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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004TAQ

有価証券報告書抜粋 株式会社井筒屋 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

① 概況
売上高は852億59百万円(前連結会計年度比97.7%)、営業利益は19億74百万円(前連結会計年度比89.4%)、経常利益は13億84百万円(前連結会計年度比70.0%)、当期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社エビスの全株式を追加取得して完全子会社化したのち、同社を吸収合併したことによる「抱合せ株式消滅差損」41億20百万円、固定資産の「減損損失」12億1百万円等を特別損失に計上したことにより、47億72百万円の当期純損失(前期は19億1百万円の当期純利益)となりました。
② 売上高
当連結会計年度の百貨店業の売上高は852億59百万円(前連結会計年度比97.7%)となりました。
また、友の会事業は、当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、売上高はありません。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、189億47百万円(前連結会計年度比98.1%)となり、前連結会計年度に比べ3億64百万円の減少となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、5億89百万円の損失(前連結会計年度は2億30百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ3億59百万円損失が増加いたしました。
⑤ 特別損益
特別損益は、59億7百万円の損失(前連結会計年度は16百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ58億90百万円損失が増加いたしました。
当連結会計年度は投資有価証券売却益0百万円を特別利益に計上する一方、抱合せ株式消滅差損41億20百万円及び減損損失12億1百万円等を特別損失に計上いたしました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ56億38百万円減少し、623億86百万円となりました。これは主に、長期貸付金が104億30百万円減少したことにより固定資産が52億69百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ8億44百万円減少し、550億29百万円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
純資産は、主に当期純損失47億72百万円の計上により前連結会計年度に比べ47億93百万円減少し、73億56百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ1億31百万円減少し66億3百万円となりました(前連結会計年度は67億34百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、抱合せ株式消滅差損(41億20百万円)、固定資産の減損損失(12億1百万円)と減価償却費(17億38百万円)等により34億67百万円の資金収入(前連結会計年度は34億63百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得(19億73百万円)等により17億50百万円の資金支出(前連結会計年度は45百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済(15億59百万円)等により、18億48百万円の資金支出(前連結会計年度は16億52百万円の資金支出)となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03032] S1004TAQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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