株式会社九州リースサービス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加し130,806百万円(前期末比2.2%増)となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加、営業貸付金の増加、賃貸不動産の減少などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加し107,340百万円(前期末比1.0%増)となりました。これは主に買掛金の増加、社債の減少、借入金の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,748百万円増加し23,465百万円(前期末比8.1%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。

① 営業資産残高
営業資産残高は、前連結会計年度末に比べ3,371百万円増加し114,451百万円(前期末比3.0%増)となりました。
リース・割賦関連では、土木建設機械や太陽光発電設備などを中心に新規実行高が増加したことなどにより、リース債権及びリース投資資産残高は前連結会計年度末に比べ4,218百万円増加し42,319百万円(前期末比11.1%増)、割賦債権残高は前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加し12,837百万円(前期末比9.4%増)となりました。また、賃貸資産その他の残高は前連結会計年度末に比べ536百万円減少し7,912百万円(前期末比6.4%減)となりました。
ファイナンス関連では、新規実行高の増加などにより、営業資産残高は前連結会計年度末に比べ1,493百万円増加し21,256百万円(前期末比7.6%増)となりました。
不動産関連では、売却による減少7,463百万円、新規物件の取得等4,961百万円などにより、営業資産残高は前連結会計年度末に比べ2,903百万円減少し30,125百万円(前期末比8.8%減)となりました。

② 販売用不動産
販売用不動産残高は、オフィスビルの売却などにより、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し1,121百万円(前期末比4.6%減)となりました。

③ 有利子負債
有利子負債につきましては、資金運用の効率化を図るとともに、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めてまいりました。
社債残高は新規発行がなかったことから、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し3,222百万円(前期末比23.2%減)となりました。一方、借入金残高につきましては、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し87,863百万円(前期末比1.5%増)となりました。
社債・借入金以外の有利子負債につきましては、割賦未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し2,338百万円(前期末比6.9%減)となりました。
これらの結果、有利子負債全体では、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し93,423百万円(前期末比0.2%増)となりました。


(2) 経営成績

① 売上高(セグメント別)
リース・割賦関連では、ファイナンス・リース部門における契約残高増加、2016年3月に開始した航空機リースの売上が通年で寄与したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ2,184百万円増加し14,398百万円(前期比17.9%増)となりました。
ファイナンス関連では、貸付残高の増加などにより、売上高は前連結会計年度に比べ4百万円増加し991百万円(前期比0.5%増)となりました。
不動産関連では、不動産売却収入は増加したものの、賃貸不動産2物件の売却や連結子会社の減少に伴い不動産賃貸収入が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ14百万円減少し4,934百万円(前期比0.3%減)となりました。
フィービジネス関連では、保険の代理店収入や自動車リースの紹介手数料収入などが増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ28百万円増加し511百万円(前期比5.8%増)となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,661百万円増加し21,057百万円(前期比8.6%増)となりました。

② 売上総利益、営業利益
売上原価につきましては、リース売上原価や不動産売却原価の増加により前連結会計年度に比べ1,804百万円増加し15,953百万円(前期比12.8%増)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ143百万円減少し5,103百万円(前期比2.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ファイナンス事業における貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度に比べ188百万円減少し2,153百万円(前期比8.1%減)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ45百万円増加し2,950百万円(前期比1.6%増)となりました。

③ 営業外損益、経常利益
営業外収益につきましては、通貨オプション契約に伴うデリバティブ評価益が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ72百万円増加し168百万円(前期比75.4%増)となりました。
営業外費用につきましては、支払利息や為替差損の減少などにより、前連結会計年度に比べ43百万円減少し133百万円(前期比24.5%減)となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ161百万円増加し2,985百万円(前期比5.7%増)となりました。

④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益につきましては、賃貸不動産売却益77百万円、投資有価証券売却益56百万円を計上した結果、前連結会計年度に比べ70百万円減少し133百万円(前期比34.6%減)となりました。
特別損失につきましては、2016年4月に発生した熊本地震の災害による損失65百万円を計上した結果、前連結会計年度に比べ410百万円減少し65百万円(前期比86.3%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、連結子会社の減少に伴い前連結会計年度に比べ48百万円減少し752百万円(前期比6.0%減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ577百万円増加し2,302百万円(前期比33.4%増)となりました。


(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは615百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ269百万円の支出増となりました。主な変動要因は、賃貸資産の売却による収入6,753百万円(前期比6,040百万円の収入増)、営業貸付金の増加による支出2,207百万円(前期比1,792百万円の支出増)、割賦債権の増加による支出619百万円(前期は554百万円の収入)、賃貸資産の取得による支出4,878百万円(前期比1,073百万円の支出増)などであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは85百万円の資金流出(前連結会計年度は40百万円の資金流入)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入84百万円(前期比474百万円の収入減)、無形固定資産の取得による支出306百万円(前期比226百万円の支出増)、投資有価証券の取得による支出114百万円(前期比224百万円の支出減)、定期預金の払戻による収入117百万円(前期比93百万円の収入増)などであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは35百万円の資金流出(前連結会計年度は308百万円の資金流入)となりました。主な変動要因は、配当金の支払額355百万円(前期比178百万円の支出増)、長期・短期借入金の純増減額(収入)1,300百万円(前期比166百万円の収入減)などであります。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し7,330百万円となりました。