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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANTL

有価証券報告書抜粋 株式会社中村屋 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


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(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づくほか、財務諸表の作成に当たっては「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成されております。なお、詳細は、連結財務諸表については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目を、提出会社の財務諸表については、「重要な会計方針」の項目をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,900,947千円となりました。利益面におきましては、不採算店舗を整理し、経営資源の効率的な活用に努めた結果、営業利益は1,436,626千円(前期比18.6%増)、経常利益は1,589,088千円(前期比27.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,852,254千円(前期比418.6%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループとしましては、「中期経営計画2015-2017」において、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を中期ビジョンに掲げ、5つの中期経営方針「顧客視点の経営」「強みへの集中」「品質保証の徹底」「生産性の向上」「人材の育成」に基づいた戦略・施策に取り組みます。

(5) 資本の財源及び流動性についての分析

当社グループの資金の状況は、前連結会計年度末に比べ750,034千円増加し、当連結会計年度末には3,135,005千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、資金の収入は1,748,949千円となり、前連結会計年度に比べ176,164千円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、資金の収入は1,605,126千円となり、前連結会計年度に比べ2,040,391千円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、資金の支出は2,604,044千円となり、前連結会計年度に比べ2,047,389千円の支出増となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、創業者相馬愛蔵の優れた商業経営哲学(商業の社会的役割あるいは本質に関する基本的な考え方)を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いて行くために、当社グループの存在価値を、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値ある商品とサービスを創造し提供していくこと」と考えております。
経営の基本といたしましては、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を
実現するために、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」との中期
ビジョンの下、「実行」「改革」「創造」を従業員一人ひとりが仕事を進める上での行動指針としております。昨
今の当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化をチャンスととらえ、創造志向で持続的
成長を図るとともに、構造改革を推進し、高効率経営の実現を目指します。
また、環境負荷の低減にも努めるなど社会的責任を遂行し、当社グループをご愛顧頂いているステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主様、地域社会からより一層のご評価とご支持を頂ける企業になるべく、日々の仕事を通じて新たな価値を創造し、提供していくための努力を重ねてまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00372] S100ANTL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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