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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALJ6

有価証券報告書抜粋 株式会社中村超硬 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。
また、当社グループの研究開発活動の特徴として、産学官連携の積極的な活用を挙げることができます。東京大学、大阪府立大学、同志社大学などの大学研究室や国立研究開発法人産業技術総合研究所、大阪府立産業技術総合研究所などの研究機関との共同研究活動をとおして、先進の研究成果を吸収するとともに、設備装置メーカーや金型メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は349百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業では、ダイヤモンドワイヤの更なる競争力の向上のための具体的な研究テーマとして、カーフロスを低減するダイヤモンドワイヤの細線化、ダイヤモンド砥粒の微粒化、長寿命化、ダイヤモンド固定材料・固定方法の改良によるダイヤモンド砥粒の保持力に係るコントロール性の向上、生産性能の向上や省力生産等の研究開発に取り組んでおります。
また、当社のダイヤモンドワイヤは、これまで単結晶シリコンのスライス加工に使用されておりましたが、シリコンウエハ市場の主流である多結晶シリコン向けダイヤモンドワイヤの製品化も成功し、販売を開始しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は156百万円であります。

(2)特殊精密機器事業
該当事項はありません。

(3)化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、製造装置全体の研究開発を行っております。また、溶融紡糸ノズルにおいてコスト低減を図るため、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。

(4)その他
当社グループは、新製品に関する開発体制の強化並びに早期事業化を目的として、下記の研究開発活動を行っております。
①当社は、自社の微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を既に販売しておりますが、国立研究開発法人産業技術総合研究所のバイオメディカル部門が保有する創薬基盤技術と組み合わせ、より高効率な化合物合成を実現するための自律型自動探索装置の開発に取り組んでおります。
②ダイヤモンドワイヤによりシリコンインゴットをスライス加工する際の廃スラッジ(注)を活用した微細SiC(炭化ケイ素)粉末の研究開発にも力を入れており、大阪府立大学との共同開発テーマ「Siウエハのスライス時に副生される高活性且つ微細なSi原料を用いた研磨剤・焼結部品の開発」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2015年度研究開発促進事業に採用されております。また、東京大学と共同で開発しているナノゼオライト粉末については、「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」が国立研究開発法人科学技術振興協会の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)ステージⅢに採用されております。ナノゼオライト粉末は、フィルムメーカーをはじめ、石油精製や排ガス触媒などの化学分野、各種脱水剤や抗菌剤などの生活分野等、様々な市場ニーズに応えられる素材として期待されており、製品化・事業化に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は180百万円であります。

(注)スラッジ :下水処理や工場廃水処理などの過程で生じる沈殿物の総称。ここでいう廃スラッジとは、シリコンインゴットをスライス加工する過程で生じるシリコンの切りくずを指す。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31542] S100ALJ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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