株式会社京三製作所 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 経営指標

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速傾向などの影響により、不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループの事業環境は、国内外を問わず激しい競争が継続しており、厳しい状況で推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは今年度よりスタートした3ヵ年の中期事業計画において、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」に取り組んでまいりました。
受注につきましては、電気機器事業が産業機器用電源装置の需要増加により前期を大きく上回ったものの、信号システム事業が海外を中心とした受注案件・金額の減少などにより前期を下回り、全体としては前期を若干下回りました。売上につきましては、電気機器事業が産業機器用電源装置の好調な受注を背景に前期を上回ったものの、信号システム事業が国内外の大口案件売上の谷間となり、一部海外案件が次期以降への繰り延べになったことなどから前期を下回り、全体としては前期を下回りました。
また、利益面につきましては、営業利益は原価率の改善などにより前期を上回りました。経常利益は金融機関との借入契約更新に伴う金融費用や為替差損の発生により前期を下回りましたが、投資有価証券償還益の発生と本社工場再整備に伴う一時的費用の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高58,679百万円(対前期比22百万円減)、売上高60,261百万円(対前期比2,877百万円減)、営業利益1,946百万円(対前期比52百万円増)、経常利益2,043百万円(対前期比279百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,423百万円(対前期比408百万円増)となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

〔信号システム事業〕
鉄道信号システムにおいて、受注につきましては東京地下鉄ホームドア改良工事、千葉都市モノレール動物公園機器室ATC装置、米国タンパ国際空港APM信号設備、台湾高速鉄道信号設備などがありましたが、海外の大口入札案件失注および一部案件の次期以降への繰り延べが影響し、前期を下回りました。売上につきましては仙台市交通局東西線信号設備、JR西日本山陽新幹線ATC装置、韓国仁川国際空港APM信号設備、台湾在来線信号設備などがありましたが、海外案件の一部が次期以降に繰り延べとなったことなどにより、前期を下回りました。
道路交通システムにおいては、ロシア・モスクワ市での自律分散制御交通信号システム実証事業受託など海外案件にも積極的に取り組んでまいりましたが、国内における交通信号制御機、交通信号灯器の発注量が当初の見通しより大幅に減少し、受注、売上ともに前期を下回りました。
この結果、当事業では受注高46,433百万円(対前期比2,791百万円減)、売上高49,231百万円(対前期比4,509百万円減)となりました。なお、セグメント利益は5,323百万円(対前期比138百万円増)となります。


〔電気機器事業〕
受注につきましては、通信設備用電源装置が電力事業者向け案件の受注が振るわず低調に推移したものの、産業機器用電源装置において中国の設備投資継続による液晶パネル製造装置用電源装置と、半導体メモリーメーカーの積極的な投資による半導体製造装置用電源装置の需要が増加したことにより、前期を大幅に上回りました。売上につきましても、通信設備用電源装置は低調に推移したものの、産業機器用電源装置が液晶パネル製造装置用電源装置および半導体製造装置用電源装置の好調な受注を背景に、前期を上回りました。
この結果、当事業では受注高12,245百万円(対前期比2,769百万円増)、売上高11,029百万円(対前期比1,631百万円増)となりました。なお、セグメント利益は719百万円(対前期比177百万円増)となります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,665百万円となり前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロ―)
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス4,083百万円となり前連結会計年度に比べ3,142百万円増加しました。
これは、売上債権の増減額がプラス2,722百万円となり前連結会計年度に比べて2,038百万円減少したことと、たな卸資産の増減額がマイナス173百万円となり前連結会計年度に比べて1,272百万円減少したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス2,199百万円となり前連結会計年度に比べ977百万円支出が増加しました。
これは本社工場生産拠点再構築関連等への投資等が増加したことにより、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出があわせてマイナス2,136百万円となり前連結会計年度に比べ797百万円支出が増加したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス1,742百万円となり前連結会計年度に比べ1,734百万円減少しました。
これは借入金の収支が短期と長期あわせて1,030百万円マイナスとなり前連結会計年度に比べ1,750百万円支出が増加したことが主な要因であります。