株式会社伊予鉄グループ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果により、企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となったものの、中国をはじめとする海外経済の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移した。
このような情勢のなか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)では地域社会の期待や要請に応えることが安定的かつ持続的な成長に繋がることから、安全を最大の使命とした経営理念のもと、各種施策を実施した。
その結果、営業収益は前連結会計年度に比べ、0.6%増の557億108万2千円となり、経常利益は19億1,882万4千円(前連結会計年度比18.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億782万2千円(前連結会計年度比13.1%減)となった。
セグメントごとの業績は次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業、自動車事業において、当社グループでは、運輸事業の原点に立ち戻り、毎日快適に利用できる施設や車両の整備及び各種サービスの充実を図るために「IYOTETSU チャレンジプロジェクト」を推進した。
「乗ってみたくなるような電車・バス」を目指した取り組みとして、愛媛の柑橘をイメージしたオレンジ色の新デザイン車両を郊外電車・市内電車・バスに導入した。
「観光振興への対応」として、各種案内板の英語表記を推進するなど、増加する外国人観光客に対し利便性の向上を図った。また、自転車と公共交通の連携による観光振興策として、サイクルトレイン、サイクルバス及びサイクルタクシーの運行を開始した。さらに、郊外電車・市内電車・路線バスで乗り放題の乗車券「ALL IYOTETSU 1Day Pass(1日乗り放題)・2Day Pass(2日間乗り放題)」の販売を昨年4月から開始した。
「お客さま視点での安全・サービス向上」として、横河原駅舎の建替えを行うとともに、土居田駅や高浜駅にもスロープを設置し、バリアフリー化の推進に努めた。また、駅施設等の美化やトイレの改修などを継続的に行い、お客さまの利便性向上を図った。安全輸送対策としては、レール交換や踏切保安装置の更新などの工事を計画的に実施したほか、市内電車にドライブレコーダーを新たに導入し、安全運行及び乗務員教育に活用した。さらに、長距離を走行する高速バスや貸切バスの安全性強化策として、衝突被害軽減ブレーキシステムなどを備えた先進的な車両を継続導入した。一方、本年4月から鉄道・バスの乗務員に対し定期的に脳ドック検査を受検させるなど、健康管理体制の充実を図っている。
伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアにおける過疎化により利用者の減少が続くなか、貸切バスの受注拡大や経費削減に努め収支改善に取り組んだ。
以上の結果、鉄軌道事業営業収益は前年度に比べ2.9%増の32億359万3千円となり、自動車事業営業収益は前年度に比べ2.0%増の42億2,568万円となった。

乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、計画的な車両代替に加え、最大7名のお客さまが利用できるハイグレード車両を新たに導入した。また、スマートフォンのアプリで簡単にタクシーを呼ぶことができる配車サービスを開始するなど、利用促進に努めた。
以上の結果、乗用自動車事業営業収益は前年度に比べ5.8%減の5億6,361万1千円となった。

この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ1.8%増の77億3,072万3千円(消去後)となった。


(営業成績)

種別	当連結会計年度 (27/4～28/3)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄軌道事業	3,203,593	2.9
自動車事業	4,225,680	2.0
乗用自動車事業	563,611	△5.8
消去	262,162	0.8
営業収益	7,730,723	1.8

(鉄軌道事業の運輸成績)

種別		単位	当連結会計年度 (27/4～28/3)	対前期増減率(%)
営業日数		日	366	0.3
営業キロ		キロ	43.5	0.0
客車走行キロ		キロ	5,466,357	2.3
延人キロ		千キロ	87,994	2.1
旅客人員	定期	千人	7,829	2.2
	定期外	千人	11,005	2.4
	計	千人	18,835	2.3
旅客運輸収入	定期	千円	946,841	2.3
	定期外	千円	2,011,846	3.1
	計	千円	2,958,688	2.9
運輸雑収		千円	244,905	3.1
収入合計		千円	3,203,593	2.9
乗車効率		%	13.9	△1.4

(注) 乗車効率の算出は	延人キロ	による
	客車走行キロ×平均客車定員

(自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当連結会計年度 (27/4～28/3)	対前期増減率(%)
営業日数	日	366	0.3
走行キロ	千キロ	13,590	△3.3
旅客人員	千人	8,642	1.3
旅客運送収入	千円	3,854,303	1.9
運送雑収	千円	371,377	2.3
収入合計	千円	4,225,680	2.0

(乗用自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当連結会計年度 (27/4～28/3)	対前期増減率(%)
営業日数	日	366	0.3
走行キロ	千キロ	3,506	△5.4
旅客人員	千人	630	△5.5
旅客運送収入	千円	552,418	△5.7
運送雑収	千円	11,193	△11.6
収入合計	千円	563,611	△5.8

② 流通部門
百貨店業において、依然として厳しい経営環境が続くなか、㈱伊予鉄髙島屋では顧客層拡大と集客力強化を図るため、四国では初となる「東急ハンズ」を7階にオープンしたほか、6階リビングフロア、4階ベビー・子供服売場とおもちゃ売場の改装、さらに、松山市の市民サービスセンターや郵便局などのサービス施設を南館へ集約するなど、売場リニューアルを実施した。営業施策としては、お客さまのニーズに応えるため、9月1日から営業時間を30分延長し、19時30分までの営業とした。また、新たな取り組みとして、「ローズカード割引率アップ3Days」、「いよてつ髙島屋ショッピングパスポート」、「ワールドビアフェスタ」などを実施した。
以上の結果、百貨店業営業収益は前年度に比べ1.3%減の343億6,115万8千円となった。

自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、普通・小型トラックともに販売が好調に推移し、新車販売台数は増加した。また、伊予鉄オート㈱では、軽自動車税増税の影響があったものの、お客さまのニーズに合った営業活動を展開し、新車・中古車ともに販売台数が増加した。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前年度に比べ9.8%増の71億8,531万2千円となった。

この結果、流通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ0.2%増の404億9,831万3千円(消去後)となった。

(営業成績)

種別	当連結会計年度 (27/4～28/3)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
百貨店業	34,361,158	△1.3
自動車販売修理業	7,185,312	9.8
消去	1,048,158	12.4
営業収益	40,498,313	0.2

③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では、安定的な収益を確保している「いよてつ東温ソーラー発電所」のさらなる増収を目指し、8月に発電設備を増設した。また、建替工事を行っていた伊予鉄立花ビルについては、3月に1LDK全30戸の賃貸マンション「いよてつロフティ立花」として竣工し、賃貸を開始した。さらに、社有地の有効活用による増収対策として、伊予鉄一番町駐車場の一部をホテル用地として賃貸し、3月には同所に「ダイワロイネットホテル松山」が開業した。

この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ0.8%増の14億5,842万4千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当連結会計年度 (27/4～28/3)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
不動産賃貸業	3,159,771	0.1
消去	1,701,347	△0.6
営業収益	1,458,424	0.8

④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、全日本空輸㈱の営業系総代理店として、インターネットを活用した「出張航空券手配システム」の販路拡大に取組んだ。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前年度に比べ4.4%減の4,996万5千円となった。


飲食業において、㈱伊予鉄会館では、本館ビルの地下フロアを自社店舗から賃貸に切り替えるなど、収支改善のための抜本的な改革に取り組んだ。また、イタリアンレストラン「サルヴァトーレ クオモ&バール」のフランチャイズ契約を行い、3月には四国初出店となる松山店を「ダイワロイネットホテル松山」の1階にオープンした。
以上の結果、飲食業営業収益は前年度に比べ2.0%増の32億5,679万6千円となった。

旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、まつちかタウンに拠点を移し、新たな体制で営業を開始した。また、11月には四国遍路に関する情報発信や順拝商品などを総合的に取り扱う「まつちかお遍路ショップ」に相談カウンターを開設した。国内旅行は宮島や花火大会などのチャーター船は好調だったが、海外旅行については中国・韓国のマーケットの動きが低調に推移した。
以上の結果、旅行業営業収益は前年度に比べ17.0%減の4億6,198万3千円となった。

労働者派遣業において、イヨテツケーターサービス㈱では、県内の企業収益回復により人材派遣は堅調に推移した。また、昨年から広告事業に参入し、松山市駅コンコースに設置した大型デジタルサイネージをはじめとする多様な広告媒体の活用により、事業拡大に努めた。
以上の結果、労働者派遣業営業収益は前年度に比べ4.9%増の21億1,204万2千円となった。

前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、超低金利時代が続くなか、会員獲得キャンペーンを実施するなど新規会員の獲得に取り組んだ。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前年度に比べ4.0%増の2億115万1千円となった。

スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンターにおいて夏季はプール、冬季はアイススケート場を営業し、年間を通じた各種イベントの開催により、来場者の確保に努めた。イヨテツボウリングセンターでは、同業他社との競争激化や競技人口の減少が続くなか「2017 えひめ国体」に向け、行政と連携したジュニア世代の強化育成に積極的に取り組むとともに、9月にはボウリングレーンを張り替えるなど集客に努めた。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前年度に比べ4.2%増の7億7,260万3千円となった。

この結果、その他部門の営業収益は前連結会計年度に比べ2.0%増の60億1,362万2千円(消去後)となった。

(営業成績)

種別	当連結会計年度 (27/4～28/3)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
航空代理店事業	49,965	△4.4
飲食業	3,256,796	2.0
旅行業	461,983	△17.0
労働者派遣業	2,112,042	4.9
前払式特定取引業	201,151	4.0
スポーツ業	772,603	4.2
消去	840,921	△1.8
営業収益	6,013,622	2.0

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、114億2,569万3千円(対前連結会計年度末6億6,493万9千円減少)となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億3,176万4千円(対前連結会計年度9億1,912万9千円減少)となった。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億846万2千円(対前連結会計年度9億1,777万2千円増加)となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億8,824万1千円(対前連結会計年度1億8,900万3千円増加)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。