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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005C2O

有価証券報告書抜粋 株式会社中村超硬 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における経済の動向は、米国では雇用環境の改善や企業業績の回復、個人消費の増加など緩やかな拡大基調が続きましたが、欧州では緩慢な動きとなり、新興国経済も総じて成長ペースが鈍化しました。わが国においては消費税率引上げ後の落ち込みから持ち直し、企業収益の改善や、設備投資が伸長するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは、製造コストと営業経費の削減に取り組み、収益力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,123百万円(前年同期比41.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益819百万円(前年同期は373百万円の営業損失)、経常利益926百万円(前年同期は415百万円の経常損失)、当期純利益1,077百万円(前年同期は423百万円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、太陽電池パネルの製造工程の一つであるシリコンウエハのスライス加工方法が、遊離砥粒方式から当社が採用する固定砥粒方式へのシフトが進んだこともあり、ダイヤモンドワイヤの販売は太陽電池向けを中心に大きく増加しました。
また、既存顧客との取引深耕に加え新規顧客開拓を図るとともに、製品の性能及び生産性向上に積極的に取り組み、収益構造の改善に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は3,116百万円(前年同期比88.3%増)となり、セグメント利益は701百万円(前年同期は359百万円のセグメント損失)となりました。
② 特殊精密機器事業
実装機業界においては、スマートフォンやタブレットなどの端末、車載関連基板などに向けた新規設備投資需要は堅調であるものの、当社主要顧客の新型実装機の販売には出遅れ感が見られました。一方では、補修部品などの需要は比較的順調に推移し、また、工作機械業界においては自動車業界を中心に徐々に回復の兆しが表れてきております。
その結果、売上高は712百万円(前年同期比9.6%減)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期は74百万円のセグメント損失)となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維業界においては、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響はありましたが、アジアを中心とした衣料用途や紙おむつ向け不織布などの需要、ならびに産業用途での航空機、自動車向け炭素繊維などの高付加価値品に対する需要は依然として堅調であります。このような状況のもと、当社グループはアジア地域への営業を強化するとともに国内主要メーカーに対しても積極的な営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、売上高は1,294百万円(前年同期比10.3%増)となり、セグメント利益は101百万円(前年同期比120.7%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、1,166百万円(前年同期比109.8%増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益926百万円、減価償却費413百万円及び仕入債務の増加153百万円等の増加要因が、売上債権の増加311百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出された資金は、288百万円(前年同期比83.5%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出252百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円及び定期預金の預入による支出22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出された資金は、1,156百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
これは、短期借入金の純減額679百万円、長期借入金の返済による支出820百万円、社債の償還による支出250百万円及びリース債務の返済による支出180百万円が、長期借入れによる収入760百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31542] S1005C2O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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