株式会社中村超硬 事業等のリスク (2019年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) ダイヤモンドワイヤの市場環境の変化に関するリスクについて
当社グループの主力製品であるダイヤモンドワイヤの販売先となる太陽電池用ウエハ市場は、中国に集中していることから、当社ダイヤモンドワイヤの販売先も主に中国企業となります。世界的な太陽電池の設置量増加によりダイヤモンドワイヤ市場は拡大しておりますが、2018年は中国政府による太陽光発電に関する補助金の打ち切り施策等の影響によりダイヤモンドワイヤの市場価格が約7割下落するなど、大きな影響を受ける結果となりました。
ダイヤモンドワイヤは、今後も販売先が中国に対する依存度が高い状況が継続する見通しであることから、中国政府による施策、中国の経済情勢や地政学リスクの悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の品質維持のリスクについて
当社グループは、ISO9001の品質保証規格の認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは非常に困難であります。今後、これらの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保等について
当社グループは、顧客の要求に対応した付加価値の高い製品を提供し顧客満足度をより一層高めていくためには、優秀な人材の確保・育成が重要課題として捉えておりますが、今後の事業展開に必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ・知的財産について
当社グループは、事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を強化するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。
しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合、損害賠償責任を負うことや、当社グループの評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩した場合もしくは第三者に不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グループが第三者より知的財産権の侵害を追及された場合には、当社グループの業績及び財政状態に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料や部品の調達に伴うリスクについて
当社グループは、製品の製造及び加工に使用する原材料や部品等を当社グループ外の複数の供給元から調達しておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の操業停止や供給能力の低下、倒産、自然災害等の発生により、原材料や部品の調達に支障をきたす場合があります。
その場合、製造コストの上昇や工場の稼働停止等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(6) 為替相場の変動について
当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、中国元、米ドル等の外貨建て決済額の割合が高くなっていることから、為替相場の変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。また、為替相場の変動による海外競合企業のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性もあります。
当社グループでは、為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、予期せぬ為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境法規制について
当社グループは、環境問題に関して、ISO14001の規格にしたがい、水質、騒音、振動、土壌汚染などの環境法令遵守に努めております。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、マニフェスト管理の徹底を図っております。
しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等が発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失4,193百万円、経常損失4,263百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9,721百万円を計上した結果、1,329百万円の債務超過となっております。さらに当社グループの有利子負債は7,707百万円と手元流動性に対し高水準になっていることに加え、シンジケートローン契約において財務維持要件に抵触しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全社一丸となって取り組んでまいります。