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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AS7I

有価証券報告書抜粋 株式会社伊予銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

損益の状況

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
連結粗利益87,11180,499△6,612
資金利益74,07567,419△6,656
役務取引等利益8,4448,768324
その他業務利益4,5914,312△279
営業経費(△)49,61651,6412,025
信用コスト(△)2,1731,628△545
貸出金償却(△)26034△226
個別貸倒引当金純繰入額(△)4,1182,568△1,550
一般貸倒引当金繰入額(△)△1,530△897633
偶発損失引当金繰入額(△)21△13△34
特定海外債権引当勘定繰入額(△)
その他の債権売却損等(△)668814146
償却債権取立益1,365878△487
株式等関係損益4,1886,2022,014
その他1,5611,995434
経常利益41,07135,428△5,643
特別損益△783△2,300△1,517
税金等調整前当期純利益40,28733,127△7,160
法人税、住民税及び事業税(△)11,2109,003△2,207
法人税等調整額(△)3,1301,144△1,986
非支配株主に帰属する当期純利益(△)1,4951,183△312
親会社株主に帰属する当期純利益24,45121,797△2,654

(注) 連結粗利益 = (資金運用収益-資金調達費用) + (役務取引等収益-役務取引等費用) + (その他業務収益-その他業務費用)

① 連結粗利益
連結粗利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少による資金利益の減少等により、前連結会計年度比66億12百万円減少して804億99百万円となりました。

② 営業経費
営業経費は、退職給付に係る営業経費の増加等により、前連結会計年度比20億25百万円増加して516億41百万円となりました。


③ 信用コスト
信用コストは、お取引先のランクダウン・倒産が減少したことから、前連結会計年度比5億45百万円減少して16億28百万円となりました。

④ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の増加により、前連結会計年度比20億14百万円増加して62億2百万円となりました。

⑤ 特別損益
特別損益は、減損損失の増加により、前連結会計年度比15億17百万円減少して△23億円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 預金等
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金ともに順調に増加しており、前連結会計年度比1,128億円増加して5兆4,372億円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
預金等(末残)5,324,4335,437,276112,843
うち個人預金3,348,3323,354,6486,316


② 貸出金
貸出金は、事業性貸出・住宅ローンを中心とした個人融資ともに順調に増加しており、前連結会計年度比1,313億円増加して4兆214億円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
貸出金(末残)3,890,0854,021,442131,357
うち個人融資(単体)960,342994,91434,572


③ リスク管理債権
リスク管理債権は、前連結会計年度比43億円減少して648億円となりました。
貸出金残高に占める割合は1.61%と引続き低水準を維持しております。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
破綻先債権額2,1591,537△622
延滞債権額50,01345,126△4,887
3ヵ月以上延滞債権額2,3762,344△32
貸出条件緩和債権額14,66915,8861,217
合計69,21964,895△4,324
貸出金残高比率1.77%1.61%△0.16%
リスク管理債権に対する引当率74.67%71.99%△2.68%



④ 有価証券
有価証券は、日経平均株価の上昇等により株式が増加したものの、外貨外国証券の売却等によりその他の証券が減少したことから、前連結会計年度比37億円減少して1兆7,359億円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
有価証券(末残)1,739,7571,735,981△3,776
国債651,888642,049△9,839
地方債228,424228,026△398
社債124,970132,8027,832
株式270,787289,34618,559
その他の証券463,687443,757△19,930


(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び譲渡性預金の増加等により2,265億23百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により67億97百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△74億1百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比2,259億16百万円増加して7,835億4百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー△64,206226,523290,729
投資活動によるキャッシュ・フロー38,6246,797△31,827
財務活動によるキャッシュ・フロー△19,106△7,40111,705
現金及び現金同等物の期末残高557,587783,504225,916


経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03589] S100AS7I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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