株式会社伊予銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

○ 業績

当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、前年度末比1,128億円増加して5兆4,372億円となりました。
貸出金の期末残高は、前年度末比1,313億円増加して4兆214億円となりました。
有価証券の期末残高は、前年度末比37億円減少して1兆7,359億円となりました。
連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことから、前年度比20億72百万円減少して1,172億76百万円となりました。一方、連結経常費用は、退職給付に係る営業経費の増加等により、前年度比35億70百万円増加して818億47百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比56億43百万円減少して354億28百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比26億54百万円減少して217億97百万円となりました。
なお、当行単体の業績は、ソリューション営業関連の手数料が増加し役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことから、コア業務粗利益は前年度比66億82百万円減少して738億91百万円、コア業務純益は、前年度比67億79百万円減少して256億13百万円となりました。また、有価証券関係損益が増加し、信用コストが減少したものの、退職給付に係る営業経費が増加したことなどから、経常利益は前年度比51億16百万円減少して330億60百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比26億78百万円減少して214億14百万円となりました。
銀行の安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は14.58%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,000億3百万円、セグメント間の内部経常収益が4億80百万円となり、合計1,004億84百万円となりました。
セグメント利益は前年度比53億46百万円減少して346億79百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が151億11百万円、セグメント間の内部経常収益が4億99百万円となり、合計156億11百万円となりました。
セグメント利益は前年度比4億7百万円減少して3億52百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が21億61百万円、セグメント間の内部経常収益が15億74百万円となり、合計37億35百万円となりました。
セグメント利益は前年度比81百万円増加して4億71百万円となりました。

○ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び譲渡性預金の増加等により2,265億23百万円となりました(前年度比2,907億29百万円増加)。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により67億97百万円となりました(前年度比318億27百万円減少)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△74億1百万円となりました(前年度比117億5百万円増加)。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は7,835億4百万円となりました(前年度比2,259億16百万円増加)。

(1) 国内・海外別収支

収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は747億2百万円に、資金調達費用は77億13百万円となり、資金運用収支合計は前連結会計年度比66億59百万円減少して674億21百万円となりました。
また、役務取引等収支合計は前連結会計年度比3億23百万円増加して87億65百万円に、その他業務収支合計は前連結会計年度比2億79百万円減少して43億12百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	73,505	575	―	74,080
	当連結会計年度	66,989	431	―	67,421
うち資金運用収益	前連結会計年度	79,716	688	△112	80,292
	当連結会計年度	74,702	646	△209	75,139
うち資金調達費用	前連結会計年度	6,211	112	△112	6,211
	当連結会計年度	7,713	214	△209	7,718
信託報酬	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	2	―	―	2
役務取引等収支	前連結会計年度	8,448	△5	―	8,442
	当連結会計年度	8,772	△6	―	8,765
うち役務取引等収益	前連結会計年度	12,812	0	―	12,813
	当連結会計年度	13,317	0	―	13,317
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,364	6	―	4,370
	当連結会計年度	4,545	6	―	4,551
その他業務収支	前連結会計年度	4,591	0	―	4,591
	当連結会計年度	4,312	△0	―	4,312
うちその他業務収益	前連結会計年度	18,174	0	―	18,174
	当連結会計年度	18,310	―	―	18,310
うちその他業務費用	前連結会計年度	13,582	―	―	13,582
	当連結会計年度	13,998	0	―	13,998

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比2,036億49百万円増加して6兆2,142億90百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.13%低下して1.20%となりました。このうち国内においては、貸出金や預け金の増加等により、平均残高は2,005億14百万円増加して6兆2,133億15百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.12%低下して1.20%となりました。
資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比1,393億72百万円増加して5兆9,339億83百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.03%上昇して0.13%となりました。このうち国内においては、譲渡性預金や借用金の増加等により、平均残高は1,393億83百万円増加して5兆9,339億74百万円となり、利回りは0.03%上昇して0.13%となりました。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,012,801	79,716	1.32
	当連結会計年度	6,213,315	74,702	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	3,883,249	51,301	1.32
	当連結会計年度	3,921,823	48,492	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	545	5	1.04
	当連結会計年度	571	6	1.08
うち有価証券	前連結会計年度	1,512,639	26,944	1.78
	当連結会計年度	1,528,874	23,874	1.56
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	160,109	496	0.30
	当連結会計年度	211,708	1,002	0.47
うち預け金	前連結会計年度	395,821	484	0.12
	当連結会計年度	494,365	386	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	5,794,591	6,211	0.10
	当連結会計年度	5,933,974	7,713	0.13
うち預金	前連結会計年度	4,932,926	4,150	0.08
	当連結会計年度	4,910,801	2,987	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	391,498	382	0.09
	当連結会計年度	438,498	126	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	74,132	443	0.59
	当連結会計年度	104,825	878	0.83
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	11,189	162	1.45
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	334,281	407	0.12
	当連結会計年度	367,585	612	0.16
うち借用金	前連結会計年度	64,360	150	0.23
	当連結会計年度	101,003	265	0.26

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,908百万円、当連結会計年度39,555百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,123百万円、当連結会計年度4,229百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	36,362	688	1.89
	当連結会計年度	32,043	646	2.01
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	81	1	2.11
うち有価証券	前連結会計年度	36,280	682	1.88
	当連結会計年度	31,872	644	2.02
資金調達勘定	前連結会計年度	38,542	112	0.29
	当連結会計年度	31,076	214	0.69
うち預金	前連結会計年度	20	0	0.02
	当連結会計年度	8	0	0.04

(注)1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度201百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高			利息			利回り
		小計 (百万円)	相殺 消去額 (百万円)	合計 (百万円)	小計 (百万円)	相殺 消去額 (百万円)	合計 (百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,049,163	△38,522	6,010,641	80,404	△112	80,292	1.33
	当連結会計年度	6,245,358	△31,067	6,214,290	75,348	△209	75,139	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	3,883,249	―	3,883,249	51,301	―	51,301	1.32
	当連結会計年度	3,921,904	―	3,921,904	48,493	―	48,493	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	545	―	545	5	―	5	1.04
	当連結会計年度	571	―	571	6	―	6	1.08
うち有価証券	前連結会計年度	1,548,919	―	1,548,919	27,627	―	27,627	1.78
	当連結会計年度	1,560,747	―	1,560,747	24,518	―	24,518	1.57
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	160,109	―	160,109	496	―	496	0.30
	当連結会計年度	211,708	―	211,708	1,002	―	1,002	0.47
うち預け金	前連結会計年度	395,821	―	395,821	484	―	484	0.12
	当連結会計年度	494,365	―	494,365	386	―	386	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	5,833,134	△38,522	5,794,611	6,323	△112	6,211	0.10
	当連結会計年度	5,965,050	△31,067	5,933,983	7,927	△209	7,718	0.13
うち預金	前連結会計年度	4,932,946	―	4,932,946	4,150	―	4,150	0.08
	当連結会計年度	4,910,810	―	4,910,810	2,987	―	2,987	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	391,498	―	391,498	382	―	382	0.09
	当連結会計年度	438,498	―	438,498	126	―	126	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	74,132	―	74,132	443	―	443	0.59
	当連結会計年度	104,825	―	104,825	878	―	878	0.83
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	11,189	―	11,189	162	―	162	1.45
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	334,281	―	334,281	407	―	407	0.12
	当連結会計年度	367,585	―	367,585	612	―	612	0.16
うち借用金	前連結会計年度	64,360	―	64,360	150	―	150	0.23
	当連結会計年度	101,003	―	101,003	265	―	265	0.26

(注)1 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,936百万円、当連結会計年度39,756百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,123百万円、当連結会計年度4,229百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比5億4百万円増加して133億17百万円となりました。一方、役務取引等費用は前連結会計年度比1億81百万円増加して45億51百万円となり、この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比3億23百万円増加して87億65百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	12,812	0	―	12,813
	当連結会計年度	13,317	0	―	13,317
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,419	―	―	3,419
	当連結会計年度	3,862	―	―	3,862
うち為替業務	前連結会計年度	3,909	0	―	3,909
	当連結会計年度	3,802	0	―	3,802
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,833	―	―	1,833
	当連結会計年度	1,940	―	―	1,940
うち代理業務	前連結会計年度	1,149	―	―	1,149
	当連結会計年度	1,205	―	―	1,205
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	94	―	―	94
	当連結会計年度	94	―	―	94
うち保証業務	前連結会計年度	243	―	―	243
	当連結会計年度	250	―	―	250
役務取引等費用	前連結会計年度	4,364	6	―	4,370
	当連結会計年度	4,545	6	―	4,551
うち為替業務	前連結会計年度	975	6	―	981
	当連結会計年度	1,015	6	―	1,022

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,003,783	18	―	5,003,801
	当連結会計年度	4,991,980	4	―	4,991,984
うち流動性預金	前連結会計年度	2,422,083	18	―	2,422,101
	当連結会計年度	2,622,290	4	―	2,622,294
うち定期性預金	前連結会計年度	2,377,742	―	―	2,377,742
	当連結会計年度	2,167,384	―	―	2,167,384
うちその他	前連結会計年度	203,957	―	―	203,957
	当連結会計年度	202,305	―	―	202,305
譲渡性預金	前連結会計年度	320,631	―	―	320,631
	当連結会計年度	445,292	―	―	445,292
総合計	前連結会計年度	5,324,414	18	―	5,324,433
	当連結会計年度	5,437,272	4	―	5,437,276

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,890,085	100.00	4,019,968	100.00
製造業	593,892	15.27	583,006	14.50
農業,林業	3,059	0.08	3,053	0.08
漁業	12,614	0.32	13,831	0.34
鉱業,採石業,砂利採取業	9,003	0.23	8,789	0.22
建設業	116,066	2.98	112,601	2.80
電気・ガス・熱供給・水道業	92,982	2.39	92,865	2.31
情報通信業	28,130	0.72	28,814	0.72
運輸業,郵便業	615,238	15.82	629,907	15.67
卸売業,小売業	466,742	12.00	471,197	11.72
金融業,保険業	146,785	3.77	168,309	4.19
不動産業,物品賃貸業	378,717	9.74	412,231	10.25
各種サービス業	382,566	9.83	412,714	10.27
地方公共団体	232,998	5.99	240,217	5.97
その他	811,287	20.86	842,428	20.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	1,473	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	1,473	100.00
合計	3,890,085	―	4,021,442	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	651,888	―	―	651,888
	当連結会計年度	642,049	―	―	642,049
地方債	前連結会計年度	228,424	―	―	228,424
	当連結会計年度	228,026	―	―	228,026
社債	前連結会計年度	124,970	―	―	124,970
	当連結会計年度	132,802	―	―	132,802
株式	前連結会計年度	270,787	―	―	270,787
	当連結会計年度	289,346	―	―	289,346
その他の証券	前連結会計年度	427,677	36,010	―	463,687
	当連結会計年度	417,340	26,417	―	443,757
合計	前連結会計年度	1,703,747	36,010	―	1,739,757
	当連結会計年度	1,709,564	26,417	―	1,735,981

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	29	4.49	29	4.50
現金預け金	627	95.51	625	95.50
合計	657	100.00	655	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	657	100.00	655	100.00
合計	657	100.00	655	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	29	―	29	29	―	29
資産計	29	―	29	29	―	29
元本	29	―	29	29	―	29
負債計	29	―	29	29	―	29

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日	2017年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.42	14.58
2.連結Tier1比率(5/7)	14.11	14.03
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	14.04	14.03
4.連結における総自己資本の額	5,333	5,364
5.連結におけるTier1資本の額	4,879	5,162
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,854	5,162
7.リスク・アセットの額	34,562	36,784
8.連結総所要自己資本額	2,765	2,942

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日	2017年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	15.07	14.34
2.単体Tier1比率(5/7)	13.83	13.83
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	13.83	13.83
4.単体における総自己資本の額	5,115	5,202
5.単体におけるTier1資本の額	4,694	5,019
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,694	5,019
7.リスク・アセットの額	33,937	36,276
8.単体総所要自己資本額	2,714	2,902

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,209	4,419
危険債権	45,588	39,847
要管理債権	16,987	18,187
正常債権	3,989,980	4,142,535