シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SBB

有価証券報告書抜粋 株式会社丸栄 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ19億7千4百万円減少し、227億1千5百万円(前年同期比92.0%)となりました。これは主として百貨店業における売上高が、前連結会計年度に比べ20億4千9百万円減少し、199億8千4百万円となったことによるものであります。
セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 販売費及び一般管理費・営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億5千2百万円増加し、46億7千6百万円となりました。これは主として、前連結会計年度において、その他に含まれる貸倒引当金戻入額を1億3千8百万円計上した影響によるものであります。
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べ5億4百万円減少し、営業利益3千万円となりました。
③ 営業外損益・経常損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ3千9百万円減少し、1億6千2百万円となりました。これは主として売場改装協力金が3千8百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ6千4百万円減少し、2億9千6百万円となりました。これは支払利息が2千1百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ4億7千9百万円減少し、経常損失1億3百万円となりました。
④ 特別損益・当期純損益
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損等の計上により、1億9千4百万円となりました。
この結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べ5億1千3百万円減少し、当期純損失3億4百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千5百万円減少し、450億5千8百万円となりました。これは流動資産が1億1百万円、固定資産が6億4千7百万円、それぞれ減少したことなどによります。流動資産の減少については、現金及び預金が1億1千6百万円減少したことなどにより、固定資産の減少については、除却及び減価償却費等により建物及び構築物が5億7千4百万円減少したことなどによります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千2百万円減少し、250億3千8百万円となりました。これは流動負債が7千6百万円増加し、固定負債が4億5千8百万円減少したことによります。流動負債の増加については、1年内返済予定の長期借入金が3億2千6百万円増加し、1年内償還予定の社債が1億3千万円減少したことなどによります。固定負債の減少については、社債が2億1千万円及び長期借入金が2億6千6百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円減少し、200億2千万円となりました。これは、当期純損失3億4百万円により利益剰余金が減少したことなどによります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03022] S1004SBB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。