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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVG8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社中村超硬 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第46期第47期第48期第49期第50期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)5,438,7033,466,4119,620,9593,202,3271,510,233
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)1,330,984△1,910,0971,079,969△4,532,254△835,235
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)1,172,072△2,144,0301,214,976△9,851,785△545,238
資本金(千円)2,005,1223,037,6083,775,9084,028,1585,253,500
発行済株式総数(株)4,195,9004,678,9004,989,9005,700,90010,020,900
純資産額(千円)4,703,0004,582,0637,291,238△2,040,423△147,226
総資産額(千円)8,851,13310,238,65215,491,0586,030,4294,662,047
1株当たり純資産額(円)1,120.86979.301,459.32△362.84△16.27
1株当たり配当額(円)10.00----
(1株当たり
中間配当額)
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)295.83△460.46254.13△1,936.91△66.48
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)291.44-252.07--
自己資本比率(%)53.144.847.0△34.3△3.5
自己資本利益率(%)34.3-20.5--
株価収益率(倍)19.0-21.6--
配当性向(%)3.4----
従業員数(名)16824229521994
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
〔6〕〔7〕〔9〕〔12〕〔4〕

株主総利回り(%)295.678.5290.437.332.7
(比較指標:
東証マザーズ指数)
(%)(99.3)(104.1)(117.3)(92.9)(60.3)
最高株価(円)5,7306,1107,8205,8002,010
最低株価(円)1,7561,0111,180677317

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第47期及び第49期、第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 2016年3月期の1株当たり配当額10円には、上場記念配当5円を含んでおります。
4 第47期及び第49期、第50期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 第47期及び第49期、第50期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
6 従業員数は、就業人員(当社外への出向者を含んでおりません。)であり、従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
7 2015年6月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第46期以降の株主総利回りは2015年6月24日の株価を基準として算定しております。
8 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
ただし、当社株式は、2015年6月24日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第49期の期首から適用しており、第48期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
当社は、2015年6月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、株主総利回りについては2015年6月24日の株価を基準として算定しております。



連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31542] S100IVG8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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