再編税制・グループ法人税制』『税務コストをへらす組織再編のストラクチャー選択』『これだけ!組織再編税制』『29年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制』などが好評でした。一方、ここ数年の売れ筋である相続・事業承継関連は引き続き好調を維持し、なかでも『相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60』『事業承継が0(ゼロ)からわかる本』『身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋』『税理士の相続業務強化マニュアル』などが、細かな読者ニーズを捉えました。さらに、定番商品のリニューアルが功を奏しています。1つは『税務重要計算ハンドブック』を法人税、所得税、相続税ごとに分けたこと、もう1つは「黄色い法規集」で知られる各種法規・通達集の文字を大きくしたことが専門的なニーズにマッチしました。また、相乗効果として、堅めの条文解釈本である『「むずかしい税法条文」攻略本』が増刷を重ねたことは、新たな視点として特筆すべきことです。
法律分野では、民法改正に対応した書籍として『現行法との比較でわかる 改正民法の変更点と対応』『民法改正で変わる住宅トラブルへの対応』を、学会の主要な研究者による『会社法新判例の分析』『組織再編の法理と立法』を刊行いたしました。さらに、企業法務に役立つ書籍として『商業登記実務から見た中小企業の株主総会・取締役会』『割増賃金の基本と実務』などが部数を伸ばしました。また、大手法律事務所の監修により、訴訟実務をテーマごとにまとめた「企業訴訟実務問題シリーズ」全10巻を刊行いたしました。
企業実務分野では、若手法務担当者のための『業務委託契約の基本と書式』『ライセンス契約の基本と書式』や、バーゼル規制とも絡んで予断を許さない金融機関向け書籍として『金融機関のROE戦略』『金融機関の規制対応と内部監査』『国際金融規制と銀行経営』に底堅いニーズがありました。最新の経営動向に着目した実務書として『オープンイノベーションの最強手法 コーポレートアクセラレーター』『グローバル・ビジネス・マネジメント』が読者の支持を得ました。
資格試験分野では、東京商工会議所の『ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト2nd edition』と『ビジネスマネジャー検定試験公式問題集2017年版』を同時に刊行し、好調に増刷を重ねています。また、2006年の試験開始以来、毎年部数を伸ばしてきた大阪商工会議所の『メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト』が4年ぶりに改訂となり、『メンタルヘルス・マネジメント検定試験過去問題集〔2017年度版〕』とともに順調に部数を伸ばしています。その他、各種資格試験受験者のための『土日で合格る日商簿記初級』『行政書士試験 見るだけ過去問』、『行政書士試験 見るだけ過去問』、『通勤時間でうかる! 賃貸不動産経営管理士試験一問一答』が好調です。また、新たに資格試験受験者を掘り起こすための『先輩に聞いてみよう! 仕事図鑑シリーズ』4点を刊行しました。
高水準の研究成果の書籍開発として、『中小企業の環境経営イノベーション』が商工総合研究所中小企業研究奨励賞経営部門本賞を、『創業者一族の経営とコーポレート・ガバナンス』が日本リスクマネジメント学会優秀著作賞を、『原子力発電と会計制度』が環境経済・政策学会奨励賞を、『チェーンストアの労使関係』が日本労務学会賞学術賞を、『国際租税法における定式所得配賦法の研究』が租税資料館賞を受賞したほか、『持分の会計』『最新 中小企業会計論』『資源ベース論の理論進化』『クライシスを乗り越えるマネジメント・コントロール』が各学会賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
生活実用分野では、前期に引き続き新規顧客及び商流の積極的な開拓を行った結果、公益財団法人の編集による『江戸東京まち歩きブック』を受託いたしました。また、昨年制作し好評を博した愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー「犬めくり」「猫めくり」にリフィル版を追加するとともに、新たに「こねこめくり」を投入し、計5点のラインアップをといたしました。さらに、これからの書籍販売のチャネルとして注目を集めるコンビニエンスストアのプライベートブランド商品の充実を図り、『図解 今すぐ役立つ、頼りになる社会保障オールガイド』のほか、『図解 人を動かす説得する技術』『親が倒れる前と倒れたときに役立つ本』『春夏秋冬の野菜の作りおき』が堅調に部数を伸ばしています。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,110,773千円(前年同期比0.5%増)、営業利益145,667千円(前年同期比2.7%増)となりました。

(出版付帯事業)

当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。
その結果、売上高100,670千円(前年同期比6.7%増)、営業利益25,682千円(前年同期比174.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は10,335千円(前年同期比35,219千円減)となりました。これは主に、売上債権の増加185,171千円(前年同期は52,760千円増)があったものの、税金等調整前当期純利益138,041千円(前年同期は133,326千円)、未払消費税等の減少16,301千円(前年同期は13,129千円増)などがあったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は27,434千円(前年同期は1,428千円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入10,099千円(前年同期比9,639千円増)があったものの、有形固定資産の取得による支出27,864千円(前年同期比11,340千円増)、投資有価証券の取得による支出11,950千円(前年同期比11,438千円増)などがあったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は37,229千円(前年同期比6千円減)となりました。これは主に、配当金の支払額37,211千円(前年同期比24千円減)があったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物(資金)の期末残高は2,130,873千円となり、前連結会計年度末に比べて53,568千円の減少となりました。