有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOEW (EDINETへの外部リンク)
株式会社中電工 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 迫 谷 章 | 1951年10月10日 |
| (注)2 | 26,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 重 藤 隆 文 | 1957年3月23日 |
| (注)2 | 11,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 執行役員 業務改革推進 安全衛生品質 環境部担当兼 調達部担当兼 東京・大阪本部管掌 | 谷 口 実 男 | 1961年1月27日 |
| (注)2 | 11,372 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 稲 本 信 秀 | 1953年11月10日 |
| (注)2 | 900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 餘利野 直 人 | 1958年1月24日 |
| (注)2 | 400 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 江 國 成 基 | 1960年10月9日 |
| (注)2 | 1,500 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 村 田 治 子 | 1968年4月18日 |
| (注)2 | 1,400 | ||||||||||||||||||||||||
取締役監査等委員 (常勤) | 緒 方 秀 文 | 1957年5月21日 |
| (注)3 | 4,800 | ||||||||||||||||||||||||
取締役監査等委員 (社外取締役) | 飯 岡 久 美 | 1958年8月14日 |
| (注)3 | 1,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役監査等委員 (社外取締役) | 廣 田 亨 | 1958年1月8日 |
| (注)3 | 200 | ||||||||||||||
取締役監査等委員 (社外取締役) | 吉 永 浩 之 | 1962年6月30日 |
| (注)3 | 0 |
計 | 59,772 |
(注)1.取締役稲本信秀、餘利野直人、江國成基、村田治子、飯岡久美、廣田亨及び吉永浩之は「社外取締役」である。
2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.役付執行役員及び執行役員は以下のとおりである。
役名 | 氏名 | 委嘱業務 | |
※ | 副社長執行役員 | 谷 口 実 男 | 業務改革推進 安全衛生品質環境部担当兼調達部担当兼東京・大阪本部管掌 |
専務執行役員 | 中 村 隆 一 | 広島統括支社長 | |
常務執行役員 | 東 岡 孝 和 | 業務本部長 | |
常務執行役員 | 川 上 聖 二 | 電力本部長 | |
常務執行役員 | 大 庭 秀 明 | 企画本部長 | |
常務執行役員 | 伊 東 祥 人 | 東京本部長 | |
常務執行役員 | 前 原 修 二 | 営業本部長 | |
常務執行役員 | 遠 部 日出夫 | 技術本部長 | |
常務執行役員 | 永 島 正 敏 | 電力本部副本部長兼電力本部配電部長 | |
常務執行役員 | 山 戸 明 | 技術本部副本部長兼技術本部技術企画部長 | |
執行役員 | 東 光 晴 | 企画本部副本部長兼企画本部経営企画部長 | |
執行役員 | 野 津 交 起 | 営業本部副本部長兼営業本部設計部長 | |
執行役員 | 高 橋 達 也 | 広島中部支社長 | |
執行役員 | 安 村 勲 | 電力本部送変電地中線部長 | |
執行役員 | 永 岡 周 | 企画本部経理部長 | |
執行役員 | 中 瀬 実 | 岡山統括支社長 | |
執行役員 | 角 戸 達 広 | 島根統括支社長 | |
執行役員 | 田 雁 徹 | 企画本部グループ事業推進部長 | |
執行役員 | 金 田 好 正 | 倉敷支社長 | |
執行役員 | 山 縣 学 | 業務監査部長 | |
執行役員 | 生 田 有 次 | 調達部長 | |
執行役員 | 有 田 昭 夫 | 電力建設所長 |
※印は、取締役で役付執行役員を兼務する者。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員を除く。)は4名、監査等委員である社外取締役は3名である。当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。
また、当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。
氏 名 | 関 係 |
稲本 信秀 | 社外取締役の稲本信秀氏は、2019年6月までマツダ株式会社の業務執行者であった。 当社とマツダ株式会社との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の2%未満と少額である。 同氏には、マツダ株式会社での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 |
餘利野 直人 | 社外取締役の餘利野直人氏は、呉工業高等専門学校の校長である。 同氏には、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 |
江國 成基 | 社外取締役の江國成基氏は、株式会社天満屋の監査役であるが、2022年3月まで同社の業務執行者(代表取締役社長)であった。 当社と株式会社天満屋との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と株式会社天満屋との間に物品購入の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価及び販売費及び一般管理費の1%未満と少額である。 同氏には、株式会社天満屋での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 |
村田 治子 | 社外取締役の村田治子氏は、公認会計士・税理士である。 同氏には、公認会計士・税理士としての豊富な経験と会計・税務に関する専門的見地に基づく高い見識や経営修士(MBA)取得などによる会社経営に関する豊富な知識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 |
飯岡 久美 | 社外取締役(監査等委員)の飯岡久美氏は、弁護士である。 同氏には、弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査役会・監査等委員会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 |
廣田 亨 | 社外取締役(監査等委員)の廣田亨氏の実兄は、2015年6月まで当社の業務執行者であった(人材開発部長等を歴任)。その後、非業務執行者(監査役、顧問)を歴任し、2021年6月に退任している。 同氏は、2020年4月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。 当社と株式会社広島銀行との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と株式会社広島銀行との間に預金等の取引関係があるが、同行からの借入金はない。 同氏は、2021年5月まで株式会社ヨンドシーホールディングスの業務執行者、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツの非業務執行者(取締役)であった。当社と株式会社ヨンドシーホールディングス及び株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツとの間には取引関係がない。 同氏には、企業経営者としての豊富な経験と金融に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 |
氏 名 | 関 係 |
吉永 浩之 | 社外取締役(監査等委員)の吉永浩之氏は、中国電力株式会社の常務執行役員である。 同社は、当社の関係会社であり、当社の議決権の40.45%(うち間接所有分0.00%を含む)を有する筆頭株主である。また、設備工事等の取引関係がある。 同氏には、電力業界における豊富な経験に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において客観的な視点でご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たしていただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 |
なお、上記社外取締役と当社との間には特別の利害関係はない。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係社外取締役7名は、取締役会や監査等委員会のみならず、取締役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化や経営監督機能の強化及び監査の実効性の向上に取り組んでいる。
また、代表取締役と監査等委員に社外取締役(監査等委員を除く。)を加えて年1回以上の意見交換会の開催や、常勤監査等委員による社外取締役(監査等委員を除く。)への監査結果の報告などにより社外取締役の情報収集力の強化を図っている。
加えて、会計監査人と監査等委員、内部監査部門である業務監査部は、それぞれ定期的に面談を行っており、定期的な面談以外でも要請があれば随時面談するなど、十分な連携を確保している。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00073] S100TOEW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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