株式会社住友倉庫 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、資産合計は、株式相場の上昇による「投資有価証券」の増加や社債の発行に伴う「現金及び預金」の増加等により前期末比250億9千6百万円増の2,890億2千8百万円となりました。また、負債合計は、社債の発行等により前期末比113億5千7百万円増加の1,349億9千1百万円となりました。純資産合計は、投資有価証券の時価の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加及び当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加等により前期末比137億3千8百万円増の1,540億3千6百万円となりました。
キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により92億6千5百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により131億5千万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により89億5百万円の増加となりました。これらのキャッシュ・フローに「現金及び現金同等物に係る換算差額」(11億3百万円)を加味した全体で61億2千3百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、226億1千6百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①営業収益
当連結会計年度の営業収益は、倉庫収入は、文書等情報記録媒体及び配送センター業務を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことから3億円(1.3%)増収の226億7千9百万円、港湾運送収入は、コンテナ荷捌は概ね前期並みに推移した一方、一般荷捌は輸出貨物を中心に前期を上回る取扱いとなったことから7億4千5百万円(2.1%)増収の361億6千9百万円、国際輸送収入は、プロジェクト輸送や航空貨物の取扱いが回復したほか、一貫輸送は東南アジア、欧州関連を中心に堅調な取扱いとなり、為替相場が円安に転じたことも寄与し、52億4千6百万円(19.1%)増収の327億2千万円、陸上運送収入は、連結子会社における新規配送センター業務の開始により3億7千9百万円(1.4%)増収の279億6百万円となりました。海運収入は、紙・パルプなど林産品及び大型機械が前期を下回る取扱いとなりましたが、為替相場が円安に転じたことが寄与して27億1百万円(11.5%)増収の261億1千2百万円となりました。物流施設賃貸収入は、連結子会社において新規に施設賃貸を開始したことから45百万円(0.9%)増収の51億4千8百万円となりました。不動産賃貸収入は、一部の賃貸物件におけるテナントの新規入居が寄与したものの、テナントの入替えや賃料改定があった影響から8億3千2百万円(△8.9%)減収の84億7千5百万円となりました。また、その他収入は9千1百万円(△1.6%)減収の57億4百万円となりました。この結果、営業収益全体では、前期比84億9千4百万円(5.4%)増収の1,649億1千7百万円となりました。
②営業原価、販売費及び一般管理費
国際輸送収入や港湾運送収入の増収に伴い作業諸費が増加したことなどから、営業原価は前期比86億1千9百万円(6.3%)増加の1,460億6千万円、販売費及び一般管理費は前期比3億8千4百万円(4.4%)増加の91億6千4百万円となりました。

③営業利益
不動産賃貸収入の減少等により、営業利益は前期比5億8百万円(△5.0%)減益の96億9千3百万円となりました。
④営業外損益
受取配当金や持分法による投資利益が増加したほか、支払利息が減少したことなどから、営業外損益は前期比4億8千4百万円の改善となりました。
⑤経常利益
営業利益は減益となりましたが、営業外損益が改善したことから、経常利益は前期並み(2千4百万円、△0.2%減益)の111億2千6百万円となりました。
⑥特別損益
特別利益に受取補償金を計上したことなどから、特別損益は前期比1億7千4百万円の改善となりました。
⑦当期純利益
特別損益は改善しましたが、法人税等が増加したことから、当期純利益は前期並み(2百万円、0.04%増益)の62億2千4百万円となりました。