株式会社伊予銀行 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

① 企業統治の体制の概要等

イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。
また、当行は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。
なお、当行は、取締役会の決議により、相談役を選任しております。相談役は、財界活動や公益的職務などの対外的な業務に従事するのみで、取締役会や常務会をはじめとした行内の会議に出席することもなく、経営には関与しておりません。また、非取締役であることに鑑み、相応の報酬といたしております。

(取締役会)
「取締役会」は原則として毎月1回開催され、法令及び定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項を決定しております。
取締役は、有価証券報告書提出日現在13名であり、うち7名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員である取締役7名のうち5名は社外取締役であります。
なお、5名の社外取締役は独立役員に指定されており、経営から独立した中立的な立場から、適切な助言を行います。

(監査等委員会)
「監査等委員会」は原則として毎月1回以上開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査します。
監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日現在7名であり、うち5名は社外取締役であります。

(常務会)
常務取締役以上の役付取締役で構成される「常務会」は原則として毎週1回開催され、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議しております。
常務会は協議内容によって、① 経営企画会議、② 予算・統合リスク管理会議、③ 審査会議、④ コンプライアンス会議の4つの会議で構成しております。
なお、「常務会」には常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行っております。

(経営審議委員会)
取締役等の指名・報酬及びその他重要な事項を審議する任意の委員会として、代表取締役及び監査等委員により構成される「経営審議委員会」を設置しております。
なお、「経営審議委員会」は取締役会の諮問機関として位置付けており、委員のうち過半数は独立社外取締役により構成されております。

(その他の委員会等)
コンプライアンス統括部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」(事務局:コンプライアンス統括部、毎月1回開催)、リスク統括部担当役員を委員長とする「オペレーショナル・リスク管理委員会」(事務局:リスク統括部、四半期1回以上開催)及び「信用リスク管理委員会」(事務局:リスク統括部、隔月開催)を設置し、法令等遵守及びリスク管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
また、頭取を議長とする「アドバイザリー・ボード」(事務局:総合企画部、半期1回開催)を設置し、当行グループの経営の透明性と客観性を確保し、一層の経営体質の強化と地域貢献を果たしていくことを目的として、当行グループの経営戦略、ガバナンス等に関して、外部の視点を取り入れております。

コーポレート・ガバナンス体制

ロ 内部統制システムの整備の状況

当行は、「内部統制システムの整備に係る基本方針」を取締役会で決議し、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。

内部統制システムの整備に係る基本方針

1.法令等遵守体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)企業理念の実践
当行の企業理念である「〔存在意義〕潤いと活力ある地域の明日を創る」、「〔経営姿勢〕最適のサービスで信頼に応える」および「〔行動規範〕感謝の心でベストをつくす」を具現化するため、全役職員は、これら企業理念の具体的な行動基準である「行動指針」等の実践に努める。
(2)法令等遵守を重視した企業風土の確立
取締役は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置づけ、誠実かつ率先垂範して取り組み、法令等遵守を重視した倫理観ある企業風土の確立に努める。
特に、頭取は、年頭挨拶や支店長会議、行内研修等、可能な機会をとらえ、法令等遵守に対する取組み姿勢を示すものとする。
(3)規程等の整備
全役職員が遵守しなければならない規準を取締役会にて制定し、その周知・徹底に努めるとともに、法令等の制定・改廃や経営環境等の変化を踏まえ適宜これを見直すものとする。
また、コンプライアンスに関する具体的な実践計画を年度ごとに取締役会にて決定する。

(4)組織等の整備
法令等遵守に関する統括部門を置くとともに、本部全部室および全営業店にコンプライアンス担当者を置く。コンプライアンス担当者は、各部室店における法令等遵守のチェック、報告、教育および相談等を行う。
さらに、全行的な法令等遵守体制に関する事項等を審議するために、頭取を議長とするコンプライアンス会議を設置し、その審議結果を取締役会に報告・提言する。
(5)報告・相談制度
法令等遵守に関し問題があると思われる事実もしくは行為またはそのおそれが発見された場合の報告・相談体制を整備し、適正な運用を行う。
また、お客さまからのご要望や苦情等に対しては真摯に対応し、その内容を一元的に管理・検証する部門を設置して、状況を毎月常務会に報告する。
(6)教育・研修体制
取締役は、外部研修や勉強会等に積極的に参加し、法令等遵守に関する情報等の収集に努める。
コンプライアンス統括部門および各部室店のコンプライアンス担当者は、行内の集合研修および各部室店内の勉強会において、法令等遵守に関する研修体制の充実を図る。
(7)モニタリング
コンプライアンス統括部門は、法令等遵守の状況について定期的にモニタリングを行う。
さらに、内部監査部門は、法令等遵守態勢の適切性・有効性について内部監査を実施する。
(8)反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の遮断に努める。

2.情報の保存・管理
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)文書の保存・管理
各所管部署において、取締役の職務執行に係る情報を記録した株主総会議事録、取締役会議事録、常務会議事録、諸会議・委員会議事録、稟議書等を定められた期間適切に保存・管理する。
(2)情報セキュリティ
所管部署において、情報セキュリティに係る管理規程等を整備し、当行の保有する情報資産の適切な保護に努める。

3.リスク管理体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理計画の策定
業務上発生する各種リスクについて、リスク管理の具体的な対応方針の決定や高度化を進めるために、取締役会においてリスク管理計画を半期ごとに決定する。
(2)規程等の整備
各リスク管理主管部署は、それぞれのリスクの特性等を踏まえた管理規程等を整備し、これらの規程等に基づき適切にリスク管理を実施する。
(3)組織等の整備
リスク管理全般を統括する部門を置く。
また、頭取を委員長とするALM委員会を置き、運用・調達の基本方針等を検討する。
さらに、リスク統括部門の担当役付取締役を委員長とするオペレーショナル・リスク管理委員会および信用リスク管理委員会を置き、リスク管理状況を組織横断的に検証し、管理態勢の改善強化を検討する。

(4)モニタリング
リスク統括部門は、各種リスクに関する管理状況および管理方法等について定期的にモニタリングを行う。
さらに、内部監査部門は、リスク管理態勢の適切性・有効性について内部監査を実施する。

4.効率的な職務執行体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)役付取締役
迅速な意思決定と職務執行が行われるよう、取締役会の決議をもって役付取締役を置き、各役付取締役の担当部室および担当ブロックを定める。
(2)常務会
取締役会の定める「常務会規程」に基づき、頭取の業務執行を補佐するため、役付取締役によって構成される常務会を設置する。常務会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議する。
(3)機構、業務分掌および職制
取締役の職務執行が効率的に行われるよう、機構、業務分掌および職制を定める。
(4)経営計画等の策定と進捗管理
計画的な業務執行が行われるよう、取締役会において「中期経営計画」、「各年度経営計画」および「期初収支予算」を決定する。
また、これらの進捗状況を把握するとともに、経営環境の変化等を踏まえて適宜見直すものとする。
(5)IT等の活用
IT(情報技術)や情報システム等を活用することにより、取締役の職務執行の効率化・合理化に努めるものとする。

5.グループ経営管理体制
当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)財務報告の信頼性確保
当行およびグループ会社(銀行法第2条第8項に規定された子会社および銀行法施行令第4条の2第2項に規定された子法人等)は、法令および会計基準等を遵守し、財務報告の信頼性の確保に努めるものとする。
(2)グループ会社の管理
A.規程等の整備
取締役会は、グループ会社を適切に管理するための規程を制定する。
B.組織等の整備
グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を置き、当行とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項については、グループ会社から当行に合議・報告を行う制度を設け、グループ会社の損失の危険を管理する。
C.経営管理
当行は、グループ会社に対して、法令等遵守およびリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当行の内部監査部門がグループ会社への内部監査を実施し、当行グループ全体における業務の適正を確保する。
また、グループ会社全役職員が、法令等遵守に係る事案を当行の監査等委員会またはコンプライアンス統括部門に相談できる体制を整備する。


6.監査等委員会の監査業務の補助に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)組織の整備
監査等委員会の事務局として、その補助事務等を処理する部署を置く。
(2)補助者の配置と独立性および指示の実効性の確保
監査等委員会の事務局たる部署に、監査等委員会の職務を補助する職員を置く。当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の人事異動等については、監査等委員会の意見を参考にし、これを尊重のうえ頭取が決裁する。

7.監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)主要な会議・委員会等への出席
監査等委員は、常務会や主要な委員会および会議に出席し意見を述べることができるものとし、このことを関連する規程等において明記する。
(2)代表取締役と監査等委員会との定期的会合
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、当行を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
(3)監査等委員会への報告
A.取締役は、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しなければならない。
B.当行の執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員が、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実およびその他コンプライアンスに関する問題があることを発見したときに、監査等委員会に報告できる体制を整備する。
C.当行の取締役、執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員は、監査等委員会から報告を求められた場合は、これに協力しなければならない。
D.当行は、監査等委員会に報告を行った者に対して、不利益な処遇は一切行わない。
(4)監査等委員会と内部監査部門との関係
A.内部監査部門は頭取および監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
B. 監査等委員会は、内部監査部門から内部管理態勢における課題等について定期的に報告を受け、必要に応じて内部監査部門に具体的指示を行うことができる。なお、内部監査部門は頭取と監査等委員会の指示に齟齬ある場合は、監査等委員会の指示を尊重するものとする。
C. 監査等委員会の指揮命令を受ける内部監査部門の部門長の人事異動等については、監査等委員会の意見を参考にし、これを尊重のうえ頭取が決裁する。
(5)監査等委員の職務の執行に係る費用
A.監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)は、当行が負担する。
B.当行は、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、半期毎に、一定額の予算を設ける。

ハ リスク管理態勢の整備の状況

当行のリスク管理態勢は、大きく次の4つに分けられます。① コンプライアンス委員会の下における法令等遵守管理、② ALM委員会における収益の源泉となるリスクの管理、③ 信用リスク管理委員会における信用リスクに重点を絞ったリスクの管理、④ オペレーショナル・リスク管理委員会における事務リスク、システムリスク等の極小化すべきオペレーショナル・リスクの管理であります。
ALM委員会では、市場リスクや信用リスクの計量化により当行のリスク量を把握し、最適な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しております。
信用リスク管理委員会では、信用リスク管理、内部格付制度に係る制度設計及び検証、バーゼル規制に係る課題対応に取り組んでおります。
オペレーショナル・リスク管理委員会では、オペレーショナル・リスクの実態を特定、評価、モニタリングの上、重要課題について組織横断的に対応を策定する等、オペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。組織的対応では、オペレーショナル・リスクである事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスクについて、各リスクの主管部署を定め、厳正なリスク管理を行うと同時に、統括部署としてリスク統括部を定め、管理態勢の整備を行っております。
リスク管理全般の統括部署である「リスク統括部」は、各リスク主管部署が担当しているリスク管理に関する検証の統括を行っております。

リスク管理体系図

※ 審査関連部門とは、審査部、シップファイナンス部、企業コンサルティング部、融資管理室を指す。

ニ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を置き、当行とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項については、グループ会社から当行に合議・報告を行う制度を設け、グループ会社の損失の危険を管理しております。
当行は、グループ会社に対して、法令等遵守及びリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当行の内部監査部門がグループ会社への内部監査を実施し、当行グループ全体における業務の適正を確保しております。
また、グループ会社全役職員が、法令等遵守に係る事案を当行の監査等委員会またはコンプライアンス統括部門に相談できる体制を整備しております。

ホ 責任限定契約の内容の概要

当行は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

当行では、内部監査部門である監査部(2018年3月31日現在31名)が、本部、営業店及びグループ会社の内部監査を実施し、それらの内部管理態勢(リスク管理態勢を含む。)の適切性、有効性の検証を実施しております。
監査等委員である取締役(有価証券報告書提出日現在7名、うち5名は社外取締役)は、内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視及び検証を前提として、内部監査部門との実効的な連携等を通じて、当行及びグループ会社の業務及び財産の状況に関する調査並びに役職員及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告もしくは提案、役職員に対する助言もしくは勧告、または取締役の行為の差し止め等、必要な措置を適時に講じます。

③ 社外取締役

当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、いずれも監査等委員であります。
佐伯要氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
なお、当行は、佐伯要氏の重要な兼職先である株式会社伊予鉄グループ、松山総合開発株式会社、松山観光ゴルフ株式会社、松山商工会議所及び愛媛県商工会議所連合会との間で、経常的な金融取引を行っております。
市川武志氏は、会社の経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識を活かし、業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
なお、市川武志氏は、弁護士法人松山中央法律事務所所長であり、当行は同弁護士法人との間で経常的な金融取引を行っております。また、当行グループとの間に顧問契約を締結しております。
柳澤康信氏は、会社の経営に直接関与したことはありませんが、学識経験者としての豊富な経験と専門的な見識を活かし、業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
高浜壮一郎氏は、会社の経営に直接関与したことはありませんが、行政分野における豊富な経験と見識を活かし、業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
三好潤子氏は、人材派遣業の創業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待しております。また、女性の活躍をはじめとするダイバーシティの推進等に対して大きく貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、当行は、三好潤子氏が会長を務めるアビリティーセンター株式会社及び三好潤子氏の配偶者が代表取締役会長を務める株式会社三好鉄工所との間で、経常的な金融取引を行っております。また、当行グループはアビリティーセンター株式会社との間に人材派遣を行う等の取引関係があります。
5名の社外取締役は、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。


当行社外取締役の独立性基準

取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。

1.当行または当行のグループ会社(親会社、子会社および関連会社、以下同じ。)の業務執行者(会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。)である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者

2.当行を主要な取引先(以下の(1)または(2)に該当)とする者またはその業務執行者
(1)当行からの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当行に代替性がない程度に依存していること
(2)借入以外の通常の商取引については、当行との取引額が当該取引先の売上高(複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高)の2%超であること

3.当行の主要な取引先(当行の経常収益の2%超の取引)またはその業務執行者

4.当行から、役員報酬以外に一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える報酬を得ている者(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)、または当該団体に所属する者

5.当行から、一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

6.その就任の前5年以内において上記2から5に掲げる者に該当していた者

7.下記に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族および生計を一にする者
(1)当行または当行のグループ会社の重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ。)
(2)上記2から5に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者

④ 役員の報酬等の内容

イ 提出会社の役員区分ごとの員数、報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	株式報酬型ストック・オプション
取締役(監査等委員である取締役を除く。) (社外取締役を除く。)	10	287	219	68
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	3	39	39	―
社外役員	5	30	30	―

(注) 1 上記員数及び報酬等には、2017年6月29日開催の第114期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役1名を含めております。
2 2015年6月26日開催の第112期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額330百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額85百万円以内と決議されております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、この報酬限度額とは別枠にて株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額130百万円以内と決議されております。
なお、2018年6月28日開催の定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しております。
株式報酬制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、報酬と当行の業績及び株主さまの利益の連動性を高めるために、基本報酬と業績連動報酬、及び現金報酬と株式報酬としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)個々の報酬は、その客観性及び透明性を確保するために、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途行内規程に定める責務及び役割に照らして、取締役頭取が報酬案を策定し、社外取締役を含む全監査等委員及び代表取締役で構成する経営審議委員会にて審議のうえ、取締役会にて決定しております。なお、取締役会はその決定に際して、経営審議委員会の審議結果を尊重することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保する観点から基本報酬のみとし、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内において、個々の監査等委員である取締役の責務及び役割の内容を勘案し、監査等委員である取締役の協議により定めております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数	338	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	307,295	百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ユニ・チャーム株式会社	15,299,856	40,812	緊密な関係の維持強化
武田薬品工業株式会社	4,129,736	21,594	緊密な関係の維持強化
四国電力株式会社	8,851,108	10,824	緊密な関係の維持強化
大王製紙株式会社	7,072,998	10,064	緊密な関係の維持強化
住友林業株式会社	5,849,591	9,885	緊密な関係の維持強化
三浦工業株式会社	5,329,959	9,524	緊密な関係の維持強化
富士フイルムホールディングス株式会社	1,943,358	8,449	緊密な関係の維持強化
第一三共株式会社	2,989,608	7,494	緊密な関係の維持強化
住友金属鉱山株式会社	3,850,684	6,097	緊密な関係の維持強化
ダイキン工業株式会社	450,384	5,037	緊密な関係の維持強化
住友重機械工業株式会社	6,354,789	4,931	緊密な関係の維持強化
太陽誘電株式会社	3,000,100	4,218	緊密な関係の維持強化
日清食品ホールディングス株式会社	638,198	3,937	緊密な関係の維持強化
アステラス製薬株式会社	2,213,000	3,244	緊密な関係の維持強化
株式会社NTTドコモ	1,204,000	3,121	緊密な関係の維持強化
株式会社フジ	1,166,057	2,837	緊密な関係の維持強化
株式会社安川電機	1,222,000	2,729	緊密な関係の維持強化
三菱電機株式会社	1,700,000	2,714	緊密な関係の維持強化
清水建設株式会社	2,696,500	2,691	緊密な関係の維持強化
アサヒグループホールディングス株式会社	614,700	2,586	緊密な関係の維持強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,474,025	2,430	協力関係の維持
アイシン精機株式会社	432,897	2,367	緊密な関係の維持強化
小田急電鉄株式会社	1,000,000	2,166	緊密な関係の維持強化
住友化学株式会社	3,450,987	2,146	緊密な関係の維持強化
住友不動産株式会社	711,274	2,052	緊密な関係の維持強化
株式会社タダノ	1,572,190	2,042	緊密な関係の維持強化
京王電鉄株式会社	2,237,000	1,973	緊密な関係の維持強化
株式会社パイロットコーポレーション	415,000	1,890	緊密な関係の維持強化
株式会社大阪ソーダ	3,744,489	1,861	緊密な関係の維持強化
株式会社ヨンドシーホールディングス	739,088	1,830	緊密な関係の維持強化
東海旅客鉄道株式会社	100,000	1,814	緊密な関係の維持強化
四国化成工業株式会社	1,500,704	1,802	緊密な関係の維持強化
NTN株式会社	3,076,928	1,704	緊密な関係の維持強化
株式会社阿波銀行	2,366,532	1,670	協力関係の維持
株式会社広島銀行	3,468,832	1,640	協力関係の維持
小野薬品工業株式会社	704,110	1,622	緊密な関係の維持強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	433,664	1,535	緊密な関係の維持強化
株式会社山陰合同銀行	1,697,000	1,513	協力関係の維持
科研製薬株式会社	239,975	1,509	緊密な関係の維持強化
株式会社IHI	4,233,536	1,485	緊密な関係の維持強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社京都銀行	1,820,000	1,476	協力関係の維持
株式会社クラレ	836,095	1,411	緊密な関係の維持強化
住友電気工業株式会社	725,198	1,338	緊密な関係の維持強化
株式会社第四銀行	3,025,800	1,334	協力関係の維持
井関農機株式会社	5,800,420	1,322	緊密な関係の維持強化
スルガ銀行株式会社	540,000	1,265	協力関係の維持
中部電力株式会社	847,300	1,263	緊密な関係の維持強化
京浜急行電鉄株式会社	1,000,000	1,222	緊密な関係の維持強化
株式会社中国銀行	747,600	1,211	協力関係の維持
東京製鐵株式会社	1,275,374	1,192	緊密な関係の維持強化
日油株式会社	1,000,000	1,182	緊密な関係の維持強化
高砂香料工業株式会社	312,000	1,113	緊密な関係の維持強化
電源開発株式会社	427,200	1,112	緊密な関係の維持強化
伊藤忠商事株式会社	646,023	1,020	緊密な関係の維持強化
SOMPOホールディングス株式会社	246,118	1,003	緊密な関係の維持強化
JXホールディングス株式会社	1,797,698	982	緊密な関係の維持強化
株式会社北國銀行	2,291,000	969	協力関係の維持
山九株式会社	1,386,676	936	緊密な関係の維持強化
大日本印刷株式会社	779,315	935	緊密な関係の維持強化
福山通運株式会社	1,372,137	916	緊密な関係の維持強化
トヨタ自動車株式会社	150,000	906	緊密な関係の維持強化
DCMホールディングス株式会社	880,000	903	緊密な関係の維持強化
グローリー株式会社	245,368	895	緊密な関係の維持強化
東レ株式会社	878,860	867	緊密な関係の維持強化
三菱地所株式会社	396,098	804	緊密な関係の維持強化
株式会社ジョイフル	679,536	798	緊密な関係の維持強化
株式会社南都銀行	193,400	788	協力関係の維持
株式会社百五銀行	1,763,000	782	協力関係の維持
近鉄グループホールディングス株式会社	1,924,105	771	緊密な関係の維持強化
明星工業株式会社	1,166,300	747	緊密な関係の維持強化
ナブテスコ株式会社	250,000	737	緊密な関係の維持強化
株式会社ヨンキュウ	573,559	726	緊密な関係の維持強化
川崎重工業株式会社	2,100,013	709	緊密な関係の維持強化
帝人株式会社	319,689	671	緊密な関係の維持強化
三井造船株式会社	3,900,000	670	緊密な関係の維持強化
花王株式会社	106,382	649	緊密な関係の維持強化
TOTO株式会社	153,095	643	緊密な関係の維持強化
九州電力株式会社	536,834	636	緊密な関係の維持強化
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	567,677	631	協力関係の維持
株式会社九州フィナンシャルグループ	924,630	629	協力関係の維持
ANAホールディングス株式会社	1,832,089	622	緊密な関係の維持強化
大倉工業株式会社	1,120,400	616	緊密な関係の維持強化
株式会社立花エレテック	435,600	602	緊密な関係の維持強化
住友ゴム工業株式会社	314,893	597	緊密な関係の維持強化
野村ホールディングス株式会社	844,578	584	緊密な関係の維持強化
株式会社ダイキアクシス	300,000	558	緊密な関係の維持強化
住友ベークライト株式会社	817,000	547	緊密な関係の維持強化
三井倉庫ホールディングス株式会社	1,626,900	540	緊密な関係の維持強化
株式会社百十四銀行	1,433,575	539	協力関係の維持
株式会社CDG	279,000	517	緊密な関係の維持強化
株式会社日立製作所	852,612	513	緊密な関係の維持強化
大黒天物産株式会社	100,000	504	緊密な関係の維持強化
株式会社ダイヘン	692,800	501	緊密な関係の維持強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社村田製作所	31,200	494	緊密な関係の維持強化
株式会社四電工	1,113,125	487	緊密な関係の維持強化
東日本旅客鉄道株式会社	50,000	484	緊密な関係の維持強化
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	393,331	480	緊密な関係の維持強化
あすか製薬株式会社	290,000	473	緊密な関係の維持強化
KDDI株式会社	161,400	471	緊密な関係の維持強化
CKD株式会社	333,358	469	緊密な関係の維持強化
株式会社東邦銀行	1,120,000	469	協力関係の維持
トモニホールディングス株式会社	791,381	466	協力関係の維持
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社	444,400	461	緊密な関係の維持強化
株式会社大分銀行	1,051,000	457	協力関係の維持
凸版印刷株式会社	390,056	442	緊密な関係の維持強化
大陽日酸株式会社	340,000	442	緊密な関係の維持強化
日本電信電話株式会社	92,800	440	緊密な関係の維持強化
日本たばこ産業株式会社	120,000	434	緊密な関係の維持強化
株式会社秋田銀行	1,195,000	414	協力関係の維持
三菱重工業株式会社	926,000	413	緊密な関係の維持強化
日本製紙株式会社	202,960	406	緊密な関係の維持強化
キリンホールディングス株式会社	190,732	400	緊密な関係の維持強化
コニカミノルタ株式会社	401,113	399	緊密な関係の維持強化
新日鐵住金株式会社	150,802	386	緊密な関係の維持強化
住友商事株式会社	256,916	384	緊密な関係の維持強化
西川ゴム工業株式会社	208,255	369	緊密な関係の維持強化
株式会社東芝	1,525,000	368	緊密な関係の維持強化
富士電機株式会社	550,000	363	緊密な関係の維持強化
川澄化学工業株式会社	502,048	362	緊密な関係の維持強化
五洋建設株式会社	659,054	354	緊密な関係の維持強化
富士通株式会社	490,031	333	緊密な関係の維持強化
株式会社四国銀行	1,141,000	332	協力関係の維持
本田技研工業株式会社	98,000	328	緊密な関係の維持強化
東京海上ホールディングス株式会社	69,635	327	緊密な関係の維持強化
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	61,900	326	緊密な関係の維持強化
株式会社九電工	106,293	322	緊密な関係の維持強化
住友精化株式会社	68,000	321	緊密な関係の維持強化
株式会社八十二銀行	500,000	314	協力関係の維持
日本曹達株式会社	500,000	307	緊密な関係の維持強化
レンゴー株式会社	471,321	303	緊密な関係の維持強化
株式会社山口フィナンシャルグループ	240,000	289	協力関係の維持
鹿島建設株式会社	397,131	288	緊密な関係の維持強化
セキ株式会社	208,000	287	緊密な関係の維持強化
モロゾフ株式会社	516,993	285	緊密な関係の維持強化
住友大阪セメント株式会社	610,968	282	緊密な関係の維持強化
株式会社大和証券グループ本社	384,590	260	緊密な関係の維持強化
日本電気株式会社	939,403	251	緊密な関係の維持強化
株式会社カワニシホールディングス	165,000	251	緊密な関係の維持強化
株式会社愛媛銀行	170,445	231	協力関係の維持
IDEC株式会社	190,333	231	緊密な関係の維持強化
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	59,559	229	協力関係の維持

(みなし保有株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ダイキン工業株式会社	550,000	6,151	議決権行使権限
日清食品ホールディングス株式会社	392,000	2,418	議決権行使権限
SOMPOホールディングス株式会社	507,500	2,070	議決権行使権限
アステラス製薬株式会社	1,110,000	1,627	議決権行使権限
トヨタ自動車株式会社	254,000	1,534	議決権行使権限
住友化学株式会社	2,125,000	1,321	議決権行使権限
富士フイルムホールディングス株式会社	294,000	1,278	議決権行使権限
日本通運株式会社	1,847,000	1,056	議決権行使権限
武田薬品工業株式会社	171,000	894	議決権行使権限
パナソニック株式会社	388,000	488	議決権行使権限
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	83,500	337	議決権行使権限
野村ホールディングス株式会社	466,000	322	議決権行使権限

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ユニ・チャーム株式会社	15,299,856	46,343	緊密な関係の維持強化
武田薬品工業株式会社	3,451,136	17,887	緊密な関係の維持強化
三浦工業株式会社	5,329,959	17,882	緊密な関係の維持強化
四国電力株式会社	8,851,108	11,170	緊密な関係の維持強化
大王製紙株式会社	7,072,998	10,609	緊密な関係の維持強化
第一三共株式会社	2,989,608	10,541	緊密な関係の維持強化
住友林業株式会社	5,849,591	9,979	緊密な関係の維持強化
住友金属鉱山株式会社	1,925,342	8,625	緊密な関係の維持強化
富士フイルムホールディングス株式会社	1,943,358	8,249	緊密な関係の維持強化
株式会社安川電機	1,222,000	5,896	緊密な関係の維持強化
太陽誘電株式会社	3,000,100	5,409	緊密な関係の維持強化
ダイキン工業株式会社	450,384	5,285	緊密な関係の維持強化
住友重機械工業株式会社	1,270,957	5,128	緊密な関係の維持強化
日清食品ホールディングス株式会社	638,198	4,709	緊密な関係の維持強化
アサヒグループホールディングス株式会社	614,700	3,483	緊密な関係の維持強化
三菱電機株式会社	1,700,000	2,892	緊密な関係の維持強化
住友不動産株式会社	711,274	2,798	緊密な関係の維持強化
京王電鉄株式会社	588,300	2,673	緊密な関係の維持強化
アステラス製薬株式会社	1,640,000	2,646	緊密な関係の維持強化
株式会社フジ	1,166,057	2,636	緊密な関係の維持強化
清水建設株式会社	2,696,500	2,564	緊密な関係の維持強化
株式会社タダノ	1,572,190	2,507	緊密な関係の維持強化
アイシン精機株式会社	432,897	2,502	緊密な関係の維持強化
株式会社パイロットコーポレーション	415,000	2,460	緊密な関係の維持強化
四国化成工業株式会社	1,500,704	2,357	緊密な関係の維持強化
小野薬品工業株式会社	704,110	2,319	緊密な関係の維持強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,174,025	2,212	協力関係の維持
株式会社京都銀行	364,000	2,162	協力関係の維持
小田急電鉄株式会社	1,000,000	2,153	緊密な関係の維持強化
住友化学株式会社	3,450,987	2,139	緊密な関係の維持強化
株式会社大阪ソーダ	748,897	2,104	緊密な関係の維持強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社ヨンドシーホールディングス	739,088	2,037	緊密な関係の維持強化
東海旅客鉄道株式会社	100,000	2,013	緊密な関係の維持強化
株式会社阿波銀行	2,366,532	1,613	協力関係の維持
株式会社山陰合同銀行	1,697,000	1,598	協力関係の維持
日油株式会社	500,000	1,572	緊密な関係の維持強化
株式会社クラレ	836,095	1,511	緊密な関係の維持強化
科研製薬株式会社	239,975	1,507	緊密な関係の維持強化
山九株式会社	277,335	1,461	緊密な関係の維持強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	433,664	1,454	緊密な関係の維持強化
株式会社第四銀行	302,580	1,422	協力関係の維持
株式会社IHI	423,353	1,399	緊密な関係の維持強化
株式会社広島銀行	1,734,416	1,389	協力関係の維持
NTN株式会社	3,076,928	1,366	緊密な関係の維持強化
伊藤忠商事株式会社	646,023	1,335	緊密な関係の維持強化
福山通運株式会社	274,427	1,288	緊密な関係の維持強化
中部電力株式会社	847,300	1,273	緊密な関係の維持強化
井関農機株式会社	580,042	1,222	緊密な関係の維持強化
住友電気工業株式会社	725,198	1,177	緊密な関係の維持強化
JXTGホールディングス株式会社	1,797,698	1,157	緊密な関係の維持強化
電源開発株式会社	427,200	1,145	緊密な関係の維持強化
東京製鐵株式会社	1,275,374	1,090	緊密な関係の維持強化
SOMPOホールディングス株式会社	246,118	1,053	緊密な関係の維持強化
ナブテスコ株式会社	250,000	1,026	緊密な関係の維持強化
トヨタ自動車株式会社	150,000	1,023	緊密な関係の維持強化
高砂香料工業株式会社	312,000	976	緊密な関係の維持強化
株式会社ダイキアクシス	600,000	971	緊密な関係の維持強化
DCMホールディングス株式会社	880,000	950	緊密な関係の維持強化
株式会社北國銀行	229,100	947	協力関係の維持
株式会社中国銀行	747,600	936	協力関係の維持
グローリー株式会社	245,368	931	緊密な関係の維持強化
京浜急行電鉄株式会社	500,000	925	緊密な関係の維持強化
株式会社立花エレテック	435,600	917	緊密な関係の維持強化
株式会社百五銀行	1,763,000	886	協力関係の維持
東レ株式会社	878,860	884	緊密な関係の維持強化
TOTO株式会社	153,095	858	緊密な関係の維持強化
大日本印刷株式会社	389,657	856	緊密な関係の維持強化
花王株式会社	106,382	849	緊密な関係の維持強化
明星工業株式会社	1,166,300	843	緊密な関係の維持強化
株式会社ジョイフル	679,536	834	緊密な関係の維持強化
株式会社ヨンキュウ	573,559	810	緊密な関係の維持強化
近鉄グループホールディングス株式会社	192,410	797	緊密な関係の維持強化
スルガ銀行株式会社	540,000	793	協力関係の維持
CKD株式会社	333,358	789	緊密な関係の維持強化
住友ベークライト株式会社	817,000	767	緊密な関係の維持強化
ANAホールディングス株式会社	183,208	754	緊密な関係の維持強化
川崎重工業株式会社	210,001	722	緊密な関係の維持強化
三菱地所株式会社	396,098	712	緊密な関係の維持強化
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	567,677	700	協力関係の維持
九州電力株式会社	536,834	680	緊密な関係の維持強化
三井造船株式会社	390,000	674	緊密な関係の維持強化
大倉工業株式会社	1,120,400	657	緊密な関係の維持強化
株式会社日立製作所	852,612	657	緊密な関係の維持強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
帝人株式会社	319,689	639	緊密な関係の維持強化
住友ゴム工業株式会社	314,893	614	緊密な関係の維持強化
株式会社四電工	222,625	593	緊密な関係の維持強化
株式会社ダイヘン	692,800	566	緊密な関係の維持強化
株式会社九電工	106,293	555	緊密な関係の維持強化
株式会社南都銀行	193,400	554	協力関係の維持
三井倉庫ホールディングス株式会社	1,626,900	549	緊密な関係の維持強化
大陽日酸株式会社	340,000	547	緊密な関係の維持強化
大黒天物産株式会社	100,000	544	緊密な関係の維持強化
キリンホールディングス株式会社	190,732	540	緊密な関係の維持強化
株式会社CDG	279,000	530	緊密な関係の維持強化
野村ホールディングス株式会社	844,578	519	緊密な関係の維持強化
株式会社百十四銀行	1,433,575	517	協力関係の維持
五洋建設株式会社	659,054	513	緊密な関係の維持強化
西川ゴム工業株式会社	208,255	511	緊密な関係の維持強化
東日本旅客鉄道株式会社	50,000	493	緊密な関係の維持強化
IDEC株式会社	190,333	490	緊密な関係の維持強化
あすか製薬株式会社	290,000	484	緊密な関係の維持強化
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	393,331	461	緊密な関係の維持強化
住友商事株式会社	256,916	460	緊密な関係の維持強化
株式会社東邦銀行	1,120,000	455	協力関係の維持
日本電信電話株式会社	92,800	454	緊密な関係の維持強化
株式会社村田製作所	31,200	454	緊密な関係の維持強化
KDDI株式会社	161,400	438	緊密な関係の維持強化
川澄化学工業株式会社	502,048	435	緊密な関係の維持強化
レンゴー株式会社	471,321	433	緊密な関係の維持強化
株式会社大分銀行	105,100	412	協力関係の維持
日本製紙株式会社	202,960	403	緊密な関係の維持強化
富士電機株式会社	550,000	398	緊密な関係の維持強化
鹿島建設株式会社	397,131	391	緊密な関係の維持強化
三菱重工業株式会社	92,600	377	緊密な関係の維持強化
トモニホールディングス株式会社	791,381	374	協力関係の維持
日本たばこ産業株式会社	120,000	367	緊密な関係の維持強化
コニカミノルタ株式会社	401,113	365	緊密な関係の維持強化
本田技研工業株式会社	98,000	358	緊密な関係の維持強化
新日鐵住金株式会社	150,802	352	緊密な関係の維持強化
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	309,500	350	緊密な関係の維持強化
住友精化株式会社	68,000	346	緊密な関係の維持強化
モロゾフ株式会社	51,699	344	緊密な関係の維持強化
株式会社四国銀行	228,200	341	協力関係の維持
凸版印刷株式会社	390,056	340	緊密な関係の維持強化
セキ株式会社	208,000	332	緊密な関係の維持強化
東京海上ホールディングス株式会社	69,635	329	緊密な関係の維持強化
株式会社九州フィナンシャルグループ	625,730	329	協力関係の維持
富士通株式会社	490,031	320	緊密な関係の維持強化
株式会社山口フィナンシャルグループ	240,000	309	協力関係の維持
八洲電機株式会社	350,000	302	緊密な関係の維持強化
日本曹達株式会社	500,000	301	緊密な関係の維持強化
住友大阪セメント株式会社	610,968	288	緊密な関係の維持強化
株式会社八十二銀行	500,000	285	協力関係の維持
日本電気株式会社	93,940	280	緊密な関係の維持強化
株式会社カワニシホールディングス	165,000	274	緊密な関係の維持強化
株式会社大和証券グループ本社	384,590	261	緊密な関係の維持強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	59,559	256	協力関係の維持
株式会社ヤギ	100,000	249	緊密な関係の維持強化
OCHIホールディングス株式会社	158,690	224	緊密な関係の維持強化
モリト株式会社	220,000	221	緊密な関係の維持強化
株式会社セブン&アイ・ホールディングス	47,200	215	緊密な関係の維持強化
株式会社愛媛銀行	170,445	214	協力関係の維持

(みなし保有株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ダイキン工業株式会社	550,000	6,454	議決権行使権限
日清食品ホールディングス株式会社	392,000	2,892	議決権行使権限
SOMPOホールディングス株式会社	507,500	2,173	議決権行使権限
アステラス製薬株式会社	1,110,000	1,791	議決権行使権限
トヨタ自動車株式会社	254,000	1,733	議決権行使権限
住友化学株式会社	2,125,000	1,317	議決権行使権限
日本通運株式会社	184,700	1,315	議決権行使権限
富士フイルムホールディングス株式会社	294,000	1,248	議決権行使権限
武田薬品工業株式会社	171,000	886	議決権行使権限
パナソニック株式会社	388,000	590	議決権行使権限
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	83,500	372	議決権行使権限
野村ホールディングス株式会社	466,000	286	議決権行使権限

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

該当事項はありません。

ニ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当行の会計監査人は「有限責任 あずさ監査法人」であります。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 川 井 一 男
奥 田 賢
小 池 亮 介
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 17名

⑦ 取締役の定数

当行の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件及び任期

イ 取締役の選任の決議要件

当行の取締役は、株主総会において選任する旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ロ 取締役の任期

監査等委員である取締役以外の取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的とするものであります。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。