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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100INRX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社乃村工藝社 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13 名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長渡 辺 勝1947年2月21日生
1970年3月当社入社
1993年5月取締役
1994年2月商環境事業部長
1997年5月常務取締役
1999年2月商環境事業本部長
2001年2月新規事業推進室長
2003年5月専務取締役
2007年5月代表取締役社長
2015年5月代表取締役会長(現任)
1年121
代表取締役社長榎 本 修 次1951年6月1日生
1973年3月当社入社
2002年5月執行役員
2005年5月常務執行役員
2007年5月常務取締役
2008年2月営業戦略本部長
2010年5月専務取締役
2012年2月事業統括担当 グループ会社担当
2013年5月取締役副社長
2015年5月代表取締役社長(現任)
1年101
専務取締役
事業統括本部長
奥 本 清 孝1965年9月10日生
1989年2月当社入社
2010年5月執行役員
2013年3月常務執行役員
2016年5月取締役
2017年3月事業統括センター長
クリエイティブセンター・プロダク
トセンター担当
2018年3月事業統括本部長
クリエイティブ本部担当
乃村工藝建築装飾(北京)有限公司
董事長
NOMURA DESIGN & ENGINEERING
SINGAPORE PTE.LTD. 取締役
2018年5月当社 常務取締役
2018年6月東京2020オリンピック・パラリンピ
ック推進室担当
2019年3月事業統括本部長(現任)
2020年5月専務取締役(現任)
1年56
常務取締役
管理統括本部長
中 川 雅 寛1960年2月12日生
1983年4月当社入社
2009年5月執行役員
2011年5月取締役
2011年9月乃村工藝建築装飾(北京)有限公司
董事長
2012年2月海外本部長
2014年3月事業統括室 クリエイティブ統括
グループ統括責任者
2015年3月CC第二事業本部長
2017年3月コーポレート本部長
㈱シーズ・スリー 取締役(現任)
㈱六耀社 取締役
2018年1月㈱六耀社 代表取締役
2018年5月当社 常務取締役(現任)
2019年3月管理統括本部長(現任)
㈱六耀社 取締役
1年102
取締役
事業統括本部
第二事業本部長
大 和 田 整1961年4月24日生
1984年4月当社入社
2011年5月執行役員
2014年3月常務執行役員
商環境事業本部副事業本部長
2015年3月CC第一事業本部長
スポーツぶんか事業開発担当
2016年5月取締役(現任)
2017年3月第二事業本部長
兼 プロモーションセンター長
スポーツぶんか事業開発室担当
2019年3月事業統括本部 第二事業本部長(現任)
1年41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
管理統括本部副統括本部長
人財管理本部長
牧 野 秀 一1957年2月20日生
1989年11月当社入社
2005年5月執行役員
2008年2月人事戦略室長
2009年2月㈱ノムラデュオ 専務取締役
2011年2月同社 代表取締役社長
2015年3月当社 常務執行役員
文化環境事業本部長
2017年3月第三事業本部長
2017年5月取締役(現任)
2019年3月管理統括本部 人財管理本部長(現任)
1年52
取締役
事業統括本部
クリエイティブ本部長
奥 野 福 三1957年8月24日生
1982年3月当社入社
2006年2月CCカンパニー営業第1統括部長
2008年2月CC事業本部長
2008年5月執行役員
2011年5月取締役
2012年2月㈱ノムラプロダクツ 専務取締役
2012年4月同社 代表取締役社長
2017年3月当社 常務執行役員 第四事業本部長
2018年3月グループ事業本部長
2018年4月㈱TNP 取締役
2019年3月当社 事業統括本部 クリエイティブ
本部長(現任)
2019年5月取締役(現任)
1年45
取締役
事業統括本部
第一事業本部長
酒 井 信 二1963年10月15日生
1987年9月当社入社
2003年2月MCカンパニー営業4部長
2008年2月CC事業本部 営業第2統括部長
2010年2月㈱ノムラコムス 取締役
2011年2月当社 CC事業本部 アカウント第1
事業部長
2011年5月執行役員
2018年3月常務執行役員 第一事業本部長
2019年3月事業統括本部 第一事業本部長(現任)
2019年5月取締役(現任)
1年31
取締役坂 場 三 男1949年7月17日生
1973年4月外務省入省
2008年2月駐ベトナム大使
2010年9月特命全権大使・政府代表
2012年9月駐ベルギー大使 兼 NATO日本政
府代表
2014年9月外務省退官
2015年5月当社 社外取締役(現任)
2015年6月日本航空電子工業㈱社外取締役(現任)
2016年4月同志社大学法学部カリキュラム総合
評価委員
2017年1月法務省公安審査委員会委員(現任)
1年-
取締役君 島 達 己1950年4月21日生
1973年4月㈱三和銀行入行
1991年10月同行 西宮支店長
1994年4月同行 武蔵小杉支店長
1995年10月同行 ニューヨーク支店副支店長
1998年10月同行 新橋支店長
2002年1月Nintendo of America Inc.
取締役(現任)
2002年6月任天堂㈱ 取締役
2006年5月Nintendo of America Inc.
取締役会長(CEO)
2013年6月任天堂㈱ 常務取締役
2015年9月同社 代表取締役社長
2018年6月同社 相談役(現任)
2020年5月当社 社外取締役(現任)
1年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役佐 藤 正 純1955年3月31日生
1989年2月当社入社
1992年2月経営管理統括本部 経理本部 会計部長
1993年2月経営管理統括本部 管理本部 事業管
理部長
2007年2月㈱ノムラデュオ 常務取締役 管理本部
2010年2月当社 管理本部副本部長 兼 経理部長
2011年5月執行役員 経営企画本部副本部長 兼
経理部長
2014年3月執行役員 コーポレート本部副本部長
兼 経理部長
2017年3月コーポレート本部顧問
2018年5月当社 常勤監査役(現)
4年
(注)3
31
監査役伏 見 泰 治1950年8月4日生
1974年4月大蔵省(現 財務省)入省
1998年6月同省主税局総務課長
2002年4月常石造船㈱ 監査役
2004年4月同社 代表取締役会長
2006年10月ライフネット生命保険㈱ 社外監査
2007年1月ツネイシホールディングス㈱ 代表
取締役会長
2012年1月同社 代表取締役会長兼社長
2016年1月同社 特別顧問(現)
2018年5月当社 社外監査役(現)
4年
(注)3
0
監査役山 田 辰 己1953年6月7日生
1976年4月住友商事㈱入社
1993年7月中央監査法人(その後代表社員)
2001年4月国際会計基準審議会 理事
2011年9月有限責任あずさ監査法人入所
2012年1月同監査法人 理事(2018年6月退所)
2014年2月国際統合報告評議会アンバサダー
(現)
2014年10月国際評価基準審議会 評議員(現)
2015年9月中央大学 特任教授(現)
2016年4月公認会計士・監査審査会委員(現)
2019年5月当社 社外監査役(現)
4年
(注)4
0
587
(注)1 取締役の坂場三男および君島達己の両氏は社外取締役であります。
2 監査役の伏見泰治および山田辰己の両氏は社外監査役であります。
3 常勤監査役 佐藤正純および監査役 伏見泰治の両氏の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 山田辰己氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

会社における地位氏 名
常務執行役員吉 田 勝 彦
常務執行役員土 井 勇 樹
常務執行役員吉 田 隆 之
執行役員武 田 博 宣
執行役員松 尾 浩 一
執行役員栗 原 誠
執行役員安 宅 騎一郎
執行役員山 口 吉 章
執行役員河 西 裕二郎
執行役員向 隆 宏
執行役員須 藤 竜 哉
執行役員原 山 麻 子


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、NATO(北大西洋条約機構)の日本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接経営に関与された経験を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省(現 財務省)に長年勤められ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
社外監査役の山田辰己氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役2名および社外監査役2名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(上記、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。)
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役および社外監査役の独立した活動を支援しております。

株式所有者別状況


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