株式会社伊予銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

○ 金融経済環境

当期のわが国経済は、新興国経済の減速の影響から輸出・生産面は勢いを欠き、個人消費も実質所得の伸び悩みから停滞感がみられるなど、景気回復へ足踏みが続きました。先行きについては、良好な雇用環境や所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、回復軌道に復するとみられますが、海外経済の根強い減速懸念などから回復ペースは緩やかなものにとどまる見通しです。
愛媛県経済も、生産活動は一進一退が続き、個人消費など一部で弱さが残りますが、今後は、全国同様、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くと期待されます。

○ 経営の基本方針

当行は、企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
そして、社会の公器としての使命を全うし、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

○ 業績

当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、前年度末比595億円増加して5兆3,244億円となりました。
貸出金の期末残高は、前年度末比388億円増加して3兆8,900億円となりました。
有価証券の期末残高は、前年度末比918億円減少して1兆7,397億円となりました。
連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことから、前年度比45億82百万円減少して1,193億48百万円となりました。一方、連結経常費用は、信用コストの増加によりその他経常費用が増加したことから、前年度比16億76百万円増加して782億77百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比62億57百万円減少して410億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比25億48百万円減少して244億51百万円となりました。
なお、当行単体の業績は、ソリューション営業関連の手数料が増加し役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことから、コア業務粗利益は前年度比60億27百万円減少して805億73百万円、コア業務純益は、前年度比48億91百万円減少して323億92百万円となりました。また、コア業務純益の減少に加えて、信用コストが増加したことなどから、経常利益は前年度比63億86百万円減少して381億76百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比24億5百万円減少して240億92百万円となりました。
銀行の安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は15.42%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,026億50百万円、セグメント間の内部経常収益が3億84百万円となり、合計1,030億35百万円となりました。
セグメント利益は前年度比61億38百万円減少して400億25百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が148億29百万円、セグメント間の内部経常収益が4億38百万円となり、合計152億68百万円となりました。
セグメント利益は前年度比1億46百万円増加して7億59百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が18億68百万円、セグメント間の内部経常収益が17億18百万円となり、合計35億86百万円となりました。
セグメント利益は前年度比1億93百万円減少して3億90百万円となりました。

○ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少等により△642億6百万円となりました(前年度比4,131億37百万円減少)。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により386億24百万円となりました(前年度比199億44百万円増加)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等により△191億6百万円となりました(前年度比59億59百万円増加)。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は5,575億87百万円となりました(前年度比447億12百万円減少)。

(1) 国内・海外別収支

収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は797億16百万円に、資金調達費用は62億11百万円となり、資金運用収支合計は前連結会計年度比63億95百万円減少して740億80百万円となりました。
また、役務取引等収支合計は前連結会計年度比1億63百万円増加して84億42百万円に、その他業務収支合計は前連結会計年度比8億48百万円減少して45億91百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	79,783	691	―	80,475
	当連結会計年度	73,505	575	―	74,080
うち資金運用収益	前連結会計年度	85,960	765	△69	86,657
	当連結会計年度	79,716	688	△112	80,292
うち資金調達費用	前連結会計年度	6,176	74	△69	6,181
	当連結会計年度	6,211	112	△112	6,211
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	2	―	―	2
役務取引等収支	前連結会計年度	8,285	△5	―	8,279
	当連結会計年度	8,448	△5	―	8,442
うち役務取引等収益	前連結会計年度	12,299	0	―	12,299
	当連結会計年度	12,812	0	―	12,813
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,014	6	―	4,020
	当連結会計年度	4,364	6	―	4,370
その他業務収支	前連結会計年度	5,439	△0	―	5,439
	当連結会計年度	4,591	0	―	4,591
うちその他業務収益	前連結会計年度	18,765	―	―	18,765
	当連結会計年度	18,174	0	―	18,174
うちその他業務費用	前連結会計年度	13,326	0	―	13,326
	当連結会計年度	13,582	―	―	13,582

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比1,618億1百万円増加して6兆106億41百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.15%低下して1.33%となりました。このうち国内においては、貸出金や預け金の増加等により、平均残高は1,673億71百万円増加して6兆128億1百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.15%低下して1.32%となりました。
資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比1,960億11百万円増加して5兆7,946億11百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.01%低下して0.10%となりました。このうち国内においては、預金の増加等により、平均残高は1,960億33百万円増加して5兆7,945億91百万円となり、利回りは0.01%低下して0.10%となりました。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,845,430	85,960	1.47
	当連結会計年度	6,012,801	79,716	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	3,765,607	53,285	1.41
	当連結会計年度	3,883,249	51,301	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	515	5	1.06
	当連結会計年度	545	5	1.04
うち有価証券	前連結会計年度	1,531,709	31,453	2.05
	当連結会計年度	1,512,639	26,944	1.78
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	120,396	279	0.23
	当連結会計年度	160,109	496	0.30
うち預け金	前連結会計年度	367,043	475	0.12
	当連結会計年度	395,821	484	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	5,598,558	6,176	0.11
	当連結会計年度	5,794,591	6,211	0.10
うち預金	前連結会計年度	4,822,175	4,312	0.08
	当連結会計年度	4,932,926	4,150	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	408,510	429	0.10
	当連結会計年度	391,498	382	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	57,393	265	0.46
	当連結会計年度	74,132	443	0.59
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	187,963	165	0.08
	当連結会計年度	334,281	407	0.12
うち借用金	前連結会計年度	128,476	708	0.55
	当連結会計年度	64,360	150	0.23

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,870百万円、当連結会計年度87,908百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,481百万円、当連結会計年度7,123百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	39,487	765	1.93
	当連結会計年度	36,362	688	1.89
うち有価証券	前連結会計年度	39,404	765	1.94
	当連結会計年度	36,280	682	1.88
資金調達勘定	前連結会計年度	36,118	74	0.20
	当連結会計年度	38,542	112	0.29
うち預金	前連結会計年度	41	0	0.01
	当連結会計年度	20	0	0.02

(注)1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度27百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高			利息			利回り
		小計 (百万円)	相殺 消去額 (百万円)	合計 (百万円)	小計 (百万円)	相殺 消去額 (百万円)	合計 (百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,884,918	△36,077	5,848,840	86,726	△69	86,657	1.48
	当連結会計年度	6,049,163	△38,522	6,010,641	80,404	△112	80,292	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	3,765,607	―	3,765,607	53,285	―	53,285	1.41
	当連結会計年度	3,883,249	―	3,883,249	51,301	―	51,301	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	515	―	515	5	―	5	1.06
	当連結会計年度	545	―	545	5	―	5	1.04
うち有価証券	前連結会計年度	1,571,114	―	1,571,114	32,218	―	32,218	2.05
	当連結会計年度	1,548,919	―	1,548,919	27,627	―	27,627	1.78
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	120,396	―	120,396	279	―	279	0.23
	当連結会計年度	160,109	―	160,109	496	―	496	0.30
うち預け金	前連結会計年度	367,043	―	367,043	475	―	475	0.12
	当連結会計年度	395,821	―	395,821	484	―	484	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	5,634,677	△36,077	5,598,600	6,250	△69	6,181	0.11
	当連結会計年度	5,833,134	△38,522	5,794,611	6,323	△112	6,211	0.10
うち預金	前連結会計年度	4,822,216	―	4,822,216	4,312	―	4,312	0.08
	当連結会計年度	4,932,946	―	4,932,946	4,150	―	4,150	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	408,510	―	408,510	429	―	429	0.10
	当連結会計年度	391,498	―	391,498	382	―	382	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	57,393	―	57,393	265	―	265	0.46
	当連結会計年度	74,132	―	74,132	443	―	443	0.59
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	187,963	―	187,963	165	―	165	0.08
	当連結会計年度	334,281	―	334,281	407	―	407	0.12
うち借用金	前連結会計年度	128,476	―	128,476	708	―	708	0.55
	当連結会計年度	64,360	―	64,360	150	―	150	0.23

(注)1 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,903百万円、当連結会計年度87,936百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,481百万円、当連結会計年度7,123百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比5億14百万円増加して128億13百万円となりました。一方、役務取引等費用は前連結会計年度比3億50百万円増加して43億70百万円となり、この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比1億63百万円増加して84億42百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	12,299	0	―	12,299
	当連結会計年度	12,812	0	―	12,813
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,299	―	―	3,299
	当連結会計年度	3,419	―	―	3,419
うち為替業務	前連結会計年度	3,752	0	―	3,753
	当連結会計年度	3,909	0	―	3,909
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,913	―	―	1,913
	当連結会計年度	1,833	―	―	1,833
うち代理業務	前連結会計年度	1,020	―	―	1,020
	当連結会計年度	1,149	―	―	1,149
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	94	―	―	94
	当連結会計年度	94	―	―	94
うち保証業務	前連結会計年度	251	―	―	251
	当連結会計年度	243	―	―	243
役務取引等費用	前連結会計年度	4,014	6	―	4,020
	当連結会計年度	4,364	6	―	4,370
うち為替業務	前連結会計年度	839	6	―	845
	当連結会計年度	975	6	―	981

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,904,318	21	―	4,904,340
	当連結会計年度	5,003,783	18	―	5,003,801
うち流動性預金	前連結会計年度	2,318,559	21	―	2,318,580
	当連結会計年度	2,422,083	18	―	2,422,101
うち定期性預金	前連結会計年度	2,391,346	―	―	2,391,346
	当連結会計年度	2,377,742	―	―	2,377,742
うちその他	前連結会計年度	194,412	―	―	194,412
	当連結会計年度	203,957	―	―	203,957
譲渡性預金	前連結会計年度	360,522	―	―	360,522
	当連結会計年度	320,631	―	―	320,631
総合計	前連結会計年度	5,264,840	21	―	5,264,862
	当連結会計年度	5,324,414	18	―	5,324,433

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,851,235	100.00	3,890,085	100.00
製造業	600,832	15.60	593,892	15.27
農業,林業	2,764	0.07	3,059	0.08
漁業	13,427	0.35	12,614	0.32
鉱業,採石業,砂利採取業	3,289	0.09	9,003	0.23
建設業	122,883	3.19	116,066	2.98
電気・ガス・熱供給・水道業	89,644	2.33	92,982	2.39
情報通信業	28,470	0.74	28,130	0.72
運輸業,郵便業	655,624	17.02	615,238	15.82
卸売業,小売業	485,611	12.61	466,742	12.00
金融業,保険業	139,229	3.61	146,785	3.77
不動産業,物品賃貸業	353,357	9.17	378,717	9.74
各種サービス業	353,745	9.19	382,566	9.83
地方公共団体	224,755	5.84	232,998	5.99
その他	777,599	20.19	811,287	20.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,851,235	―	3,890,085	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	658,787	―	―	658,787
	当連結会計年度	651,888	―	―	651,888
地方債	前連結会計年度	268,812	―	―	268,812
	当連結会計年度	228,424	―	―	228,424
社債	前連結会計年度	107,834	―	―	107,834
	当連結会計年度	124,970	―	―	124,970
株式	前連結会計年度	302,664	―	―	302,664
	当連結会計年度	270,787	―	―	270,787
その他の証券	前連結会計年度	450,769	42,741	―	493,511
	当連結会計年度	427,677	36,010	―	463,687
合計	前連結会計年度	1,788,869	42,741	―	1,831,611
	当連結会計年度	1,703,747	36,010	―	1,739,757

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	―	―	29	4.49
現金預け金	418	100.00	627	95.51
合計	418	100.00	657	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	418	100.00	657	100.00
合計	418	100.00	657	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)			当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	―	―	―	29	―	29
資産計	―	―	―	29	―	29
元本	―	―	―	29	―	29
負債計	―	―	―	29	―	29

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.81	15.42
2.連結Tier1比率(5/7)	13.07	14.11
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	13.03	14.04
4.連結における総自己資本の額	5,439	5,333
5.連結におけるTier1資本の額	4,497	4,879
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,482	4,854
7.リスク・アセットの額	34,389	34,562
8.連結総所要自己資本額	2,751	2,765

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	15.45	15.07
2.単体Tier1比率(5/7)	12.75	13.83
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.75	13.83
4.単体における総自己資本の額	5,224	5,115
5.単体におけるTier1資本の額	4,314	4,694
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,314	4,694
7.リスク・アセットの額	33,812	33,937
8.単体総所要自己資本額	2,704	2,714

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,836	4,209
危険債権	50,257	45,588
要管理債権	17,209	16,987
正常債権	3,937,657	3,989,980