株式会社中山製鋼所 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、総じて緩やかな回復基調を維持しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、国内経済が緩やかに回復してきたことを受け、鉄鋼需要は増加傾向にありましたが、原料炭や鋼屑など主原料価格が急騰するなど、引き続き厳しい事業環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(2016年度～2018年度)をスタートさせ、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築や持続的な成長を支える人材・財務基盤の強化などに向け、各部署において細分化された目標を掲げ、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売価格が下落したことなどにより売上高は減少しましたが、主原料である購入鋼片の価格が前年度に比べて下落したこと、電力・ガス料金などのエネルギーコストが燃料調整価格の下落により低減したことや、歩留まり向上などの操業改善による工場コストの削減などにより増益となりました。これらの結果、売上高は1,217億20百万円(前期比78億72百万円減)、経常利益は57億87百万円(前期比8億44百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、魚礁部門の受注が前連結会計年度に比べて減少したことなどにより、売上高は16億49百万円(前期比3億21百万円減)、経常利益は33百万円(前期比82百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は6億22百万円(前期比36百万円減)、経常利益は4億62百万円(前期比69百万円の増益)となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,239億92百万円(前期比82億31百万円減)、営業利益60億96百万円(前期比4億2万円の増益)、経常利益60億24百万円(前期比10億38百万円の増益)となりました。また、特別損失に解体撤去引当金繰入額8億円、環境対策費5億49百万円を計上したほか、主に繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い法人税等調整額△19億29百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は58億8百万円(前期比16億71百万円の増益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、211億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億22百万円減少しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、43億48百万円(前期98億79百万円の収入)となりました。これは、主として売上債権の増加額56億79百万円、たな卸資産の増加額32億82百万円がありましたが、仕入債務の増加額69億1百万円、税金等調整前当期純利益45億54百万円及び減価償却費15億52百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、25億74百万円(前期27億78百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出28億9百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、104億97百万円(前期99億78百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入金の増減による支出101億68百万円によるものであります。