有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCJ6
株式会社中村超硬 沿革 (2019年3月期)
当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町(現 大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町)においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。
その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、主に太陽電池に用いられる電子材料のスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売及びダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売を行っております。
株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1970年12月 | 大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立 |
1989年7月 | 大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転 |
1991年2月 | 大阪府堺市西区鳳南町に超硬冶工具材料等の販売を目的として株式会社マテリアルナカムラを設立 |
1997年7月 | 大阪府堺市西区鳳南町にダイヤモンド等を使用した特殊精密部品の製造及び販売を目的として株式会社シーエスコーポレーションを設立 |
1997年8月 | 当社が株式会社中村超硬から株式会社シーエスコーポレーションに商号変更 株式会社シーエスコーポレーションが株式会社中村超硬に商号変更 |
1998年8月 | 当社が株式会社シーエスコーポレーションから株式会社中村超硬に商号変更 株式会社中村超硬が株式会社シーエスコーポレーションに商号変更 |
1999年5月 | ISO9001の認証取得を受ける |
2001年6月 | 大阪府堺市西区鶴田町に「MACセンター」を新設(現本社) |
2001年12月 | ISO14001の認証取得を受ける |
2002年12月 | 株式会社中村超硬を存続会社とし、株式会社マテリアルナカムラ及び株式会社シーエスコーポレーションを吸収合併 |
2005年5月 | ノズル洗浄機「MAC-Ⅰ」の販売を開始 |
2005年11月 | 「MACセンター」に新棟竣工 |
2008年4月 | 日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100%出資子会社とする(現連結子会社) |
2009年5月 | ノズル洗浄機「MAC-Ⅲ」の販売を開始 |
2009年11月 | ソーラー用シリコンウエハ生産開始 |
2010年1月 | 大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「D-Next」を新設 |
2010年2月 | ソーラー用シリコンウエハ量産開始 |
2010年6月 | 本社工場(大阪府堺市西区鳳南町)を閉鎖し、「MACセンター」(大阪府堺市西区鶴田町)に本社移転 |
2010年9月 | 大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「D-Next」第2号棟を新設 ダイヤモンドワイヤ「DINA-PRISM」の販売を開始 |
2010年12月 | 和泉工場「D-Next」を含む全社にてISO9001、ISO14001を取得 |
2011年6月 | 大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「D-Next」第3号棟を新設 |
2011年12月 | 大阪市中央区に住江織物株式会社と合弁会社 中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を設立 |
2013年2月 | 中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立(現連結子会社) |
2013年9月 | 合弁会社 中超住江デバイス・テクノロジー株式会社に当社電子材料スライス周辺事業のソーラー用シリコンを主とした電子材料のスライス加工事業を譲渡 |
2015年6月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2015年12月 | 大阪府和泉市あゆみ野に和泉第2工場を開設 |
2016年9月 | 大阪府吹田市にフロー合成研究所を開設 |
2016年12月 | 沖縄県うるま市に沖縄工場を開設 持分法適用会社 中超住江デバイス・テクノロジー株式会社の株式を取得し、連結子会社とする |
2018年3月 | 中超住江デバイス・テクノロジー株式会社より電子材料のスライス加工事業を譲受 |
2019年1月 | 中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を清算 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31542] S100GCJ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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