株式会社串カツ田中ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年11月期)

当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析
当事業年度の業績等の概要は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりでありますが、当社の中長期的な事業戦略に基づき当事業年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念を掲げております。この理念を実現するために、既存店についてはお客様の満足度を高めること、新規店については全国的な出店を実現し、より多くのお客様に満足を提供したいと考えております。
既存店については、店舗価値の維持及びさらなる向上を図るべくメニューの改定、クリンリネスの徹底、衛生管理の徹底、LINE登録キャンペーン、従業員の教育等の施策を実施いたしました。また、新規店舗については、前事業年度37店舗(直営店14店舗、FC店23店舗)に対し、当事業年度は38店舗(直営店20店舗、FC店18店舗)を開店いたしました。その結果、売上高は5,529,521千円(前事業年度比39.2%増)となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、2,142,150千円(同37.4%増)となり、売上高に対する構成比は、38.7%(同0.6ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費についても、新規店舗の増加により一部の費目において増加しております。新規出店により増加した主なものは、人件費1,594,266千円(同39.6%増)、地代家賃404,048千円(同40.2%増)、減価償却費152,911千円(同29.8%増)等であります。
また、協賛金収入等の営業外収益を151,027千円、支払利息等の営業外費用を18,073千円計上した結果、経常利益は520,188千円(同27.2%増)となり、法人税等を172,781千円計上した結果、当期純利益は327,209千円(同26.5%増)となりました。

(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ188,272千円増加し、3,665,079千円となりました。これは、流動資産が646,642千円減少し1,458,247千円となったこと及び固定資産が834,914千円増加し2,206,831千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、投資有価証券の購入、新規出店のための設備投資、借入金返済等による現金及び預金の減少768,837千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加338,183千円及び投資有価証券の増加437,229千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が176,853千円増加し1,002,508千円となったこと及び固定負債が230,017千円減少し568,913千円となったことにより、1,571,422千円となりました。
流動負債の主な増加は、買掛金の増加96,350千円、未払費用の増加73,234千円によるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の返済262,804千円によるものであります。
純資産については、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,242千円増加したこと及び当期純利益を327,209千円計上したこと、並びに配当金の支払いにより90,258千円減少したことにより2,093,657千円となりました。


(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の所要資金は、大きく分けて新規出店に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金並びに店舗運営のための資金及び納税資金等の経常の運転資金であります。
新規出店に伴う資金及び経常の運転資金は主に自己資金により賄っております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後とも新規出店を加速させてまいりますので、店舗からの売上代金等を含め、必要な流動性を確保していく所存であります。
なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費支出における選別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長により、外食市場が縮小することと、他社との競争が激化することにより、新規出店が計画どおり遂行できないことが挙げられます。前者は、既存店の売上に影響し、後者は新規店の売上に影響いたします。
当社におきましては、営業本部及びマーケティング部により顧客ニーズに継続して対応していくとともに、店舗企画部による出店候補状況の収集を継続して行い、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図る方針であります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績に重要な影響を与える要因で記載したとおり、外食市場自体の縮小化と縮小した市場の中での競合という問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。
市場自体の縮小化に対しては、既存店の売上を維持するための施策を実施します。具体的には、営業本部による徹底した計数管理により消費者動向を把握し、お客様の満足度が向上する施策を継続して実施します。また、市場内の競合については、商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、計画どおりの新規出店を行うことで解消していくと考えております。具体的には、マーケティング部による商品開発・スーパーバイザー等による臨店調査の徹底や、競争が激化する首都圏のほか、地方への展開を進めてまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社では、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。
なお、このような問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。