株式会社伊予鉄グループ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となったが、海外における政治・経済の不確実性や不安定な金融市場に対する懸念などにより、先行き不透明な状況で推移した。
このような情勢のなか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)では地域社会の期待や要請に応えることが安定的かつ持続的な成長に繋がることから、安全を最大の使命とした経営理念のもと、各種施策を実施した。
その結果、営業収益は前連結会計年度に比べ、0.6%増の560億3,397万円となり、経常利益は18億6,644万3千円(前連結会計年度比2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億2,524万9千円(前連結会計年度比76.4%増)となった。
セグメントごとの業績は次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業、自動車事業において、当社グループでは、「IYOTETSUチャレンジプロジェクト」を推進し、各種施策を実施した。
昨年の4月よりICい～カードの新サービスとして、電車・バスの利用額に応じてポイントがたまる「ポイント制」を導入するとともに、カード残高が一定額を下回ると自動的にチャージ(入金)される「い～カードゴールド」を発売した。また、利便性向上策として郊外・市内電車では、8月から毎週金曜日の終電時間を約30分延長し、路線バスでは、スマートフォンでバス到着予測時間がリアルタイムに分かる「スマホ バスロケ」を9月に導入した。12月には、いよてつチケットセンターを拡張し、明るく開放感のある店舗にリニューアルするとともに、隣接する高速バス待合所を改修し、快適性の向上に努めた。さらに、観光振興策の一環として、空港リムジンバス車内で利用できる無料Wi-Fiサービスを導入した。
このほか、子供たちに公共交通を身近に感じてもらうため、愛媛県内の新小学1年生約12,000名を対象に、土日祝日の電車・バス及びいよてつ髙島屋大観覧車くるりんが無料となる「IYOTETSU小学1年生パスポート」を配付した。また、本社ビル1階に、坊っちゃん機関車の原寸大レプリカをはじめ、当社所有の懐かしい写真パネルや鉄道部品などを展示した「坊っちゃん列車ミュージアム」を12月にオープンし、「学び・憩いの空間」として地域に貢献するとともに、市駅前の魅力向上に努めた。
お客さま視点での安全・サービス向上として、3月には久米駅の駅舎建替えと駅前広場の整備を行い、バリアフリー化及び交通結節点のシームレス化を図った。また、安全輸送対策の一環として、まくらぎ交換工事や踏切遮断機取替工事のほか、バスや市内電車へのドライブレコーダー導入を継続して行った。
伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアにおける過疎化の進行などにより路線バスの利用者減少が続くなか、貸切バスの受注拡大に努め、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で最高ランクの三ッ星事業者であることを活かした営業強化を図った。
以上の結果、鉄軌道事業営業収益は前年度に比べ6.0%増の33億9,485万5千円となり、自動車事業営業収益は前年度に比べ1.3%増の42億8,175万5千円となった。

乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、計画的に車両代替を進めるとともに、スマートフォンアプリで簡単にタクシーが呼べるサービスの提供や、車内のデジタルサイネージ広告による情報発信を行い、利便性向上を図った。また、高齢者の交通事故防止などを目的に、運転免許証返納者に対する割引制度を11月から導入した。
以上の結果、乗用自動車事業営業収益は前年度に比べ7.9%減の5億1,914万2千円となった。

この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ1.0%増の78億1,003万3千円(消去後)となった。


(営業成績)

種別	当連結会計年度 (28/4～29/3)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄軌道事業	3,394,855	6.0
自動車事業	4,281,755	1.3
乗用自動車事業	519,142	△7.9
消去	385,720	47.1
営業収益	7,810,033	1.0

(鉄軌道事業の運輸成績)

種別		単位	当連結会計年度 (28/4～29/3)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	△0.3
営業キロ		キロ	43.5	0.0
客車走行キロ		キロ	5,461,940	△0.1
延人キロ		千キロ	88,805	0.9
旅客人員	定期	千人	8,310	6.1
	定期外	千人	10,697	△2.8
	計	千人	19,007	0.9
旅客運輸収入	定期	千円	1,009,418	6.6
	定期外	千円	2,094,481	4.1
	計	千円	3,103,900	4.9
運輸雑収		千円	290,955	18.8
収入合計		千円	3,394,855	6.0
乗車効率		%	14.0	0.7

(注) 乗車効率の算出は	延人キロ	による
	客車走行キロ×平均客車定員

(自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当連結会計年度 (28/4～29/3)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	△0.3
走行キロ	千キロ	13,363	△1.7
旅客人員	千人	8,703	0.7
旅客運送収入	千円	3,889,240	0.9
運送雑収	千円	392,515	5.7
収入合計	千円	4,281,755	1.3

(乗用自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当連結会計年度 (28/4～29/3)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	△0.3
走行キロ	千キロ	3,259	△7.1
旅客人員	千人	575	△8.8
旅客運送収入	千円	512,082	△7.3
運送雑収	千円	7,059	△36.9
収入合計	千円	519,142	△7.9

② 流通部門
百貨店業において、依然として厳しい経営環境が続くなか、㈱伊予鉄髙島屋では、化粧品売場を中心とした本館1階の大幅なリニューアルを行った。また、婦人服ブランドの新規導入を行うとともに、店内で様々なお買い物を楽しんでいただけるよう魅力ある売場づくりに努めた。営業施策としては、「北海道物産展」をはじめとした各種物産展に加え、新たな取り組みとして東急ハンズのバーゲン「ハンズメッセ」を実施した。また、インターネットを活用した情報発信を強化し、入店客数の増加を図った。
以上の結果、百貨店業営業収益は前年度に比べ3.1%減の333億1,242万8千円となった。

自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、新車販売の積極的な営業活動の結果、バス・トラックの販売が好調に推移し、販売台数が前年度に比べ増加した。また、伊予鉄オート㈱では、マツダ㈱の国内販売体制強化に伴い、昨年4月から全てのマツダ車の取り扱いを開始した。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前年度に比べ4.7%増の75億2,284万7千円となった。

この結果、流通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ2.4%減の395億3,806万6千円(消去後)となった。

(営業成績)

種別	当連結会計年度 (28/4～29/3)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
百貨店業	33,312,428	△3.1
自動車販売修理業	7,522,847	4.7
消去	1,297,209	23.8
営業収益	39,538,066	△2.4

③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では、本社ビル1階を改修のうえ、スターバックスコーヒージャパン㈱に賃貸し、12月に「スターバックスコーヒー松山市駅前店」がオープンした。また、同月にはいよてつ髙島屋大観覧車くるりんに、壁や床が透明な「シースルーゴンドラ」を2台導入し、増収及び市駅前の賑わい創出に努めた。さらに、社有地の有効活用策として、伊予鉄南予バス㈱内子営業所跡地に「いよてつ内子ビル」を建設し、ビジネス・レジャーに便利な多目的ホテルを全国展開する㈱アメイズに賃貸した。

この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ8.5%増の15億8,240万9千円(消去後)となった。

(営業成績)

種別	当連結会計年度 (28/4～29/3)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
不動産賃貸業	3,096,214	△2.0
消去	1,513,805	△11.0
営業収益	1,582,409	8.5

④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、全日本空輸㈱の営業系総代理店として法人への営業販売及び航空券の配達サービスに努めるとともに、インターネットを活用した「出張航空券手配システム」の販路拡大に取り組んだ。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前年度に比べ3.9%減の4,802万3千円となった。


飲食業において、㈱伊予鉄会館では、昨年4月から「石鎚山サービスエリア(下り線)」の営業を開始し、これにより松山自動車道における全てのサービスエリアを運営することとなった。また、3月には松山空港の2階グルメゾーンに「CHEF'S KITCHEN(シェフズ キッチン)」をオープンし、柑橘の生搾りジュースなど多彩な地産メニューで新規顧客の獲得に努めた。
以上の結果、飲食業営業収益は前年度に比べ15.2%増の37億5,165万4千円となった。

旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、好調な宮島チャーター船に加えて、行政と連携した「えひめいやしの南予博2016」関連のツアーが好調に推移した。また、海外旅行部門においては、法人営業を強化し、新規団体の受注に努めた。
以上の結果、旅行業営業収益は前年度に比べ32.3%増の6億1,104万3千円となった。

労働者派遣業において、伊予鉄総合企画㈱では、企業の人材派遣への需要が高まり、派遣売上が増加した。また、新規の指定管理施設として「高知市立自由民権記念館」を受託し、管理運営を開始した。昨年度から開始した広告事業においては、交通広告の取り扱いを開始するとともに、デジタルサイネージの営業強化などにより、広告代理店としての販路拡大を図った。
以上の結果、労働者派遣業営業収益は前年度に比べ17.7%増の24億8,650万7千円となった。

前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、マイナス金利政策導入の影響により、利回りの良い「友の会」の積み立てが注目され、新規会員が大きく増加した。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前年度に比べ5.5%増の2億1,223万7千円となった。

スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンターのプール営業として、低年齢層リピーター確保のため学校への訪問営業を積極的に推進した。また、スケート営業では各種スケート教室の充実を図り、将来の顧客に向けた営業施策を行った。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前年度に比べ12.8%増の8億7,187万8千円となった。

当連結会計年度より新たに加わったクレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、㈱いよてつ髙島屋ローズカードにJCBブランドを付与するとともに、各種キャンペーンの実施などにより、加盟店での利用促進を図った。一方、オンラインショッピングでも安全・安心に利用してもらうため、本人認証サービスを導入し、カードの紛失・盗難時などにおけるセキュリティレベルを格段に向上させた。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は4億2,825万9千円となった。

この結果、その他部門の営業収益は前連結会計年度に比べ18.1%増の71億346万円(消去後)となった。

(営業成績)

種別	当連結会計年度 (28/4～29/3)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
航空代理店事業	48,023	△3.9
飲食業	3,751,654	15.2
旅行業	611,043	32.3
労働者派遣業	2,486,507	17.7
前払式特定取引業	212,237	5.5
スポーツ業	871,878	12.8
クレジットカード事業	428,259	―
消去	1,306,143	55.3
営業収益	7,103,460	18.1

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、109億8,703万4千円(対前連結会計年度末4億3,865万8千円減少)となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億8,154万3千円(対前連結会計年度2億4,977万9千円増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27億7,943万8千円(対前連結会計年度6億7,097万6千円減少)となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億8,420万1千円(対前連結会計年度2億404万円増加)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。