株式会社中村超硬 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成においては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況、真実性、継続性等を勘案し、合理的な基準に基づいた判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、将来生じる実際の結果が見積りと大きく異なる可能性があります。

(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ41.6%増収の5,123百万円となりました。
セグメント別では、電子材料スライス周辺事業の売上高は、太陽電池パネルの製造工程の一つであるシリコンウエハのスライス加工方法が、遊離砥粒方式から当社が採用する固定砥粒方式へのシフトが進んだこともあり、ダイヤモンドワイヤの販売は太陽電池向けを中心に大きく増加した結果、前連結会計年度に比べ88.3%増収の3,116百万円となりました。特殊精密機器事業の売上高は、当社主要顧客の新型実装機の販売に出遅れ感が見られた一方で、補修部品などの需要は比較的順調に推移した結果、前連結会計年度に比べ9.6%減収の712百万円となりました。化学繊維用紡糸ノズル事業の売上高は、アジアを中心とした衣料用途や紙おむつ向け不織布などの需要、ならびに産業用途での航空機、自動車向け炭素繊維などの高付加価値品に対する需要が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ10.3%増収の1,294百万円となりました。
②営業損益
売上原価は、前連結会計年度に比べ7.4%増加し3,262百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ9.3%増加し、1,042百万円となりました。
これらの結果、営業利益は、819百万円(前連結会計年度は373百万円の営業損失)となりました。
③経常損益
営業外損益は、為替差益49百万円、持分法による投資利益42百万円等による営業外収益が229百万円となり、支払利息54百万円等による営業外費用が122百万円となりました。
これらの結果、経常利益は926百万円(前連結会計年度は415百万円の経常損失)となりました。
④税金等調整前当期純損益
特別損益は、固定資産売却益1百万円、固定資産除却損1百万円を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は926百万円(前連結会計年度は370百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑤当期純損益
法人税、住民税及び事業税は84百万円となりました。また、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額で△234百万円を計上しております。
これらの結果、当期純利益は1,077百万円(前連結会計年度は423百万円の当期純損失)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は327円10銭となりました。


(3)財政状態の分析
①資産
受取手形及び売掛金の増加311百万円、繰延税金資産の増加222百万円、商品及び製品の増加85百万円、仕掛品の増加79百万円、現金及び預金の減少242百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ536百万円増加し7,995百万円となりました。
②負債
1年内返済予定の長期借入金の増加244百万円、支払手形及び買掛金の増加152百万円等がありましたが、短期借入金の減少679百万円、長期借入金の減少304百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ547百万円減少し5,552百万円となりました。
③純資産
株主資本は、当期純利益1,077百万円の計上により前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し2,427百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し2,443百万円となりました。なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ329円18銭増加し742円13銭となり、自己資本比率は30.6%となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)戦略的現状と見通し
当社グループは、将来へ向けて成長、発展し続けるために、競争力強化、収益力向上のための取組みをより一層推進してまいります。
今後の主なセグメント別の取組みは次のとおりであります。
①電子材料スライス周辺事業
当社グループは、和泉工場D-Nextにおいて開発したダイヤモンド応用技術の結晶であるダイヤモンドワイヤ「DINA-PRISM」を太陽電池分野、LED分野及びパワーデバイス分野に投入し、事業を展開してまいります。また、企業の継続的成長のために必須の事業分野である環境・エネルギー関連分野におきまして、企業としての社会貢献と事業収益の両立を達成し、日本における「ものづくり」企業としての当社グループの存在価値を向上させることを事業目標としてまいります。
②特殊精密機器事業
今後の電子部品業界及び工作機械業界の動向には先行き不透明なところがありますが、当社グループは現在の高硬度材料に対する加工技術を中核とした『包括的ものづくり事業』の展開を目指し、独創性に一味を加えて更なる高機能化を目指しつつ、新たに独創的な提案をともなう事業展開を図ってまいります。具体的には試作・改良を行っているテーマ(電子部品実装用のノズルのラインナップ、マイクロリアクター事業の展開及び中国事業の展開の拡大)に対して積極的な製品化及び事業化を推進し、当社グループの経営環境に適合した組織化・戦力化・戦略化を行い、これまでの事業領域にとらわれない「ものづくり」体制を構築いたします。さらに、経営資源を集約することにより業務の効率化及び対応能力の向上を図り、高付加価値の追求を基本としてまいります。
③化学繊維用紡糸ノズル事業
わが国における化学繊維市場は縮小傾向にあるものの新興国の市場は広がりをみせており、炭素繊維をはじめとする高機能繊維分野及び不織布分野も拡大傾向にあります。
これまで当社グループで十分な販売促進活動を展開できていなかった中国をはじめとする新興国の化学繊維メーカーとの取引拡大を図るとともに、高機能繊維や不織布などの成長が期待される分野において、引き続きシェアの拡大に努めてまいります。


(6)経営者の問題意識と今後の方針について
今後のわが国経済においては、緩やかな景気回復の期待が高まっており、中国などの新興国経済の減速や欧州債務問題の再発等の懸念があるものの、国内の設備投資や個人消費に回復の兆しが見られ、一部の企業で業績が改善しており、景気も明るさが見えつつあります。
このような状況下で当社グループの経営陣は、現在の事業環境を分析し、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は、依然として予断を許さないものであります。
今後は、当社グループの持続的な成長を実現する新たなビジネスモデルの獲得を目指し、とりわけダイヤモンド応用技術の深耕に注力し、独自の製造技術を獲得することを目標に研究開発活動に取り組んでまいります。また、安定的量産体制の持続や生産能力の増強を継続的に行い、更なる事業活動の展開に取り組んでまいります。