株式会社伊予銀行 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
(代表取締役) 取締役会長	大 塚 岩 男	1952年4月7日生	1976年4月 当行入行 2003年6月 大分支店長 2006年8月 人事部長 2007年6月 取締役人事部長 2008年6月 取締役本店営業部長 2010年6月 常務取締役営業本部長 2011年6月 専務取締役 2012年6月 取締役頭取 2020年4月 取締役会長(現職)	2020年6月から1年	24
(代表取締役) 取締役頭取	三 好 賢 治	1959年12月18日生	1982年4月 当行入行 2009年8月 大阪北支店長 2012年8月 資金証券部長 2014年6月 執行役員総合企画部長兼総合企画部関連事業室長兼総合企画部ICT戦略室長 2015年6月 常務執行役員総合企画部長兼総合企画部関連事業室長兼総合企画部ICT戦略室長 2016年6月 常務執行役員営業本部副本部長 2017年6月 常務取締役 2019年6月 専務取締役 2020年4月 取締役頭取(現職)	2020年6月から1年	13
(代表取締役) 取締役副頭取	髙 田 健 司	1955年11月15日生	1978年4月 当行入行 2006年8月 大分支店長 2008年8月 営業統括部長 2010年6月 取締役営業統括部長 2012年6月 取締役本店営業部長 2014年6月 常務取締役 2018年6月 専務取締役 2020年6月 取締役副頭取(現職)	2020年6月から1年	23
専務取締役 CIO	竹 内 哲 夫	1957年7月18日生	1980年4月 当行入行 2008年2月 システム部部付部長 2009年8月 システム部長 2011年6月 取締役システム部長 2015年6月 常務執行役員システム部長 2016年6月 常務取締役CIO 2020年6月 専務取締役CIO(現職)	2020年6月から1年	12
常務取締役	河 野 治 広	1958年10月26日生	1981年4月 当行入行 2007年8月 三津浜支店長 2009年8月 岡山支店長 2012年6月 取締役営業統括部長 2013年8月 取締役営業統括部長兼営業統括部ビジネスサポートセンター長 2014年6月 取締役新居浜支店長 2015年4月 取締役新居浜グループ長兼新居浜支店長 2015年6月 常務執行役員新居浜グループ長兼新居浜支店長 2017年6月 常務取締役(現職)	2020年6月から1年	17
常務取締役 営業本部長	山 本 憲 世	1962年12月26日生	1985年4月 当行入行 2013年8月 ソリューション営業部長 2015年5月 八幡浜グループ長兼八幡浜支店長 2015年6月 執行役員八幡浜グループ長兼八幡浜支店長 2017年6月 常務執行役員営業本部副本部長兼営業戦略部長兼営業戦略部ビジネスサポートセンター長 2018年8月 常務執行役員本店営業部長 2020年6月 常務取締役営業本部長(現職)	2020年6月から1年	5
取締役 (監査等委員)	平 野 志 郎	1958年5月15日生	1981年4月 当行入行 2008年8月 総合企画部部付部長 2010年6月 総合企画部長兼総合企画部関連事業室長 2012年6月 取締役総合企画部長兼総合企画部関連事業室長 2013年8月 取締役総合企画部長兼総合企画部関連事業室長兼総合企画部ICT戦略室長 2014年6月 取締役東京支店長兼市場営業室長 2015年6月 常務執行役員東京支店長兼市場営業室長 2017年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2019年6月から2年	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	佐 伯 要	1944年10月29日生	1968年4月 帝都高速度交通営団入団 1975年3月 伊予鉄道株式会社(現株式会社伊予鉄グループ)入社 1995年6月 同社技術部長 1997年6月 同社取締役技術部長 1998年5月 同社取締役鉄道部長 1999年6月 同社取締役鉄道・自動車部長 2001年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社専務取締役 2006年4月 同社代表取締役社長 2012年6月 当行監査役 2015年6月 同社代表取締役会長 2015年6月 当行取締役(監査等委員)(現職) 2020年6月 同社取締役相談役(現職) (重要な兼職の状況) 松山総合開発株式会社代表取締役会長 松山観光ゴルフ株式会社代表取締役社長	2019年6月から2年	23
取締役 (監査等委員)	市 川 武 志	1950年4月3日生	1988年4月 弁護士登録 1988年4月 米田功法律事務所(現弁護士法人松山中央法律事務所)入所 2008年4月 愛媛弁護士会会長 2013年4月 弁護士法人松山中央法律事務所所長(現職) 2014年4月 日本司法支援センター愛媛地方事務所所長 2014年6月 当行監査役 2015年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2019年6月から2年	1
取締役 (監査等委員)	柳 澤 康 信	1947年12月16日生	1996年4月 愛媛大学理学部教授 2005年4月 愛媛大学理事 2009年4月 愛媛大学学長 2015年6月 当行取締役(監査等委員)(現職) 2016年4月 学校法人加計学園岡山理科大学学長(現職)	2019年6月から2年	0
取締役 (監査等委員)	三 好 潤 子	1947年12月8日生	1986年10月 アビリティーセンター株式会社入社 1987年8月 同社代表取締役専務 1990年10月 同社代表取締役社長 2016年6月 当行取締役(監査等委員)(現職) 2018年6月 同社会長(現職)	2020年6月から2年	6
取締役 (監査等委員)	上 甲 啓 二	1950年2月3日生	1968年4月 愛媛県庁入庁 2006年4月 愛媛県経済労働部長 2008年4月 愛媛県農林水産部長 2010年4月 愛媛県参与 2010年12月 愛媛県知事補佐官 2012年4月 愛媛県副知事 2014年8月 愛媛県特別参与 2015年6月 愛媛県信用保証協会会長 2019年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2019年6月から2年	0
計					154

(注) 1 取締役 佐伯要、市川武志、柳澤康信、三好潤子及び上甲啓二は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 平 野 志 郎
委員 佐 伯 要
委員 市 川 武 志
委員 柳 澤 康 信
委員 三 好 潤 子
委員 上 甲 啓 二

3 当行は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名	職名	氏名
専務執行役員	営業本部 本部統括	森 岡 研 二
常務執行役員	いよぎんリース株式会社代表取締役社長	藤 田 真 哉
常務執行役員	今治グループ長兼今治支店長兼近見支店長	藤 田 康 二
常務執行役員	シップファイナンス部長	伊 藤 眞 道
常務執行役員	総合企画部長兼総合企画部関連事業室長	長 田 浩
常務執行役員	事務統括部長	上 甲 圭治郎
常務執行役員	東京支店長兼市場営業室長	仙 波 宏 久
常務執行役員	営業戦略部長	木 原 光 一
執行役員	監査部長	近 田 和 也
執行役員	八幡浜グループ長兼八幡浜支店長兼川之石支店長	土 居 慎 一
執行役員	大阪支店長	菰 田 誠 志
執行役員	新居浜グループ長兼新居浜支店長兼登道支店長	久 米 良 樹
執行役員	広島支店長	濱 口 俊 樹
執行役員	システム部長	稲 田 保 実
執行役員	資金証券部長	藤 田 直 明
執行役員	コンサルティング営業部長	河 﨑 徳 彦
執行役員	本店営業部長	徳 永 貴 司

② 社外役員の状況

当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、いずれも監査等委員であります。
佐伯要氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
なお、当行は、佐伯要氏の重要な兼職先である株式会社伊予鉄グループ、松山総合開発株式会社及び松山観光ゴルフ株式会社との間で、経常的な金融取引を行っております。また、当行グループは松山総合開発株式会社及び松山観光ゴルフ株式会社との間に施設利用等の取引関係があります。
市川武志氏は、会社の経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識を活かし、業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
なお、市川武志氏は、弁護士法人松山中央法律事務所所長であり、当行は同法人との間で経常的な金融取引を行っております。また、当行グループは同法人との間で顧問契約を締結しております。
柳澤康信氏は、会社の経営に直接関与したことはありませんが、学識経験者としての豊富な経験と専門的な見識を活かし、業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
なお、柳澤康信氏は、学校法人加計学園岡山理科大学学長であり、当行は同法人との間で経常的な金融取引を行っております。
三好潤子氏は、人材派遣業の創業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待しております。また、女性の活躍をはじめとするダイバーシティの推進等に対して大きく貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、三好潤子氏は、アビリティーセンター株式会社の会長であり、当行は同社との間で経常的な金融取引を行っております。また、当行グループは同社との間に人材派遣契約を締結しております。
上甲啓二氏は、会社の経営に直接関与したことはありませんが、行政分野における豊富な経験と見識を活かし、業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
5名の社外取締役は、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。


当行社外取締役の独立性基準

取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。

1.当行または当行のグループ会社(親会社、子会社および関連会社、以下同じ。)の業務執行者(会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。)である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者

2.当行を主要な取引先(以下の(1)または(2)に該当)とする者またはその業務執行者
(1)当行からの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当行に代替性がない程度に依存していること
(2)借入以外の通常の商取引については、当行との取引額が当該取引先の売上高(複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高)の2%超であること

3.当行の主要な取引先(当行の経常収益の2%超の取引)またはその業務執行者

4.当行から、役員報酬以外に一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える報酬を得ている者(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)、または当該団体に所属する者

5.当行から、一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

6.その就任の前5年以内において上記2から5に掲げる者に該当していた者

7.下記に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族および生計を一にする者
(1)当行または当行のグループ会社の重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ。)
(2)上記2から5に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会が行う業務執行に対する監督並びに経営の基本方針及び内部統制の基本方針等の決定に取締役会構成員として加わる地位を有することに留意するとともに、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することが特に期待されていることを認識し、監査部、会計監査人、内部統制部門との連携による監査等を通じて得た情報及び知見を有効に活用のうえ、業務の適正な決定に努めております。
監査部、会計監査人、内部統制部門との具体的な連携方法については、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から、監査部、会計監査人、内部統制部門との定例ミーティング内容の報告を受けるとともに、必要に応じてそれぞれの部門長等を監査等委員会に招集し、報告聴取を行っております。また、毎年5月、8月に三様監査会議を開催し、内部監査部門、会計監査人から監査計画及び実施結果等の報告聴取を行い、リスク認識の共有を図っております。