株式会社京都フィナンシャルグループ 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性4名 (役員のうち女性の比率33%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株) (注7)
代表取締役社長	土 井 伸 宏	1956年4月25日生	1980年4月 株式会社京都銀行入行 2006年6月 同 人事部長 2007年6月 同 取締役人事部長 2008年6月 同 常務取締役 2010年6月 同 常務取締役本店営業部長 2012年6月 同 常務取締役 2015年6月 同 代表取締役頭取 2023年6月 同 代表取締役会長(現職) 2023年10月 当社代表取締役社長(現職)	(注)1	52
代表取締役	幡 宏 幸	1963年4月16日生	1987年4月 株式会社京都銀行入行 2010年6月 同 人事部長 2012年6月 同 九条支店長 2015年6月 同 執行役員コンプライアンス 統轄部長兼コンプライアンス 統轄部お客様サービス室長 2016年6月 同 執行役員リスク統轄部長 2017年2月 同 執行役員生産性革新本部 事務局長 2018年6月 同 取締役生産性革新本部 事務局長 2019年6月 同 常務取締役 2023年6月 同 専務取締役(現職) 2023年10月 当社代表取締役(現職)	(注)1	32
取締役	安 井 幹 也	1965年2月8日生	1987年4月 株式会社京都銀行入行 2011年4月 同 秘書室長 2014年11月 同 人事部長 2015年6月 同 執行役員人事部長 2017年6月 同 取締役 2018年6月 同 常務取締役本店営業部長 2021年6月 同 常務取締役 2023年6月 同 代表取締役頭取(現職) 2023年10月 当社取締役(現職)	(注)1	33
取締役	奥 野 美奈子	1966年2月23日生	1989年4月 株式会社京都銀行入行 2013年6月 同 金融大学校長 2018年6月 同 公務・地域連携部長 2019年6月 同 執行役員公務・地域連携部長 2022年6月 同 取締役 2023年10月 当社取締役(現職) 2024年6月 株式会社京都銀行常務取締役(現職)	(注)1	18
取締役	羽 渕 完 司	1969年3月10日生	1993年4月 株式会社京都銀行入行 2015年6月 同 下鴨支店長 2017年6月 同 人事総務部長 2021年6月 同 執行役員人事総務部長 2023年6月 同 取締役(現職) 2023年10月 当社取締役(現職)	(注)1	8
取締役	本 政 悦 治	1969年12月5日生	1993年4月 株式会社京都銀行入行 2013年8月 同 精華町支店長 2016年6月 同 広報部長 2017年6月 同 経営企画部長兼 経営企画部広報調査室長 2020年4月 同 経営企画部長 2021年6月 同 執行役員経営企画部長 2023年6月 同 取締役経営企画部長 2023年10月 同 取締役 2023年10月 当社取締役(現職) 2024年6月 株式会社京都銀行 取締役本店営業部長(現職)	(注)1	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株) (注7)
取締役 (監査等委員)	岩 橋 俊 郎	1961年12月12日生	1986年4月 株式会社京都銀行入行 2008年6月 同 総合企画部長 2012年6月 同 三条支店長 2014年6月 同 取締役三条支店長 2015年6月 同 取締役融資審査部長 2016年6月 同 常務取締役本店営業部長 2018年6月 同 常務取締役 2022年6月 同 代表取締役専務 2023年6月 同 特別顧問 2023年10月 当社取締役(監査等委員) (現職)	(注)2	42
取締役 (監査等委員)	大 藪 千 穂	1962年3月15日生	1994年4月 岐阜大学教育学部助教授 2010年4月 同 教育学部教授(現職) 2019年4月 兵庫教育大学連合大学院教授(現職) 2020年6月 株式会社京都銀行取締役 2021年4月 東海国立大学機構岐阜大学副学長(現職) 2023年10月 当社取締役(監査等委員) (現職)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	植 木 英 次	1958年6月18日生	1981年4月 日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社)入社 2009年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員 2013年6月 同 取締役執行役員 2014年6月 同 取締役常務執行役員 2016年6月 同 代表取締役常務執行役員 2017年6月 同 代表取締役副社長執行役員 2018年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社代表取締役社長 2021年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社代表取締役社長 2021年6月 株式会社京都銀行取締役 2022年4月 株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー代表取締役社長 2022年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社取締役 2023年10月 当社取締役(監査等委員) (現職) 2024年6月 株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー顧問 (現職) 2024年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社顧問 (現職)	(注)2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株) (注7)
取締役 (監査等委員)	中 務 裕 之	1957年12月21日生	1984年9月 公認会計士登録 1988年10月 税理士登録 1989年11月 中務公認会計士・税理士事務所設立、同事務所代表(現職) 2007年6月 日本公認会計士協会近畿会会長 2007年7月 日本公認会計士協会副会長 2009年6月 株式会社大阪証券取引所社外監査役 2012年2月 フルサト工業株式会社社外監査役 2013年1月 株式会社日本取引所グループ社外取締役 2015年6月 日本合成化学工業株式会社社外監査役 2015年6月 フルサト工業株式会社社外取締役 2021年6月 株式会社京都銀行監査役 2021年10月 フルサト・マルカホールディングス株式会社社外取締役(現職) 2023年10月 当社取締役(監査等委員) (現職)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	田 中 素 子	1958年4月22日生	1988年4月 検事任官 2015年7月 松江地方検察庁検事正 2016年9月 最高検察庁検事 2017年7月 水戸地方検察庁検事正 2018年2月 京都地方検察庁検事正 2019年7月 神戸地方検察庁検事正 2020年11月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2020年11月 片山・平泉法律事務所客員弁護士(現職) 2021年6月 株式会社京都銀行監査役 2023年6月 関西電力株式会社社外取締役 (現職) 2023年10月 当社取締役(監査等委員) (現職)	(注)2	1
取締役 (監査等委員)	和 泉 志津恵	1964年3月18日生	2005年1月 大分大学工学部知能情報システム工学科助教授 2017年4月 滋賀大学データサイエンス学部データサイエンス学科教授(現職) 2018年4月 京都大学大学院医学研究科客員研究員 2018年4月 統計数理研究所客員教授 2018年4月 京都大学防災研究所非常勤講師 2018年8月 滋賀県大津市政策調整部データ分析アドバイザー(現職) 2019年4月 滋賀大学大学院データサイエンス研究科教授(現職) 2019年9月 内閣府地方創生推進室「地方創生政策アイデアコンテスト2019」地方審査委員 2020年3月 サカタインクス株式会社社外取締役 2024年6月 当社取締役(監査等委員) (現職)	(注)3	-
計					201

(注)1 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2 取締役(監査等委員)(和泉志津恵を除く)の任期は、当社の設立日である2023年10月2日から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)和泉志津恵の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 取締役の大藪千穂、植木英次、中務裕之、田中素子及び和泉志津恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、和泉志津恵の戸籍上の氏名は大久保志津恵でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。
5 当社は取締役の大藪千穂、植木英次、中務裕之、田中素子及び和泉志津恵を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
6 当社は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
常務執行役員 橋 憲司
常務執行役員 田中 基義
常務執行役員 四方 寛之
常務執行役員 中嶋 隆宣
執行役員 川勝 隆
執行役員 三木 隆
執行役員 大西 秀樹
7 所有株式数は、2024年3月末現在の所有状況に基づき記載しております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2024年6月28日(有価証券報告書提出日)現在5名であり、いずれも監査等委員であります。
イ.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役5名と当社との間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

○社外取締役大藪千穂とは、当社グループの株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。
○社外取締役植木英次とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。また、当人は株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身であり、2018年6月までは代表取締役副社長執行役員として業務執行に従事しておりました。現在は株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー、エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の顧問であります。株式会社京都銀行は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データにシステム運営を委託しているほか、同社と通常の銀行取引がありますが、同社から見た株式会社京都銀行との取引額は直近事業年度の連結売上高の1%未満で、また株式会社京都銀行からみた同社との取引額は直近事業年度の連結業務粗利益の1%未満であり、その他当社グループとは相互の寄付等の関係はなく、また当社は同社の株式を保有しておりません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから約6年が経過しており、現時点において当社との間に何らの関係もありません。以上により、同氏は社外取締役としての独立性を有すると判断しております。
○社外取締役中務裕之とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。
○社外取締役田中素子とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。また、当人は関西電力株式会社の社外取締役であり、株式会社京都銀行は同社と通常の銀行取引がありますが、取引の規模や性質に重要性はなく、同氏は社外取締役としての独立性を有すると判断しております。
○社外取締役和泉志津恵とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。

ロ.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況についての考え方

氏名	企業統治において果たす機能及び役割、選任状況についての考え方
大 藪 千 穂	家計、金融教育、消費者問題を主な研究分野とする大学教授として、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しております。 株式会社京都銀行社外取締役を2020年6月から2023年9月まで務め、これらの豊富な経験と専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から持株会社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。
植 木 英 次	株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおいて要職を歴任し、現在は株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー、エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の顧問を務めております。株式会社京都銀行社外取締役を2021年6月から2023年9月まで務め、これら企業経営者としての豊富な経験とシステム分野の専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から持株会社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。
中 務 裕 之	公認会計士、税理士として財務および会計に相当程度の知見を有しております。株式会社京都銀行社外監査役を2021年6月から2023年9月まで務め、これらの豊富な経験と専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から持株会社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。
田 中 素 子	長年にわたる検察官としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しております。株式会社京都銀行社外監査役を2021年6月から2023年9月まで務め、これらの豊富な経験と専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から持株会社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。
和 泉 志津恵	データサイエンス、統計科学を主な研究分野とする大学及び大学院教授として同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しております。また、行政機関の有識者としての経験、知見や企業の社外取締役としてデータサイエンス分野の助言を行った経験も有しております。これらの豊富な経験と専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。

ハ.社外取締役の独立性判断基準
会社法に定められた社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員である社外取締役に選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役5名は全員が監査等委員であり、監査等委員会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担っております。また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門又は会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。
加えて、各監査等委員である取締役は、内部統制部門から、定期的又は随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めております。