シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK1T

有価証券報告書抜粋 株式会社久世 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策等もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題、米国新大統領就任後の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、一部特色のある飲食店による伸びはあったものの、全般的には消費者の節約志向は続いており、インバウンド需要にも頭打ち感が見えはじめ、市場の環境は依然として厳しい状況となっております。
このような状況のもと、安定的な収益基盤の構築を最優先課題とし、中期経営計画「第3次C&G中期経営計画」(2015年4月~2018年3月)の2年目として、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、物流システムの導入をはじめとする業務の見直しによる品質向上を進め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度No.1」、「三大都市圏No.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高615億70百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益5億68百万円(前年同期比29.5%増)、経常利益6億63百万円(前年同期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億87百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに、効率性を意識した営業を推進し、品質面や価格面で競争力のある商品の提案営業を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、配送コースの組み換えによる配送効率の改善などの課題に対応し、全般的な効率化に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は570億13百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益(営業利益)は8億87百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、引き続き自社ブランド商品の販売強化と、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。
このような結果、売上高は45億68百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は5億45百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は1億46百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億12百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年連結会計年度末と比較して4億36百万円減少し、34億37百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が6億63百万円、減価償却費が2億30百万円、売上債権の増加額が4億9百万円、仕入債務の増加額が1億20百万円等により、5億39百万円の収入となりました。なお、前年同期と比べ6億71百万円(前年同期は12億11百万円の収入)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1億35百万円、投資有価証券の取得による支出が1億47百万円、その他の投資による支出が1億15百万円等により、3億67百万円の支出となりました。なお、前年同期と比べ1億56百万円(前年同期は2億11百万円の支出)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が8億円、長期借入金の返済による支出11億78百万円等により、5億94百万円の支出となりました。なお、前年同期と比べ6億56百万円(前年同期は61百万円の収入)の減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02938] S100AK1T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。