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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSY1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社伊予鉄グループ 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長清 水 一 郎1967年11月7日生
1990年4月運輸省(現 国土交通省)入省
2014年4月国土交通省退官
2014年6月当社代表取締役副社長
2015年6月松山空港ビル㈱代表取締役社長(現任)
2015年6月当社代表取締役社長(現任)
2015年9月石崎汽船㈱代表取締役社長(現任)
2016年5月㈱伊予鉄髙島屋代表取締役会長(現任)
2016年6月松山市駅前地下街㈱代表取締役社長(現任)
2017年4月伊予鉄道分割準備㈱(現 伊予鉄道㈱)代表取締役社長(現任)
2017年4月伊予鉄バス㈱代表取締役社長(現任)
2021年4月㈱デジタルテクノロジー四国代表取締役会長(現任)
(注)2225
専務取締役 長 井 良 嗣1968年10月31日生
1991年3月当社入社
2017年4月当社総務部長
2019年6月当社取締役
2022年6月当社常務取締役総務担当
2024年6月当社専務取締役(現任)
(注)213
常務取締役
事業本部担当
西 原 正 人1969年1月3日生
2001年4月当社入社
2018年7月当社事業戦略部長(現任)
2020年6月当社取締役
2023年6月当社常務取締役事業戦略担当
2024年6月当社常務取締役事業本部担当(現任)
(注)210
取締役竹 中 由紀夫1968年4月23日生
1992年3月当社入社
2018年4月伊予鉄バス㈱取締役
2019年6月当社取締役(現任)
2019年6月伊予鉄バス㈱代表取締役専務取締役(現任)
(注)25


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役河 野 智 臣1971年8月26日生
1994年3月当社入社
2019年6月伊予鉄道㈱取締役鉄道部長
2020年6月当社取締役(現任)
2020年6月伊予鉄道㈱代表取締役専務取締役(現任)
(注)24
取締役石 山 有 一1971年3月24日生
1993年3月当社入社
2016年6月伊予鉄総合企画㈱取締役企画本部副本部長
2017年4月同社常務取締役
2020年6月㈱伊予鉄会館(現 伊予鉄商事㈱)代表取締役社長(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)24
取締役
総務本部担当
藤 田 正 仁1970年9月25日生
1994年3月当社入社
2020年7月当社総務部長
2023年6月当社取締役広報秘書担当
2024年6月当社取締役総務本部担当(現任)
(注)24
取締役
秘書担当
伊賀上 泰 伸1973年9月21日生
1996年3月当社入社
2021年7月当社秘書室長
2024年6月当社取締役秘書担当(現任)
(注)25
取締役
(常勤監査等委員)
白 方 幸 成1972年2月6日生
1994年3月当社入社
2020年7月当社総務部次長兼経理課長
2022年7月当社総務部長
2024年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注)22
取締役
(監査等委員)
安 藤 潔1964年5月1日生
1999年4月弁護士登録
白石喜徳法律事務所(現 白石・安藤法律事務所)入所
2003年1月白石・安藤法律事務所共同代表弁護士
2019年11月同事務所代表弁護士(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
照 岡 郁 雄1956年3月5日生
1974年4月高松国税局入局
2015年7月高松税務署長
2016年8月税理士登録
照岡郁雄税理士事務所税理士(現任)
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
272

(注) 1 取締役安藤潔氏及び照岡郁雄氏は、社外取締役である。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 白方幸成氏、委員 安藤潔氏、委員 照岡郁雄氏

②社外役員の状況
社外取締役の安藤潔氏は白石・安藤法律事務所代表弁護士であり、当社と同事務所は一般的な取引条件の下で、同事務所への法律相談等の取引を行っている。社外取締役の照岡郁雄氏は照岡郁雄税理士事務所税理士である。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04122] S100TSY1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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