株式会社中村屋 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、個人消費の伸び悩み、世界経済の不確実性の高まり、不安定な為替相場や株式市場など、先行き不透明な状況が続きました。
菓子・食品業界におきましては、お客様の節約志向・低価格志向による価格競争の激化に加え、天候不順による原材料価格の高騰、人手不足による人件費や物流コストの上昇など、経営環境は厳しさを増しました。
このような環境の中、当中村屋グループは3ヵ年の経営計画「中期経営計画2015-2017」の2年目を迎え、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を具現化するため、中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」に取り組みました。
具体的には、中期経営計画の基本方針「『選択と集中』の徹底と実行」のもと、菓子・食品・飲食の各事業の不採算ビジネスの再編を進めるとともに、成長販路への展開を積極的に行いました。合わせて、当社の強みを発揮できる基幹商品を一層強化するために不断の改良や新商品開発に取り組みました。また、コンビニエンスストアや土産ビジネスなど今後大きな伸びが見込まれる市場に向けて全社横断的なプロジェクトを編成し、経営資源を有効に活用するとともに素早い課題解決に努めました。
さらに、当社の連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業を譲り受けることを決め、事業統合による経営の合理化を推進するほか、保有資産の効率的運用を目的に渋谷区笹塚に保有する固定資産を売却しました。一方で、新しい生産拠点として埼玉県入間市に固定資産を購入する契約を締結するなど、将来に向けた企業基盤の整備にも取り組みました。
以上のような経過の中で、当連結会計年度における売上高は、成長分野への販路拡大と主力商品が好調なことから、菓子事業と食品事業で売上を伸ばし、41,900,947千円 前年同期に対して532,637千円、1.3%の増収となりました。
利益面につきましては、不採算店舗を整理し、経営資源の効率的な活用に努めた結果、営業利益は1,436,626千円 前年同期に対し224,795千円、18.6%の増益、経常利益は、1,589,088千円 前年同期に対し338,063千円、27.0%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却益もあり、3,852,254千円 前年同期に対し3,109,443千円、418.6%の増益となりました。


セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 菓子事業

菓子事業におきましては、昨年に引き続き、新・改良商品を発売し売上高拡大に取り組む一方、販売不振商品、不採算店舗の整理を推進し、収益改善に取り組みました。
贈答菓子類では、徳島県産鳴門金時を使用し、ほっくりと焼き上げた「ぽくぽてと」を新発売しました。また、主力商品「うすあわせ」「あんまかろん」の品質改良や米菓「こがねはずみ」の品質・パッケージ改良を行いました。さらに、百貨店・量販店銘店向けに「どら焼」をリニューアルするほか、イベント対応商品「ハロウィンうすあわせ」「ぱいショコラん」を新発売し、デイリー品の強化に努めました。
パックデザート類では、百貨店販路において発売2年目の「涼彩あわせ」が好調に推移しました。新商品では素材の産地にこだわった「和涼えらび」を発売しました。量販店販路では、主力商品「和水菓」が昨年に続き好調に推移しました。また「いろどり涼菓」の改良発売や増加傾向にあるセルフ銘店に向けてコンパクトで持ち帰りに適した「夏涼味」を新発売しました。
土産販路では、駅ナカ・空港・高速道路へ「パリコロッテ」「しょ・こ・らドーナツ」並びに「新宿カリーあられ」を拡販しました。
ショップブランドでは「九六一八」3店舗目となる常設店を昨年10月に小田急百貨店新宿店に出店しました。
中華まんじゅう類では、品質保証を第一に新商品の開発と主力商品の改良を行いました。百貨店・駅ビル販路では、定番の「天成肉饅」「天成餡饅」「ふかひれ肉饅」のほか、月替わり商品2品目を改良しました。また、月替わり商品ではプリッとした食感の大きな海老を使用した「海老チリまん」を新発売しました。量販店販路では、電子レンジで加熱してもおいしく召し上がれるよう、昨年に引き続き中身と生地の改良を行いました。コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「あんまん」などの主力商品の改良とともに新商品を4品目発売しました。濃厚な生チョコレートを、ココアを加えたハート型の生地で包んだ「ハートの生チョコまん」や明太子をイメージした可愛らしいキャラクターを焼印デザインに使用してSNSで話題となった「明太チーズポテトまん」は若者や女性客を中心に支持されました。
以上のような営業活動により、菓子事業全体の売上高は29,666,321千円、前年同期に対し539,141千円(1.9%)の増収となり、営業利益におきましては、2,632,101千円と前年同期に対し125,703千円(5.0%)の増益となりました。

② 食品事業

食品事業におきましては、「業務用食品」と「市販食品」の事業形態別に成長分野の販路拡大に取り組みました。
業務用食品事業では、ファミリーレストランやカフェを中心とした外食企業に向けてパスタソースやカレーなど調理用ソースの提案を積極的に行いました。また、食品スーパーの惣菜売場やコンビニエンスストア向けにカレーパンの具材を供給するなど、新規販路を開拓しました。
市販食品事業では、主力のレトルト食品「インドカリー」シリーズの発売15周年キャンペーンを実施しました。また、「純欧風ビーフカリー」「本格四川 麻婆豆腐」が好調に推移しました。新商品では、調理用カリーソース「インドカリーの素」、2つの味が楽しめる“あいがけスタイル”の「純欧風ビーフカリー」を発売しました。さらに、コンビニエンスストア向けカレーの提案を強化し、取扱いアイテムの増加に努めました。
以上のような営業活動により、食品事業全体の売上高は7,210,725千円、前年同期に対し265,299千円(3.8%)の増収となり、営業利益におきましても496,830千円、前年同期に対し226,720千円(83.9%)の増益となりました。

③ 飲食事業

飲食事業におきましては、徹底したおいしさの追求と丁寧なサービスの実践を心がけ、お客様満足の向上に努めました。
直営レストラン「オリーブハウス」「インドカリーの店」では、主力商品の改良と合わせて、お客様ニーズやトレンドを取り入れたグランドメニューの改訂、季節ごとのフェアメニューの積極的な導入により、常に新しいおいしさを提供しました。昨年12月には、北千住マルイ9階に「オリーブハウス北千住店」を新規にオープンさせ、カフェの要素を取り入れた居心地の良い店内と魅力的なメニューで女性客を中心に多くのお客様からご好評を頂いております。一方で、不採算店舗を閉鎖し、収益の改善に努めました。
新宿中村屋ビル地下2階「レストラン&カフェManna新宿中村屋」では、1927年発売の純印度式カリーのほか季節の素材を使ったカリーを提供し、お客様ニーズへの対応を図りました。8階「レストランGranna新宿中村屋」では、日本ワインの充実を図るとともに選べるランチセットやカジュアルなディナーセットを新たに提供しました。
以上のような営業活動を行いましたが、飲食事業全体の売上高は2,933,036千円、前年同期に対して185,783千円(6.0%)の減収、営業損失におきましては103,228千円、前年同期に対し6,390千円の減益となりました。

④ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、保有資産の効率的運用を図るため、賃貸オフィスビル「笹塚NAビル」を2017年1月に売却しました。一方、商業ビル「新宿中村屋ビル」は満室稼動し、順調に推移しました。
以上のような営業活動を行いましたが、賃貸オフィスの売却が要因となり、売上高は1,158,838千円、前年同期に対して136,238千円(10.5%)の減収、営業利益におきましても366,041千円、前年同期に対し60,317千円(14.2%)の減益となりました。

⑤ その他の事業

スポーツ事業におきましては、総合型スポーツクラブ「NAスポーツクラブA-1」において、会員数増加に向けた魅力あるプログラムの導入・提案を行い、運営の安定化に取り組みました。一昨年から展開している小型フィットネスジム「NAスポーツクラブA-1EXPRESS」も順調に店舗数を伸ばしました。
以上のような営業活動により、売上高は932,026千円、前年同期に対して50,218千円(5.7%)の増収、営業利益におきましても86,776千円、前年同期に対し10,505千円(13.8%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、750,034千円増加し、3,135,005千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,748,949千円の収入となりました。これは主に有形固定資産売却益4,858,849千円等があったものの、税金等調整前当期純利益5,842,105千円、減価償却費1,151,218千円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,605,126千円の収入となりました。これは主に、有価証券の取得による支出7,899,755千円、有形固定資産の取得による支出1,688,192千円等があったものの、有形固定資産の売却による収入11,402,705千円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,604,044千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,954,613千円等によるものです。