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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YIC1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社京都ホテル 提出会社の経営指標等 (2026年3月期)


メニュー沿革


回次第103期第104期第105期第106期第107期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)4,267,9517,350,2779,138,0869,358,7539,772,113
経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,092,72979,717807,259676,427916,230
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△651,99962,220934,632771,543874,219
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)100,000100,000100,000100,000100,000
発行済株式総数
普通株式
(株)12,065,40012,065,40012,065,40012,065,40012,065,400
A種優先株式1,0001,0001,0001,0001,000
純資産額(千円)1,052,3161,094,4551,989,0882,660,3053,458,215
総資産額(千円)16,342,21516,078,63216,451,83216,627,68117,105,545
1株当たり純資産額(円)4.344.5178.66134.29200.43
1株当たり配当額
普通株式
(うち1株当たり中間配当額)
(円)5.003.005.00
(―)(―)(―)(―)(―)
A種優先株式
(うち1株当たり中間配当額)
20,054.79
(―)
40,000.00
(―)
40,000.00
(―)
40,113.97
(―)
40,000.00
(―)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△55.705.1674.1560.6269.14
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)6.46.812.116.020.2
自己資本利益率(%)5.860.633.228.6
株価収益率(倍)138.110.311.79.5
配当性向(%)6.74.97.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△403,848885,4851,497,6241,256,5961,620,161
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)453,191△76,602△169,110△51,591△302,488
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)222,325△729,734△660,813△700,522△655,319
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,226,5992,305,7462,973,4473,477,9304,140,283
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)435391367355364
(80)(79)(87)(85)(79)
株主総利回り(%)100.8118.5127.6119.3111.5
(比較指標:TOPIX(配当込み))(%)(102.0)(107.9)(152.5)(150.2)(202.2)
最高株価(円)699840836888737
最低株価(円)559575686602596


(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
2 第107期の1株当たり配当額については、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
3 第104期、第105期、第106期及び第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第104期の配当性向については、普通株式の配当を実施していないため記載しておりません。
6 臨時従業員は( )内に各事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
7 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04550] S100YIC1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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