株式会社伊予鉄グループ 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

交通部門(人)	流通部門(人)	不動産部門(人)	その他部門(人)	全社(共通)(人)	計(人)
574	307	31	288	27	1,227
(108)	(156)	(3)	(260)	(3)	(530)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
44	42.4	16.1	4,781
(5)

不動産部門(人)	全社(共通)(人)	計(人)
17	27	44
(2)	(3)	(5)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況

伊予鉄労働組合(伊予鉄道㈱・伊予鉄バス㈱・伊予鉄タクシー㈱・伊予鉄南予バス㈱を含む)は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、組合員数は650人、伊予鉄髙島屋労働組合は組合員数292人であり、いずれも労使間において特記すべき事項はない。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社 2023年3月31日現在

名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2、3)	労働者の男女の 賃金の差異(%) (注1)
	全労働者	全労働者	全労働者
㈱伊予鉄髙島屋	28.6	66.7	61.6
伊予鉄総合企画㈱	16.0	0.0	60.2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
ある。