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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6EY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社伸和ホールディングス 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
佐々木 稔之1972年7月24日生1995年4月 株式会社伊藤忠フーズ入社
1998年4月 株式会社プライムジャパン入社
2004年5月 有限会社伸和代表取締役就任
2004年10月 有限会社ベストフーズ(当社に合併)代表取締役就任
2006年8月 株式会社伸和(現当社)代表取締役社長就任(現任)
2008年3月 株式会社エイチビーフーズ代表取締役就任
2014年2月 株式会社エスティコーポレーション設立 代表取締役就任(現任)
2017年2月 株式会社STT設立 代表取締役就任(現任)
(注)3589,950
(注)6
取締役
副社長
佐々木 智範1975年1月13日生1997年4月 株式会社セントラルフーズ入社
1999年4月 株式会社プライムジャパン入社
2004年5月 有限会社伸和取締役就任
2004年10月 有限会社ベストフーズ(当社に合併)専務取締役就任
2006年8月 株式会社伸和(現当社)取締役就任
2008年3月 株式会社エイチビーフーズ取締役就任
2014年2月 株式会社エストラスト設立 代表取締役就任(現任)
2017年2月 株式会社STT設立 取締役就任(現任)
2017年4月 当社取締役副社長就任(現任)
2017年11月 株式会社エイチビーフーズ代表取締役就任(現任)
(注)3589,950
(注)6
取締役
営業本部長
中山 洋輔1979年10月17日生2000年4月 株式会社アドウイング入社
2005年4月 株式会社エムエス工業入社
2007年11月 有限会社ベストフーズ(現当社)入社
2012年10月 当社営業本部長就任
2016年6月 当社取締役就任
2020年4月 当社取締役ロシア営業本部本部長就任
2021年1月 当社取締役営業本部長就任(現任)
(注)3-
取締役
商事部長
唐川 光広1965年7月29日生1984年6月 三栄工業株式会社入社
1984年10月 生活協同組合いばらき(現いばらきコープ生活協同組合)入組
1995年4月 生活協同組合連合会コープネット事業連合(現コープデリ生活協同組合連合会)入協
2007年3月 株式会社シーアイフーズシステムズ入社
2007年12月 伊藤忠食品株式会社入社
2017年10月 当社取締役商事部長就任(現任)
(注)3-
取締役
管理本部長
大野 誠1982年3月21日生2008年9月 株式会社ワールドインテック入社
2010年1月 株式会社伸和(現当社)入社
2018年3月 当社取締役管理本部長就任(現任)
(注)36,500
取締役
営業部長
北本 哲也1985年7月9日生2010年8月 株式会社伸和(現当社)入社
2018年3月 当社営業本部 営業部長就任
2025年6月 当社取締役営業本部営業部長就任(現任)
(注)33,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役杉下 清次1953年12月3日生1981年10月 札幌中央監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1985年3月 公認会計士登録
2002年5月 税理士法人杉下会計(現税理士法人中央会計事務所)代表社員就任(現任)
2015年5月 はまなす公認会計士共同事務所代表就任(現任)
2018年3月 当社社外取締役就任(現任)
(注)3-
取締役天間 幸生1972年10月17日生1995年4月 株式会社みちのく銀行入行
2008年9月 株式会社北海道銀行入行
2015年12月 北海道総合商事株式会社代表取締役就任
2018年10月 当社社外取締役就任(現任)
2019年10月 株式会社RCG設立 代表取締役就任(現任)
2019年10月 株式会社アグプロテック設立 代表取締役就任
2021年12月 同社取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役岡村 ふじ子1947年7月7日生1966年4月 北誉商店入社
1967年4月 山口商店入社
1968年6月 岡村陶器店入社
1996年6月 株式会社アラフード入社
2007年2月 株式会社エイチビーフーズ代表取締役就任
2017年1月 当社常勤監査役就任(現任)
(注)4-
常勤監査役野宮 憲1953年7月10日生1977年4月 内宮運輸機工株式会社入社
1981年1月 北海道火力工事株式会社(現北海道パワーエンジニアリング株式会社)入社
2019年7月 当社常勤監査役(社外監査役)就任(現任)
(注)5-
監査役名倉 一誠1959年1月8日生1995年4月 池田雄亮法律事務所入所
1998年4月 名倉一誠法律事務所設立
2007年12月 株式会社シーエスアイ(現CEホールディングス)監査役就任
2015年12月 株式会社CEホールディングス社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年6月 当社社外監査役就任(現任)
(注)4-
1,189,800
(注)1.取締役杉下清次及び天間幸生は、社外取締役であります。
2.監査役野宮憲及び名倉一誠は、社外監査役であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
6.代表取締役社長佐々木稔之、取締役副社長佐々木智範の保有株式には、両名の実質的に共同所有する資産管理会社の株式会社STTが保有する当社株式599,900株を50:50の比率に分割した株式を含んだ実質的所有株数を記載しております。当該会社は、両名の資産管理会社が50:50の出資比率で共同所有しております。
7.取締役副社長佐々木智範は、代表取締役社長佐々木稔之の実弟であります。

②社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、過去の経験と幅広い知見から、取締役会等の意思決定における適法性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で、助言・提言を行っております。
社外取締役杉下清次は、公認会計士及び税理士としての経験と知見を有していることから、社外取締役に選任いたしました。なお、本書提出日現在、同氏は、当社の新株予約権2,200個(2,200株)を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役天間幸生は、企業経営の経験が豊富であり、これまで培ってきた経験と知見を有していることから、社外取締役に選任いたしました。なお、本書提出日現在、同氏は、当社の新株予約権1,300個(1,300株)を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役野宮憲は、上場会社の子会社において管理部門及び内部監査部門での業務経験と知見を有していることから、当社の監査体制の強化に適していると判断し、社外監査役に選任いたしました。なお、本書提出日現在、同氏は、当社の新株予約権900個(900株)を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役名倉一誠は、弁護士として企業法務に関するリスクについて幅広い見識と豊富な経験を有していることから、社外監査役に選任いたしました。なお、本書提出日現在、同氏は、当社の新株予約権900個(900株)を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした上で、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを個別に判断しております。
社外取締役は、取締役会を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役を通じて、内部監査室の年度監査計画や期中監査における指摘事項、改善状況などに関する報告を受け、必要に応じて意見交換を行うことで情報の共有化と助言等を行っております。また、会計監査人との連携につきましては、監査役会において四半期毎に会計監査人の会計監査の結果報告を受け、必要に応じて意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38382] S100W6EY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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