有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1YX (EDINETへの外部リンク)
 株式会社今仙電機製作所 役員の状況 (2025年3月期)
株式会社今仙電機製作所 役員の状況 (2025年3月期)
		
		① 役員一覧
1.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
 (注)1. 取締役亀山恭一、村山隆平及び浜崎佳子は、社外取締役であります。
2. 監査役長谷川周義及び久志本修一は、社外監査役であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 当社では、取締役会の機動性向上、監督機能の強化と業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、部長職との役割分担に課題があったことをふまえ、執行役員と部長職の役割、責任を明確化し、経営のスピードアップを目的として、部門長の上位職資格である「執行職」を新設しました。従来社員であった執行役員は、取締役同様の委任型に変更するとともに一部は「執行職」に移行しました。執行役員は10名です。執行職は7名です。
2.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.33%)
 (注)1. 取締役亀山恭一、村山隆平及び浜崎佳子は、社外取締役であります。
2. 監査役久志本修一及び岡野英生は、社外監査役であります。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 当社では、取締役会の機動性向上、監督機能の強化と業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、部長職との役割分担に課題があったことをふまえ、執行役員と部長職の役割、責任を明確化し、経営のスピードアップを目的として、部門長の上位職資格である「執行職」を新設しました。従来社員であった執行役員は、取締役同様の委任型に変更するとともに一部は「執行職」に移行しました。執行役員は11名です。執行職は7名です。
② 社外役員の状況
2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」および「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下の3名、社外監査役は以下の2名となる予定であります。
社外取締役亀山恭一は、長年にわたる製鉄業界の経営を通じて培われたものづくりに関する高い見識をもとに実践的かつ客観的な視点から、シート事業及び新規事業に関する助言や、当社の経営及び業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き選任しております。
社外取締役村山隆平は、長年にわたる資源開発業界の経営を通じて培われた高い見識をもとに、実践的かつ客観的な視点から、様々な助言や当社の経営、業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断し、引き続き選任しております。
社外取締役浜崎佳子は、長年にわたるコーポレートブランド業務を通じて培われた、企業価値向上に関する高い見識をもとに、実践的かつ客観的な視点から、様々な助言や当社の経営、業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外監査役久志本修一は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、客観的な視点に基づく有益なご意見をいただくことが、監査の実効性につながると期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。
社外監査役岡野英生は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通しており、会社経営の監査に関する豊富な経験を有することから、その知見を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役候補者といたしました。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、(2)「役員の状況」に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、その他取引等の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を以下のように定めております。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、就任前に以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
(1)現事業年度を含む過去10年間において、当社グループ会社の業務執行者(注1)、業務執行を行わない取締役
(2)現事業年度を含む過去3年間において、当社グループ会社を主要な取引先(注2)とする者またはその業務執行者
(3)現事業年度を含む過去3年間において、当社グループ会社の主要な得意先(注2)またはその業務執行者
(4)現事業年度を含む過去3年間において、当社グループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(5)当社グループ会社の業務執行者のうち重要な者(注4)の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
(6)当社グループ会社との間で、社外役員の相互就任(注5)の関係にある上場会社の出身者
(7)現事業年度を含む過去3年間において、当社グループ会社から多額の金銭その他の財産(注3)の寄付を受けている者またはその業務執行者
(8)その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
(注1)「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」「主要な得意先」とは、当社グループ会社との取引額が、1事業年度につき連結売上高2%を超えることをいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
(注4)「業務執行者のうち重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。
(注5)「社外役員の相互就任」とは、当社グループ会社の出身者が現任の社外役員を務めている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。
選任に当たっては、独立役員の属性として証券取引所が規定している内容等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的・中立的立場で専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監査及び助言・提言等を行っていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を活かして、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言がなされることで、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧するなど、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。
内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部統制推進室(6名在籍)が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。
監査役と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制推進室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて各業務部門から報告を受けております。
		
1.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 最高経営責任者 内部統制推進室、シナジープロジェクト 統括 | 長谷川 健一 | 1959年4月10日生 | 
 | (注)3 | 9,199 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 電子事業本部 本部長 | 宮本 秀幸 | 1961年1月25日生 | 
 | (注)3 | 14,811 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 管理本部 本部長 コンプライアンスオフィサー、国内・海外関係会社 統括 | 萩元 達也 | 1970年7月31日生 | 
 | (注)3 | 343 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 シート・電装事業本部 副本部長 開発 担当 | 木澤 豊 | 1971年10月11日生 | 
 | (注)3 | 343 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 電子事業本部 副本部長 開発・戦略 担当 | 櫻井 孝充 | 1963年3月17日生 | 
 | (注)3 | 63,879 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 シート・電装事業本部 本部長、リスクマネジメントオフィサー | 堀部 修一 | 1965年12月10日生 | 
 | (注)3 | 19,537 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 亀山 恭一 | 1958年5月12日生 | 
 | (注)3 | 3,708 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 村山 隆平 | 1958年10月8日生 | 
 | (注)3 | 1,814 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 浜崎 佳子 | 1962年3月27日生 | 
 | (注)3 | 861 | ||||||||||||||||||||||
| 常勤 監査役 | 奥田 朋近 | 1966年1月11日生 | 
 | (注)4 | 4,608 | ||||||||||||||||||||||
| 常勤 監査役 | 岩本 靖雄 | 1965年7月20日生 | 
 | (注)5 | 8,287 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
| 監査役 | 長谷川 周義 | 1942年7月10日生 | 
 | (注)6 | - | ||||||||||||||||
| 監査役 | 久志本 修一 | 1963年10月22日生 | 
 | (注)7 | 1,663 | ||||||||||||||||
| 計 | 129,053 | ||||||||||||||||||||
2. 監査役長谷川周義及び久志本修一は、社外監査役であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 当社では、取締役会の機動性向上、監督機能の強化と業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、部長職との役割分担に課題があったことをふまえ、執行役員と部長職の役割、責任を明確化し、経営のスピードアップを目的として、部門長の上位職資格である「執行職」を新設しました。従来社員であった執行役員は、取締役同様の委任型に変更するとともに一部は「執行職」に移行しました。執行役員は10名です。執行職は7名です。
2.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.33%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 最高経営責任者 内部統制推進室、シナジープロジェクト 統括 | 長谷川 健一 | 1959年4月10日生 | 
 | (注)3 | 9,199 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 電子事業本部 本部長 | 宮本 秀幸 | 1961年1月25日生 | 
 | (注)3 | 14,811 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 管理本部 本部長 コンプライアンスオフィサー、国内・海外関係会社 統括 | 萩元 達也 | 1970年7月31日生 | 
 | (注)3 | 343 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 シート・電装事業本部 本部長 リスクマネジメントオフィサー | 堀部 修一 | 1965年12月10日生 | 
 | (注)3 | 19,537 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 管理本部 副本部長 経理・経営企画 統括 | 井上 達嗣 | 1972年2月12日生 | 
 | (注)3 | 4,054 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 亀山 恭一 | 1958年5月12日生 | 
 | (注)3 | 3,708 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 村山 隆平 | 1958年10月8日生 | 
 | (注)3 | 1,814 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 浜崎 佳子 | 1962年3月27日生 | 
 | (注)3 | 861 | ||||||||||||||||||||||
| 常勤 監査役 | 奥田 朋近 | 1966年1月11日生 | 
 | (注)4 | 4,608 | ||||||||||||||||||||||
| 常勤 監査役 | 岩本 靖雄 | 1965年7月20日生 | 
 | (注)5 | 8,287 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 監査役 | 久志本 修一 | 1963年10月22日生 | 
 | (注)6 | 1,663 | ||||||||||||||||
| 監査役 | 岡野 英生 | 1959年10月3日生 | 
 | (注)7 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 68,885 | ||||||||||||||||||||
2. 監査役久志本修一及び岡野英生は、社外監査役であります。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 当社では、取締役会の機動性向上、監督機能の強化と業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、部長職との役割分担に課題があったことをふまえ、執行役員と部長職の役割、責任を明確化し、経営のスピードアップを目的として、部門長の上位職資格である「執行職」を新設しました。従来社員であった執行役員は、取締役同様の委任型に変更するとともに一部は「執行職」に移行しました。執行役員は11名です。執行職は7名です。
② 社外役員の状況
2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」および「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下の3名、社外監査役は以下の2名となる予定であります。
社外取締役亀山恭一は、長年にわたる製鉄業界の経営を通じて培われたものづくりに関する高い見識をもとに実践的かつ客観的な視点から、シート事業及び新規事業に関する助言や、当社の経営及び業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、引き続き選任しております。
社外取締役村山隆平は、長年にわたる資源開発業界の経営を通じて培われた高い見識をもとに、実践的かつ客観的な視点から、様々な助言や当社の経営、業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断し、引き続き選任しております。
社外取締役浜崎佳子は、長年にわたるコーポレートブランド業務を通じて培われた、企業価値向上に関する高い見識をもとに、実践的かつ客観的な視点から、様々な助言や当社の経営、業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外監査役久志本修一は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、客観的な視点に基づく有益なご意見をいただくことが、監査の実効性につながると期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。
社外監査役岡野英生は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通しており、会社経営の監査に関する豊富な経験を有することから、その知見を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役候補者といたしました。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、(2)「役員の状況」に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、その他取引等の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を以下のように定めております。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、就任前に以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
(1)現事業年度を含む過去10年間において、当社グループ会社の業務執行者(注1)、業務執行を行わない取締役
(2)現事業年度を含む過去3年間において、当社グループ会社を主要な取引先(注2)とする者またはその業務執行者
(3)現事業年度を含む過去3年間において、当社グループ会社の主要な得意先(注2)またはその業務執行者
(4)現事業年度を含む過去3年間において、当社グループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(5)当社グループ会社の業務執行者のうち重要な者(注4)の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
(6)当社グループ会社との間で、社外役員の相互就任(注5)の関係にある上場会社の出身者
(7)現事業年度を含む過去3年間において、当社グループ会社から多額の金銭その他の財産(注3)の寄付を受けている者またはその業務執行者
(8)その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
(注1)「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」「主要な得意先」とは、当社グループ会社との取引額が、1事業年度につき連結売上高2%を超えることをいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
(注4)「業務執行者のうち重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。
(注5)「社外役員の相互就任」とは、当社グループ会社の出身者が現任の社外役員を務めている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。
選任に当たっては、独立役員の属性として証券取引所が規定している内容等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的・中立的立場で専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監査及び助言・提言等を行っていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を活かして、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言がなされることで、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧するなど、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。
内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部統制推進室(6名在籍)が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。
監査役と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制推進室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて各業務部門から報告を受けております。
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